■ハイブリッド車は51.4％も増加 こうした中、米国で販売実績を着実に伸ばしているのが、ガソリンエンジンを持つハイブリッド車である。 1月のハイブリッド車(充電は車の運転やブレーキエネルギーの回生のみ)の販売台数は9万970台と、前年同月から51.4％も増加しており、販売台数が前年割れしたEVと好対照を成している。 なお、米国において飛ぶ鳥を落とす勢いで売れているハイブリッド車の販売台数の53.6％を占めているのが、日本のトヨタ自動車である。 これに加えて、プラグインハイブリッド車(内燃機関を持ち、バッテリー充電は外部の充電器から行う)が2万5741台売れたため、合わせて11万6711台が登録されたことになる。 EVの7万9517台に対して、ハイブリッド車はおよそ3万7000台もの差をつけている。 オンラインのクルマ購入アプリCoPilotのパット・ライアン最高経営責任者(CEO)は、「一

ホンダは新たな電気自動車（EV）シリーズ「Honda　0（ゼロ）」の2車種を5日から一般向けに国内で初公開する。旗艦モデルのセダンタイプは車高を低くする一方、広々としたスペースを確保し独特なデザインに仕上げた。デザイン担当者らが4日、報道関係者の取材に応じた。「脱エンジン」に向けた戦略モデルで、全世界で2026年から展開する。 東京都港区の本社1階のショールームで10日まで公開する。2車種はセダン「SALOON（サルーン）」と、見晴らしの良い視界のミニバンタイプ「SPACE―HUB（スペースハブ）」。 サルーンは側面を内側に傾けず、立たせるような形状にし車内を広くした。新シリーズは「軽さ」もコンセプトに掲げ、サルーンは航続距離で480キロ以上を目指す。 デザインを担う本田技術研究所の清水陽祐氏は「ぱっと見たときの驚きと、中に入ったときの広さの両立に力を入れている」と述べた。2車種は1月に米

2014年からその存在が示唆されていたAppleの電気自動運転車「Apple Car」開発プロジェクト、通称「プロジェクト・タイタン」は、日の目を見ることなくキャンセルされてしまったと伝えられています。そんなプロジェクト・タイタンの歴史について、テクノロジー系ジャーナリストのウェス・デイヴィス氏が解説しています。 Crash of the Titan: a short history of Apple’s doomed car project - The Verge https://www.theverge.com/2024/3/3/24085995/apple-car-project-titan-timeline-driverless-ev-doomed ◆2008年 「Appleが電気自動車の分野に進出しようとしている」と最初に報じられたのは2014年2月のことでしたが、デイヴィス氏い

Business Insiderが2024年2月初めに報じているように、完全な電気自動車への需要低迷を受けて、自動車会社はEV計画を再考している。この需要の低迷は世界中で起こっているものだが、EVの普及が遅れているアメリカで最も顕著だ。 世界有数のEVメーカーである中国のBYDでさえ、アメリカ市場には手を出したくないと述べている。 BYDの米州事業を率いるBYDアメリカズ（BYD Americas）ののステラ・リー（Stella Li）CEOは、2024年2月27日のヤフー・ファイナンス（Yahoo Finance）のインタビューで、｢アメリカに進出する予定はない。興味深い市場だが、EVに関して言えば、非常に複雑だ｣と語っている。 リーCEOはアメリカでのEV普及の減速を中国のEV市場と対比させた。中国政府のより的を絞った資金提供と規制によってEVに投資しない自動車メーカーは｢アウトだ、死

トヨタ自動車が進めている、新型エンジン開発プロジェクトの一端が分かった。開発しているのは1500cc直列4気筒エンジンで、車両搭載時期は未定だが、早ければ2026―27年にも開発にめどを付ける見通し。補助金の見直しや航続距離などの課題から、世界では電気自動車（EV）シフトが鈍化。利便性の高いハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の需要が増えている。水素や合成燃料などの活用も視野に環境性能の高い高効率エンジンの重要性が高まっており、対応を強化する。 【グラフ】トヨタ・レクサスのHV・PHV年間グローバル販売 1月に開かれた展示会で、豊田章男会長が新型エンジンの開発に着手したことを明らかにした。同会場では高い環境性能のエンジンとレース向けエンジンの二つの開発を示唆。1500cc直列4気筒のエンジンはこのうち、環境対応型とみられる。上郷工場（愛知県豊田市）で開発し、日本や中国

【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略にも影響を及ぼしている。 【グラフ】アメリカでの各社のHVとEVの販売推移

EVの7万9517台に対して、ハイブリッド車はおよそ3万7000台もの差をつけている。 オンラインのクルマ購入アプリCoPilotのパット・ライアン最高経営責任者（CEO）は、「一般消費者はハイブリッドを選好しているため、販売が白熱している」と解説する。2023年通年でも、新車販売台数においてハイブリッド車がEVよりも優勢だ。 一般消費者も、意識の高いアーリーアダプターと同様にエコなクルマを求めていると思われる。だが、EVの欠点がいまだに大きすぎることから、ガソリン車の経済性と利便性とバッテリーのエコさを兼ね備えたハイブリッドタイプに流れていると見て間違いないだろう。 EVの代わりにガソリン車を購入する動きも 「EV不人気」という現実を目の当たりにして、米自動車大手ビッグスリーのゼネラルモーターズ（GM）、フォード、ステランティスなどもEV生産計画を縮小し、ハイブリッド車開発に大きく舵を切

EV販売の減速が止まらない 米国では昨年後半から電気自動車（EV）の不振が顕著に見られるようになったが、2024年に入り、さらに鮮明化・定着化している。 EV各社は赤字や収益率低覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告出稿、さらに廉価モデルの市場投入などテコ入れを図っているが、販売の減速が止まらない。 昨年の今ごろは、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数が前年割れ」の可能性すらメディアで指摘されている始末だ。 一方、トヨタをはじめとする日本勢のハイブリッド車は飛ぶような売れ行きである。 なぜ米国でハイブリッドが爆売れするのか。理由を探ると、EVとの比較における経済的・環境的な合理性が認識され、消費者ファーストの使いやすさが圧倒的な支持を受けていることがわかる。 「EVブーム」

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に

Mercedes-BenzはオールEV計画を後退させ、”2030年代まで”ガソリンエンジン車の製造を続ける計画を明らかにした。 同社は2021年に電動化計画を発表し、少なくともそれをサポートするインフラが整っている国では、2030年からバッテリーEVのみを販売するとしていた。 Mercedes-BenzはEVをあきらめてはいないが、ハイブリッドEVとBEVを含む電動化車両が、この10年の後半には販売台数の半分を占めるようになるとしか考えていないという。2021年からの100％コミットメントを大幅に下回っているものだ。オール電化に向けて必要なステップを踏んでいるとしながらも、「2030年代まで、オール電化のドライブトレインであれ、電動化された内燃機関であれ、さまざまな顧客のニーズに応えることができる状態にあることを計画している」としている。 だが、こうした流れはMercedes-Benzだけ

アメリカで電気自動車(EV)の販売不振が顕著になっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「バイデン政権はEV販売に高い目標を掲げているが、実際にはまるで売れていない。その代わりに売れているのは、日本製のハイブリッド車だ」という――。 【写真】大幅に値下げしたヒョンデ「IONIQ 5」 ■EV販売の減速が止まらない 米国では昨年後半から電気自動車(EV)の不振が顕著に見られるようになったが、2024年に入り、さらに鮮明化・定着化している。 EV各社は赤字や収益率低覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告出稿、さらに廉価モデルの市場投入などテコ入れを図っているが、販売の減速が止まらない。 昨年の今ごろは、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数が前年割れ」の可能性すらメディアで指摘さ

私が片足を突っ込んでいる産業廃棄物業界では、最近ようやく廃棄太陽光パネルの処理でみんなノウハウが溜まってきて少しは効率的に処理できるようになってきたかなと思ったら、今度は廃棄された電気自動車（EV）の中古バッテリーどうすんの問題が勃発しておるわけですよ。ぶっちゃけ、安売りしてる電気自動車（特にBEVなど）は、処理費が制度的に乗せられていないため、処理が大変なゴミの山になりつつあります。 【写真】この記事の写真を見る（5枚） 欧州では、先駆けてこれらの電気自動車に搭載されているバッテリーに使われている希少金属（レアメタル）の再利用比率が義務付けられ、再資源化しろというお達しが出ています。日本でも、おそらく同じような制限がこれから出てくるとは思うのですが、例えば2027年までにリチウムは約5割、ニッケルなどは9割を再利用できるようにしろ、31年までにリチウムは8割、ニッケルなどは95％回収し再

各免許で運転できるトラックを紹介していこう。まずは今注目の普通免許で運転可能なトラック。車両総重量は3.5t未満。日野 デュトロZ EV、トヨタ ダイナ（ガソリン車）、いすゞ エルフミオEVなどがあてはまる 「物流の2024年問題」をご存知だろうか？　これは「働き方改革関連法」によりトラックドライバーの時間外労働時間が960時間に制限されることで、「モノの3割が運べなくなる」といわれている問題のことだ。 その施行が3カ月後に迫っているなかで、いま「普通免許で運転できる小型トラック」に注目が集まっている。 トラックドライバー不足が深刻化する昨今、普通免許しか持たない若い人たちにトラックに乗ってもらう本当の意味でのエントリーモデルになるのではないか、そんな期待を担っているからだ。 複雑でややこしい現行の運転免許区分の中で生まれた新ジャンルの小型トラックは、「2024年問題」解消の切り札になるか

日本が世界に誇る自動車産業。輸出台数もトップかと思いきや、実は去年の首位は中国。その勝敗を左右したのが「電気自動車（＝EV）」だ。また、EUではEVの販売が初めてディーゼル車を上回った。 【映像】「レアメタル」「レアアース」とは ここまでシフトが進む理由は、“環境へのやさしさ”。CO2など温室効果ガスの排出が少ないことから、“脱炭素社会”を目指して各国がしのぎを削り開発に力を入れている。 しかし、この流れに一石を投じる人物がいる。EVに使われているレアメタルの研究者・東京大学生産技術研究所の岡部徹教授だ。「環境にやさしい」は本当なのか？ 『ABEMA Prime』で聞いた。 各国のEVシフトについて、岡部氏は「遠い将来、車は二酸化炭素や有害なものを出さずに走り、運転手もいない方向にいくのは確かだろう」とした上で、「かなり前から言っているのが、必ずしもEVは環境に良くないということ。何百キロ

ランボルギーニ/フェラーリ/ポルシェ / トヨタ / ホンダオーナーのブログ。クルマのほか、腕時計、トラベルなどライフスタイルに関わる情報をお届けします。 Life in the FAST LANE.

EVメーカーが「淘汰」される… 足許、経済指標が示す以上に、中国経済は厳しさを高まっているようだ。 20日、中国人民銀行（中央銀行）は、期間5年超の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート、住宅ローン金利の目安）を年4.20%から3.95%に引き下げた。 住宅ローン金利を低めに誘導することで、不動産市況の悪化に歯止めをかける意図が見えるものの、不動産価格の下落に歯止めが掛からない。 景気の先行き懸念は高まり、債務の返済を急ぎ支出を減らす個人や企業も増えた。 そうした要因もあり、1月、電気自動車（EV）の販売が前月比37％減と大幅に減少した。乗用車全体でも同14.1％の減少だった。 地方政府の販売補助金打ち切りによる販売減少、低価格競争の激化などで、これまで好調を維持してきたEVメーカーは淘汰の波を受けることが予想される。 一般庶民の中にも、経済的困難から海外に脱出する人も増えている。2

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に

きゃつは左記のアフィリエイトにより収入を得ています。 きゃつのブログへようこそ。今回は自動車産業について少し触れてみます。きゃつの主要投資の一つに高速道路銘柄があります。昔は長安汽車（自動車銘柄）へも投資してました。 魅力ある自動車を世界各社で開発される事により市場全体で活性化され、より発展致します。きゃつの場合中国本土で自動車販売台数の安定成長で高速道路への恩恵も期待できると考え幅広い地区で投資しております。高速道路の場合、各省の経済状況、人口動態、地の利などを鑑みての投資が肝要です。 表題に移りますがアップルが自動車開発から撤退のニュースがありました。アップルにとっては野心的なプロジェクトの一つを断念する事になります。同プロジェクトは、ほぼ最初から苦戦したようでハイクオリティで高価なEVを作ろうとしましたが断念しレベルを引き下げる計画も議論もあったようです。更にはEV完成品が他の自社製

株式会社GREEN CHARGEが、都内の人気カー用品店「オートバックス」に、待望のEV充電スタンドを導入しました。これにより、電気自動車（EV）ユーザーは便利に充電できる環境が整いました。詳細をご紹介します。 MICRODIA製の革新的なワイヤレス充電ステーション：SNAPStation PLUS 23W 4-in-1はこちら MICRODIAのiPhone15用保護ケース: 高品質で多機能な選択肢はこちら MICRODIAのウォールチャージャーはこちら PR EV充電スタンドがオートバックスガレージ府中に登場！オートバックスガレージ府中は、交通量の多い県道14号線沿いに位置し、カフェをイメージした内装空間でクルマ関連の商品を提供しています。この店舗にEV充電スタンドが導入されたことで、クルマのメンテナンスやショッピングの合間に充電が可能となり、利便性が格段に向上しました。 MICROD

２０２２年９月、米ミシガン州デトロイトで開かれた自動車展示会で披露された米メーカーの電気自動車（ロイター）脱炭素に向けて電気自動車（ＥＶ）への転換に積極的だった欧米自動車大手に、戦略を見直す動きが広がっている。独メルセデス・ベンツは２０３０年までに新車販売をすべてＥＶとする計画を撤回。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米フォード・モーターもＥＶ投資の延期を決めた。ＥＶ市場の成長鈍化とハイブリッド車（ＨＶ）などエンジン車への消費者の根強い支持が背景にあり、日本メーカーの生産計画にも影響しそうだ。 ＥＶの推進姿勢後退「ＨＶの需要はまだまだ強い」。米国販売の現状について、トヨタ自動車の宮崎洋一副社長はこう説明する。現地の販売店は１４～１５日分の販売在庫を抱えているが、ＨＶは５日を切るような状況だという。ＧＭやフォードのお膝元の米市場ではＨＶの需要が、同モデルを得意とするトヨタの想定も上回る勢いをみ

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 中国の自動車市場の競争は一段と激化している。これは、中国製電気自動車（EV）の価格低下を意味する。国外の中国の競合会社にとっては凶報だ。 国内で利益率が縮小する中、中国のEVメーカーはますます世界市場に目を向けるようになっている。また、欧米や日本の自動車メーカーのガソリン車における従来の強みも、必ずしも彼らを救うことにはならなそうだ。中国EV最大手の比亜迪（BYD）は、一部の内燃エンジン搭載車も値下げし始めている。

米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車（ＥＶ）が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50％余り下落。連れ高となっていた他のＥＶ株にも、かつての勢いは全くない。人工知能（ＡＩ）の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。

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