面接や履歴書ではわからない、応募者の「健全度」がわかったら―。採用担当者の切実な願いを、AIを活用したインターネットの検索・解析により解決するサービスが「ネットの履歴書」だ。サービス提供の経緯と想いを、ソルナ代表取締役、三澤和則に聞いた。 人間は誰しも、表の顔と裏の顔を持って生きている。 裏の顔を見抜くのは至難の業だ。人事や採用を何十年もやってきたという人ほど、「面接だけで人格を見極めることは不可能」とその難しさを語る。しかし、企業をインターネット上の風評被害から救ってきたソルナが展開するサービス「ネットの履歴書」では、そんな裏の顔、いわば「人物の健全度」を確認することができる。ソルナ代表取締役の三澤和則はこう話す。 「会社の採用応募者のネット上の情報を収集・解析し、書類や面接だけでは見抜けない“素の顔”をお知らせする、それが『ネットの履歴書』です。SNSなどでの本人発信の投稿、友人界隈で

【ロンドン共同】人気小説「ハリー・ポッター」シリーズの英作家J・K・ローリングさんが、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの性別変更を否定する発言をして失職した女性研究者を擁護する見解を示し、物議を醸している。英メディアが19日、報じた。 研究者はツイッターで、トランスジェンダーの人々は生物学的な性を変えられないとつぶやいたことが原因で、勤務していたシンクタンクを3月に解雇された。不服を申し立ててロンドンの裁判所で争っていたが、18日に敗訴した。

by Thomas Fisher Rare Book Library, UofT 中国の国立大学である復旦大学の大学憲章から「思想の自由」が削除され、中国共産党への奉仕を義務付ける内容が追加されたことが判明し、中国内で大きな波紋を呼んでいます。 China's Fudan University axes “freedom of thought” from charter — Quartz https://qz.com/1770693/chinas-fudan-university-axes-freedom-of-thought-from-charter/ China cuts 'freedom of thought' from top university charters | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/wo

政府は17日午前のデジタル市場競争会議で、巨大IT（情報技術）企業による市場の独占を防ぐ規制案を決めた。2020年の通常国会に提出を目指す新法案では取引相手との契約条件の開示や、取引実態を政府に報告するよう義務付ける。巨大ITが個人情報を不当に収集・利用すると独占禁止法違反になるとした公正取引委員会の新たな指針案も了承した。議長の菅義偉官房長官は会議で「世界的にデジタル市場のルール整備の議論が

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）の最高裁に当たるEU司法裁判所は19日、米系民泊仲介大手のエアビーアンドビーは「情報サービス」業者であり、ホテルに適用される免許取得などの法令順守を求められないとの判断を示した。フランスのホテル業界団体が、「無免許」営業しているとしてアイルランドの欧州法人を訴えていた。 フランス検察は業界団体の告発を受け、国内で刑事事件化したが、EU司法裁は、フランス国内法が定める部屋の貸し借りを仲介する業者とは異なるとした。新興IT企業への規制を巡る注目の判断。これを受け、パリの裁判所がエアビーの活動が違法かどうか、最終判断する。

(本記事は、二神雅一氏の著書『思考のリミッターを外す「非常識力」　日本一不親切な介護施設に行列ができる理由』ユサブルの中から一部を抜粋・編集しています) これからの日本で私たちはどう生きるべきか 「地域包括ケアシステム」という言葉をご存知でしょうか。約800万人の団塊の世代が75歳となる2025年は、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という「超・超高齢社会」になり、医療や介護の需要は今よりさらに高まり、社会保障費の急増が予想されています。これがいわゆる2025年問題です。 国は、この問題を「地域包括ケアシステム」という仕組みを構築することで解決を図ろうと、様々な法整備や改革を推し進めてきました。 一言で言うと、たとえ重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援ができる包括的な支援・サー

現在、日本の国内企業と外資企業が直面している最大の課題は、人口構造の変化だ。近年の日本社会の高齢化と出生率の低下は、企業の顧客数の減少だけでなく、日本の労働市場で雇用可能な労働者数の減少をももたらした。 2015年に日本経済は「完全雇用」の状態となって以来、雇用可能な労働者の数は着実に減少している。 足元の失業率は、女性2.2％、男性2.6％で、過去30年間の最低となっている。従業員の考え方の変化と相まって、これらの数字は日本の人事担当者たちを悩ませている。2018年の日本人被雇用者の転職者数は過去最多となった。 転職者の数はほかの国々に比べるとまだ低いが、日本企業の多くは依然、従業員たちが同じ会社に数十年勤め続けることを当てにしているため、憂慮すべきものと言える。こうした変化は、日本企業にどんな影響を与えるだろうか。 人材採用が著しく難しくなっている 日本企業にとって悩ましいのは、転職者

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日銀は保有する上場投資信託（ETF）を証券会社に一時的に貸し出す制度を来春にも始める方針だ。市場残高の8割を持つ日銀がETFを有効に使えば、証券会社はETFを買いたい投資家向けに機動的に売り物を確保できるようになり、市場の流動性向上が見込める。ただ、原案では貸し出す際に実施する入札頻度が「月1回」と少なく、使い勝手が悪いとの指摘もでている。「待望の制度ができる」。日興アセットマネジメントの今井

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(参考写真) 手帳をめくりながら携帯電話を使う男性。平壌市の中心部のモラン区域で。2011年6月に撮影ク・グァンホ 北朝鮮でも他人名義で購入された、いわゆる「飛ばし携帯」を使う者人が大勢いた。誰が会話の主なのかを把握できない事態に業を煮やした当局が、ついに取り締まりに本腰を入れ、実際の使用者を確認する集中調査を始めた。11月中旬、北朝鮮に住む取材協力者が伝えてきた。（カン・ジウォン／石丸次郎） ［関連写真を見る］ 警官突き飛ばすなど当局に抵抗する女性たちの姿撮った（10枚） 協力者によると、携帯電話の実名制の徹底措置は10月から本格化した。まず始まったのは一人1台原則の徹底だ。北朝鮮では地方をカバーするカンソンネットと、平壌中心のコリョリンクの二つの電話網がある。商用などで使い分けるために端末を2～3台持ち歩く人がいたが、一人1台の原則が徹底されることになった。「追加の端末を使いたくても、

教育再生実行会議の第四次提言はほとんど実現していない2020年度大学入試改革の目玉の1つであった、大学入学共通テストへの記述式問題導入が見送られる見通しであることを複数のメディアが伝えている。「文科省は導入を見送る方向で調整を進めていて、萩生田文科相が最終的に判断したうえで、来週にも表明する見通し」（日テレNEWS24）とのこと。 自己採点の難しさなどが指摘されていた国語だけでなく数学の記述式問題もなくなる。国語の記述式問題はテスト全体の満点とは別にプラスαとして評価が付くしくみだったが、数学の記述式問題は100点満点のなかに組み込まれることになっていた。2回目の試行テストでは100点満点中15点が記述式問題に割り当てられていた。今後配点や問題数の調整も行わなければいけない。 共通テストの数学では従来のセンター試験から出題傾向が変わることになっているが、記述式問題を含まない形での試行テスト

サマデイグループおよび日本アクティブラーニング協会は11日、国連事務総長特別顧問としてSDGsを策定し牽引するジェフリー・サックス博士の認定を受け、「SDGsポイントプロジェクト」を展開することを発表した。 世界的にSDGsの機運が高まっているなか、SDGsをテーマとして掲げるばかりでなく、目標達成に向けて行動できる人財が求められていることを踏まえ、サマデイグループと日本アクティブラーニング協会は、SDGsについて身近なことから「自分ごと」として取り組むためのマインドセットや行動力を養成する研修プログラムを開発した。また、そのような学びのプロセスを記録し、ポートフォリオとしてまとめることができるeポートフォリオシステムも提供している。これらが、このたびジェフリー・サックス博士らの認定カリキュラムに選ばれた。 「SDGsポイントプロジェクト」では、認定SDGsプログラムを修了した人財・組織に

「eポートフォリオは高大接続改革にどう貢献できるか」と題したパネルディスカッションが11月14日、都内で開かれた。「eラーニングアワード2019フォーラム」の一環。進行役を東京学芸大学ICTセンターの森本康彦教授が務め、ドルトン東京学園中等部・高等部の田邊則彦副校長、関西学院大学学長室の尾木義久アドミッションオフィサー、濱名学院合併推進室の得永義則室長がパネリストとして登壇した。 森本教授は「高大接続では『高校教育・大学教育・大学入試』の改革を三位一体で進めることが求められている」と述べ、「実現にはeポートフォリオが注目される一方、学校現場ではいつ、どのようにして何を蓄積し、どうやって学びと評価に生かすべきかが浸透しておらず、十分に有効活用されているとは言えない状況だ」と説明。 田邊副校長は、小学校教諭として情報教育の黎明（れいめい）期からコンピューターの教育利用に関わっていたといい、初等

【読売新聞】　いま、高校の教育現場では「大騒ぎ」になっているにもかかわらず、教育関係者以外にはほとんど知られてない、大きな教育改革の動きがあります。それが「ｅ－ポートフォリオ」（ＪＡＰＡＮ－ｅ－Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ）。「文部科学省　大

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと マカオは香港と同じ一国二制度ながら、中国に対するデモが起きないという 香港の若者が抗議の声を上げるのは閉塞感のせいだとマカオ立法会の議員 カジノによる経済発展の恩恵を受けるマカオの若者にはそれがないと述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 国連総会で、ナチ、ネオナチ等に対する賛美に反対する決議が可決されたらしい。 UN General Assembly adopts resolution against glorification of Nazism https://tass.com/world/1100805 この話は何年もやっている話ですが、今般の案は61カ国の共同提出となり、 133カ国が賛成 反対者は、米国とウクライナ 52カ国は棄権 A total of 133 countries - four more than last year - supported the document. The United States and Ukraine traditionally voted against. 5

全国男子駅伝　3000メートル日本中学記録保持者の神奈川・稲垣翔馴（KERT）は2区 「ドルーリーさんのように歴史に名を残す」 01-18 21:40

全国男子駅伝　3000メートル日本中学記録保持者の神奈川・稲垣翔馴（KERT）は2区 「ドルーリーさんのように歴史に名を残す」 01-18 21:40