古河電気工業は愛知県刈谷市にレーザー加工の研究所を開設したと発表した。レーザーは電気自動車（EV）の主要部品である電動駆動装置「イーアクスル」や電池の銅材料を溶接するなどの作業に使う。刈谷は自動車産業の集積地だ。主要顧客の近くに利便性の高い施設を置くことでサービスや製品の提案をしやすくし、顧客企業の製品開発の期間短縮につなげる。新設する研究所は「CELL（セル）」という通称で、愛知では2カ所目

水陸両用EV・荷物を運ぶロボット犬…中国大陸は巨大な未来技術の実験場 ▲今月15日に開かれた広州モーターショーで、中国のEVメーカー、比亜迪（BYD）の水陸両用モデル「U8」が会場の屋外プールで水をかき分け進んでいる。同モデルは「緊急水中浮揚」という機能を使うと、水中で最大30分間 中国の広州モーターショーで今月15日、電気自動車（EV）が水に突入した。中国の大手EVメーカー、比亜迪（BYD）のスポーツ用多目的車（SUV）「U8」は、屋外イベント会場に設置した長さ約10メートルのプールに入り、水しぶきを上げた。実はこのモデルは水陸両用だ。水に入った後、船のように浮かんで10分間にわたり5回周回すると、来場客からは「映画『トランスフォーマー』に出てくるロボットのようだ」という感嘆の声が沸き起こった。「緊急水中浮揚」と名付けられた機能は30分間にわたって使える。モーターが付いた四輪が泳ぐように

日産自動車が発表した2024年度の中間決算は、衝撃でした。純利益が前年同期比93.5％減の192億円となり、会見で内田誠社長は、世界の生産能力を2割削減し、グループ全社員の7％に相当する9000人の人員削減を実施するとしたのです。今回の決算が、いかに深刻なものかが分かります。日産は何をどこで誤ってしまったのでしょうか。復活に向けて必要なことと合わせて、探ります。 「好機」だったコロナ禍を生かせなかったツケか 大幅減益となった最大の理由は、北米における販売不振です。北米市場の連結営業損益として41億円の赤字を計上しました。前年同期は2413億円の黒字を計上し、グループ全体における営業利益の7割超を占める屋台骨だったにもかかわらず、この1年で急激な下降線をたどっています。 北米ではこの1年、二酸化炭素排出量の削減に向けた次世代自動車のトレンドについて、大きな変動がありました。EV（電気自動車）

中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）はサプライヤーに来年の値下げを受け入れるよう要請した。世界最大の中国自動車市場で価格競争のさらなる激化に備えていることを示唆している。 ＢＹＤの電子メールとされるスクリーンショットが27日にソーシャルメディアに出回った。匿名のサプライヤーに対し、来年１月から10％の価格引き下げを求めている。 ＢＹＤの広報・ブランディングディレクターの李雲飛氏は微博（ウェイボ）への27日の投稿で、今回の電子メールについて「サプライヤーとの年次価格交渉は自動車業界では一般的な慣行だ」と説明。「われわれはサプライヤーに値下げ目標を提示している。これは強制的な要求ではなく、交渉は可能だ」と指摘した。

岩手県一関市の企業が開発したソーラー発電システムを積んだEV=電気自動車がいわて産業振興センターに納車されました。 今後は施設と共同での実証実験が行われ実用化を目指します。 【写真を見る】晴れの日は充電せずに20キロ走行が可能　岩手県一関市の企業が開発　無給電EV車両納車される こちらが一関市の村上商会が開発したソーラー発電システムです。 EVに搭載する形で活用されるもので、27日システムが搭載された車1台がいわて産業振興センターに納車されました。 この技術は、村上商会が国の補助金を活用し3年かけて開発したもので、通常のEVは充電の作業が必要ですが、搭載した車両は晴れの日であれば充電せずに20キロの走行が可能だということです。 （村上商会 アドバンス事業部シニアマネージャー　菊地重人さん） 「自給自足ができるということになると商用電源につながなくてもいいので、無給電になりますよという考え方

米電気自動車（EV）大手テスラ率いる起業家イーロン・マスク氏は、トランプ次期米政権下における自動運転タクシーの規制緩和に意気込みを示している。 テスラが進めるロボタクシー計画は、州ごとに異なる規制の壁に直面している。こうした中、マスク氏はトランプ氏の最大の支持者の一人として、規制上の障壁を打破する影響力を持つかもしれないと英ロイター通信は報じている。 ロボタクシー構想に賭けるマスク氏 米国でEV販売が減速する中、マスク氏は自動運転ロボタクシーの構想にテスラの未来を賭けているという。同氏は先ごろ、人工知能（AI）を搭載したロボタクシー「Cybercab（サイバーキャブ）」を発表した。価格が約2万5000ドル（約390万円）というこの2人乗りのEVを2026年にも生産する計画だ。 だがそこには、州ごとに異なる自動運転に関する法律がある。こうした中、トランプ次期大統領は連邦政府予算の効率化に関す

電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）で使ったリチウムイオン電池を再利用する動きが日本で始まった。住友金属鉱山や日本化学産業は2030年までに拠点を設け、ニッケルなどの使用済み金属を精製して新車向けに納める。資源に乏しい日本は電池向け金属の確保が喫緊の課題だ。希少金属の海外流出を防ぐ。電池部材を手がける日化産は30年までに200億円を投じ、EVやHVの使用済み電池を破砕してできる黒い粉「ブ

電解銅箔メーカーで東証グロース上場の日本電解は27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けた。負債総額は約147億円。北米市場で電気自動車（EV）の需要が失速し、車載用蓄電池向けの銅箔需要が落ち込んだ。携帯電話向けの需要減少も響いた。今後は事業を承継するスポンサーを探す方針だ。再生手続きに入った企

１１月２７日、英政府は自動車メーカーに対するゼロエミッション車（ＺＥＶ）販売義務化ルールを見直す方向で市中協議にかけると発表した。写真は、電気自動車の充電スポットを示す看板。２０２３年９月、英マンチェスターで撮影（２０２４年　ロイター/PHIL NOBLE） [ロンドン ２７日 ロイター] - 英政府は２７日、自動車メーカーに対するゼロエミッション車（ＺＥＶ）販売義務化ルールを見直す方向で市中協議にかけると発表した。 現行ルールに基づくと各メーカーは今年、新車販売台数の最低２２％相当の電気自動車（ＥＶ）生産が求められ、２０３０年にはこの比率が８０％に高まる。しかし英自動車工業会（ＳＭＭＴ）によると、メーカー側の今年のＥＶ生産比率は１８．７％で、定められた目標に達しない公算が大きい。

もうガソリン車には戻れないかも!? 「EV？　電気自動車？　興味がないとはいわないけれど、まだ不便なイメージがあるなぁ」なんて肩をすくめているあなた、ちょっと待ってください。私も以前は同じ立場でした。なんたって大学では自動車部所属、エンジン音、振動、そしてあの独特の匂いに愛着があったんですよね。天候によってキャブレターまで調整していたくらいですから。 でも以前からEVにも興味があって、10年くらい前に発売したてのEVを試乗したんです。が、それが悪かった。長距離は走れないので、ドライブに行ってもバッテリーの残量にドキドキしっぱなし。それで「EVはまだまだだな」と心に刻印されたわけです。しかし、2年前、小耳にはさんだテスラの評判に心動かされて、車検が来るのを機に、思い切って乗り換えてみました。 すると……いやはやその快適さに驚き。もうガソリン車に戻れないかも!?　その理由をお教えしましょう。

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は２６日、英政府が導入した電気自動車（ＥＶ）販売義務化の２０２４年目標を達成するために、値引きと法令順守で合わせて約６０億ポンド（７５億２０００万ドル）近くの負担が生じるとの見通しを示した。写真はエレスメア・ポートで２０２３年９月撮影(２０２４年　ロイター／PHIL NOBLE） Nick Carey [ロンドン ２６日 ロイター] - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は２６日、英政府が導入した電気自動車（ＥＶ）販売義務化の２０２４年目標を達成するために、値引きと法令順守で合わせて約６０億ポンド（７５億２０００万ドル）近くの負担が生じるとの見通しを示した。 ＳＭＭＴのマイク・ホーズ最高責任者（ＣＥＯ）は声明で「収益性と存続性が危ぶまれ、雇用が危機に瀕している」と警鐘を鳴らした。 前保守党政権が導入したゼロエミッション車（ＺＥＶ）販売義務化は、２０２４年に新車販売台数の２

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 実業家イーロン・マスク氏は2022年、米電気自動車（EV）大手テスラの新型スポーツタイプ多目的車（SUV）「モデルY」について、ウォール街に野心的な生産目標を示し、同社はその達成のためにテキサス州オースティンの工場で生産を増やしていた。しかし当時、環境問題が彼の計画を狂わせる恐れがあった。 モデルYの部品に成型される金属を溶かす同工場の巨大な鋳造炉への扉が閉まらなかったため、有害物質が大気中に排出され、作業場で働く従業員の体感温度はセ氏約3

つまりランザドールはそのままランボルギーニの販売に「オン」される さて、現在ポルシェ、ベントレー、アウディはじめ多くのメジャーメーカーが「EVへのラインアップ転換」について再考を行っており、それは「思ったよりEVが売れない」「EVに関する技術が進歩しない」「充電はじめインフラが追いつかない」から。 ただしランボルギーニは、最初のEV（ランザドールの市販モデル）投入についてはその時期を遅らせることはなく「計画通り」に行うとしており、同社CEO、ステファン・ヴィンケルマン氏は「ランザドールを2030年までに発売するという決定は”正しい”」と語っています。

米国大統領選に合わせて行われた連邦議会選挙は21日、すべての議席が決まり、共和党が議会の多数派となった。トランプ次期政権は日本経済にどのような影響を与えるのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「現政権で進められてきたEV関連の補助金制度が廃止される可能性が高まっている。日本企業含め、撤退や縮小を余儀なくされる自動車メーカーが出てくることは避けられない」という――。 【写真】トヨタ自動車の豊田章男会長（2020年3月24日、都内ホテル） ■EV補助金「1台につき115万円」のゆくえ 米大統領選挙で圧勝したトランプ次期大統領が率いる共和党が上下両院も制した。このことで、民主党バイデン政権の「2030年までに新車販売の50％を電気自動車(EV)にする」目標と、連邦政府のEV購入補助金制度が廃止される可能性がかつてないほどに高まっている。 1台のEVにつき最大で7500ドル(約115万円)の補助金が

ボリビア・ウユニ塩湖に建設された、同国初の国営炭酸リチウム工場の航空写真（2023年12月15日撮影、資料写真）。（c）JORGE BERNAL/AFP 【11月27日 AFP】ボリビアは26日、中国の企業連合CBCとの間で、ボリビア南西部に炭酸リチウム生産施設を2か所建設する契約に調印したと発表した。契約額は10億ドル（約1500億円）。 CBCには、リチウム電池生産で世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）の子会社が参画している。 ボリビア・リチウム公社（YLB）によると、建設予定地はウユニ塩湖で、年産能力1万トンと2万5000トンの施設が設置される予定。 リチウムは「白い金」と呼ばれ、電気自動車（EV）や携帯電話のバッテリー製造で重要な役割を果たす。ボリビアは、世界最大のリチウム埋蔵量を誇る。 ルイス・アルセ大統領は26日に行われた契約調印式で、生産施設新設によりボリビアが「リチウ