ホリエモン「殺人は犯罪、しかし戦争で人を殺すのは無罪。両者にどんな違いがあるのか？」 1 名前： フライング・ドッグ(静岡県)：2011/02/06(日) 16:31:25.41 ID:WQ4HzMsz0 ?PLT 殺人は犯罪である。しかし戦争で他国の人を殺す事は国際法に則った形であれば罪に問われない。両者にどんな差異があるのか？戦争とはそういうものである。わたしの心の中では区別出来ない。人は殺せない。 約6時間前 Twitter for iPhoneから 100+人がリツイート takapon_jp 堀江貴文(Takafumi Horie) http://twitter.com/takapon_jp/status/34068257346568192 2 ： フクタン(神奈川県)：2011/02/06(日) 16:31:55.50 ID:WBUySDIn0 チャップリンかよ 4 ： ののち

平成が始まった１９８９年の暮れ、ソ連のゴルバチョフ書記長と米国のブッシュ（父）大統領が冷戦終結を宣言した。その２年後にソ連が崩壊し、北方領土交渉は大きく動き出した。だが、平成が終わろうとしている今、再び袋小路に迷い込んでいる。ロシアと欧米の関係悪化も影をさす。 ■譲れぬ防衛線　プーチン氏、米軍…

国家を構成する要素は、領土、住民、政府であると言われていますが、その中でも特に長期的、継続的に国家のあり方に影響を及ぼす要素が領土です。領土はそこに居住する住民のために住居や資源を与え、あらゆる経済活動の基盤となります。 この領土という観点から国家を考察した地理学者にフリードリヒ・ラッツェルがおり、彼の国家理論はその後の政治地理学に大きな影響を残しました。今回は、そのラッツェルの学説を紹介したいと思います。 フリードリヒ・ラッツェルの国家観 ラッツェルは近代地理学の成果を踏まえ、政治地理学という研究領域を切り開いた先駆者として位置付けられています。彼の国家に関する考察は地理的アプローチによるものであることから、土地と国家の関係が詳細に検討されている特徴があります。 ラッツェルの国家観がはっきりと現れている記述としては次のようなものがあります。 「国家にとって土地が不可欠であることは疑問の余

「尖閣なんか中国に譲ってしまえ」、という意見は以前にも取り上げたことがあるのですが、今回はその記事に少し加筆したものを掲載しています。 【参考記事】　領土の割譲で戦争は回避できない 昨年、まだ塀の外におられた堀江貴文氏が、「尖閣諸島を取られてなにか問題ありますか？」、 「沖縄だって北海道だってあげちゃえばいい」、「尖閣諸島に固執していては国益を損なう」と言ったことが一時話題になりました。 ホリエモン氏が上記のような発言をしたからといっていちいち目くじらを立てることもないのですが、国際政治において、「脅威に対処するために相手の望むものを与える」ことが避けるべき戦略であるにもかかわらず、こうした考え方は根強いものがあります。 「宥和政策（アピーズメント）」は、自国に害意がないことを相手に示し、軍事バランスを相手の有利になるようにして安心させ、最終的には相手国の態度を友好的なものへ導くことを狙う

アメリカ軍は、ロシアが極東沖で主権を主張する海域に艦艇を派遣して「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにし、ウクライナをめぐる問題で両国の対立が深まる中、ロシアをけん制するねらいがあるとみられます。 声明によりますと、マッキャンベルはウラジオストク周辺の「ピョートル大帝湾」付近を航行したということです。 ピョートル大帝湾をめぐっては、ロシアは旧ソビエト時代から国際法で領海として認められる沿岸から12海里を越えて主権を主張していますが、アメリカはこれを認めておらず、太平洋艦隊は「ロシアによる過度な海洋権益の主張に対抗するものだ」としています。 アメリカ軍は中国が管轄権を主張する南シナ海でも「航行の自由」作戦を実施しており「日本海であれ、他の海域であれ、国際法が許す場所であればどこでも飛行し、航行する」と強調しています。 ロシアがウクライナ海軍の艦船を拿捕（だほ）した事件をめぐって米ロの対立

カナダで逮捕された華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟CFO。EYEPRESS NEWS提供。(c)EyePress News / EyePress 【12月8日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕された事件で、孟容疑者が米当局から詐欺行為の疑いを掛けられていることが、7日に行われた保釈審問で明らかになった。孟容疑者は、秘密子会社を通じて対イラン制裁に違反する取引を行っていた事実について、金融機関に虚偽の申告をしたとされる。 裁判所に保釈請求却下を求めるため審問に参加したカナダ政府側の弁護士は、孟容疑者には「複数の金融機関に対する詐欺行為を企てた」疑いが掛けられており、裁判で有罪となれば30年以上の禁錮刑を言い渡される可能性があると説明した。 弁護士によると、孟容疑者は米金融機関にファーウ

兵庫県加古川市立野口北小６年の藤岡奏（かなで）さん（１２）が、即席麺を使った栄養たっぷりの創作料理を考えた。その名は「罪悪感ゼロラーメン」。インスタントラーメン小学生レシピコンクール大阪大会で優秀賞…

リンク TOCANA 伝説のマフィア末裔、マリオ・ルチアーノが激白「サイゼリヤは場合によっては高級イタリア料理屋よりいい」 - TOCANA 画像は、『ゴッドファーザーの血』（双葉社） ※マリオ・ルチアーノのインタビュー3回分まとめはコチラ 2万部を突破した『ゴッドファーザーの血』の著者、マリオ・ルチアーノへのインタビュー中編をお届けする（前編はこちら）。“伝説のマフィア”ラッキー・ルチアーノの末裔である彼は、日本で何を見て、何を感じた… 5 users 132

ローソンが10月に発売した新商品「悪魔のおにぎり」（税込み110円）が好調だ。12月はじめに販売個数が1000万個を突破。通常の新商品なら1年はかかる水準をわずか1カ月半で超え、絶対王者と言われた「手巻おにぎり　シーチキンマヨネーズ」（ツナマヨ）の牙城も崩した。「コンビニおにぎりの歴史を変えた」との声もある悪魔のおにぎり。好調の背景や今後について聞いた。【増田博樹／統合デジタル取材センター】

外交交渉で和平のために妥協すると、強硬派から「弱腰」と批判され、「売国奴」と貶められる場合すらある。だが平和は社会の繁栄にとって、民族のプライドなどよりはるかに望ましい選択肢である。宋の三百余年の歴史はそれを物語る。 北方の契丹は宋との交渉で領土の割譲を要求。宋はこの要求を退け、銀と絹を毎年贈る条件で和平を結ぶ（澶淵の盟）。宋は契丹を臣服させることができず、中華的自尊心を損なったが、大局からみれば利益をもたらしたと本書は評価する(p.125)。 約四十年後、契丹は西夏の宋侵入に乗じ、再び領土割譲を求める。宋は贈る銀絹を増やすことで和平を保つ。弱腰との非難もあったが、西夏との両面作戦がとうてい不可能であったことを思えば、相当に評価すべきであろうと本書は述べる(p.127)。

今日の甲州は明け方曇っておりましたが、すぐに快晴になりました。昼間の気温はけっこう上がりますね。 さて、三日坊主の三日目となる今年三回目の更新です。今日は記事の要約。 トーマス・シェリングといえば、５年ほど前にノーベル経済学賞を受賞した経済学者ですが、その業績は経済学にとどまらず、日本ではどちらかというとゲーム理論の提唱者の一人という位置づけですが、戦略学の世界では「核戦略家」という位置づけであります。 残念ながら先月亡くなったわけですが、今回エコノミスト誌の年末年始特集号に優れた追悼記事がありましたので、その要約を。 ＝＝＝ 経済学者・核戦略家のトーマス・シェリング、12月13日に９５歳で死去 トーマス・シェリングは2005年10月10日の朝に起きて30分以内に４本の電話を受け取った。１本目はノーベル賞委員会の委員長からであり、彼とロバート・アウマンが共同で本年度のノーベル経済学賞を受賞

2018.12.06 アメリカ軍が空母をペルシャ湾へ派遣、イランを威嚇へ カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカ軍の空母ジョン・C・ステニスを中心とする艦隊が近くペルシャ湾に到着すると伝えられている。イランの石油輸出を止めようとしたドナルド・トランプ政権の企ては計画通りに進んでいないが、軍事力を使って実現しようとしている可能性は否定できない。それに対し、イラン政府はアメリカがイランの石油輸出を力で止めようとしたなら、ペルシャ湾からの石油輸出を不可能にすると警告している。 アメリカ軍は現在、シリアの北部、トルコとクルドが武力衝突している北部に軍事拠点を建設、さらにシリアとイラクを結ぶ重要地点を押さえようとしている。 すでにアメリカ軍はユーフラテスの北側で20カ所以上の場所に軍事基地を建設、南側ではイラクに通じる重要拠点のアル・タンフを制圧しているが、このアル・タンフではアメリカとイギリスの特殊部

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「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが

フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモ隊が暴徒化して警官と衝突し、パリ中心部が一時、危険な状態に陥りました。燃料税引き上げがひとまず延期されたことで鎮静化に向かうとみられるデモ活動ですが、デモ隊による過激な行動はSNSを駆使した「情報戦争」によって引き起こされたものだとの指摘があります。 France might be losing its first big information war https://blog.0day.rocks/france-might-be-losing-its-first-big-information-war-2f3ab8b82fbb 燃料税引き上げをめぐるフランスのデモ活動は「Gilets Jaunes」という黄色のジャケットを着て政策への反対の意思を示すという平穏な活動として発生しました。しかし、平和的なデモは、次第に過激化していき、ついには暴力を伴

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が、2017年の就任以来最大の危機を迎えている。マクロン氏に反発する1日の仏各地のデモで、南仏で1人が死亡、パリで130人以上が重軽傷を負った。デモは3週末連続で、収束の気配はみえない。企業の投資判断などにも影を落とすおそれがあり、仏政府は非常事態宣言を約1年ぶりに発令する検討を始めた。仏メディアによると、南仏アルルでデモに関連した交通事故が起き、男性

大学でのジェンダー研究が禁止されたハンガリーで、今度はソロスが出資するハンガリー中央大学が閉鎖に追い込まれました。リベラルな学風を嫌う政府が大学を潰すためだけに作った法律を盾にして認証を拒否。1日で期限が切れ、大学はウィーンに移る… https://t.co/cagJXkr6bE

今となっては信じがたいが、ジョージ・H・W・ブッシュ氏は1988年に「弱虫」だと批判された。当時、ブッシュ氏は8年目の副大統領だった。それ以前には中央情報局（CIA）長官、国連大使、下院議員を務めた経験があり、第2次世界大戦を戦っていた時には空軍パイロットとして太平洋で撃墜されたこともあった。戦後は居心地のいいコネティカット州を離れ、テキサス州で石油業界に入った。ロナルド・レーガンの後を継ぐ大統領選に出馬すると、メディアにたたかれた。ブッシュ氏は共和党予備選を制してそれに応じ、本選ではマイケル・デュカキス氏のリベラリズムをあぶりだして勝利を手にした。同じ党から3期連続で大統領が生まれるのは珍しい。愛国者としての義務心と品位によって模範を示した元大統領は、11月30日に94歳で死去した。

アメリカ当局の要請で、Hua-wei創業者の娘がカナダで逮捕された。Hua-weiの子会社ハイシリコンはアメリカ大手半導体メーカー・クァルコムと鎬を削っている。「中国製造2025」を巡る米中ハイテク戦争が火を噴き始めた。 ◆中国トップの半導体メーカーを擁するHua-wei（ホァーウェイ）　2009年における半導体メーカーのトップ50に2社しか入っていなかった中国の半導体メーカーは、2016年には11社に増え、2017年になるとトップ10に2社も入るようになった。2015年5月から実行し始めた「中国製造2025」という国策があるからだ。 その先端を走っているのがHua-wei（華為、ホァーウェイ）（以下、ホァーウェイ）の子会社ハイシリコンだ。 ハイシリコンは2004年にホァーウェイから独立して、専ら半導体の研究開発に専念する半導体メーカーである。ただしハイシリコンで研究開発した半導体は、ホァ

このままHuawei(ホァーウェイ）を一部排除すると、その頭脳ハイシリコンが最高レベルの半導体を中国国内のハイテク産業に売る可能性が出てくる。そうなると「中国製造2025」は2025年を待たずに達成され、アメリカを凌駕し日本は不要となる。一刻も早く「余計なもの」の解明を。 ◆「中国政府と関係が深い」という接頭語の危険さ　日本のメディアは、ホァーウェイ（華為技術、Hua-wei）を持ち出すときに、まるで接頭語のように「中国政府と癒着している」とか「中国政府と関係が深い」と書き立てているが、それがどれほど危険なことか、気が付いているだろうか。 ホァーウェイの頭脳であるハイシリコンは、その研究開発した半導体を、ホァーウェイにしか売らず、他社には売らない。ましていわんや、中国政府になど提供したり、いまこの段階ではまだしていないのである。 もし中国政府と癒着していたり、中国政府と関係が深かったりする

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 日本の国際報道は常に無茶苦茶だが、ロシアが絡むとさらに酷い。 これをまず自覚しましょう、みなさん。 で、わかりにくくさせているのは、信頼度において国内ものと国際ものがクロスしているからだろうと思う。 最近の情勢についていえば、 朝日・NHK・毎日etc.　　　　　産経 国内　　　　　　　　△　たまに〇も出る　　　　　×多し。特に大日本帝国ネタ 国際　　　　　　　　　×　　　　　　　　　　　　まぁ普通　△ こう言う感じだと思う。 リベラル系メディアは悪い、といい切ってしまうと国内のネタで、毎日やら東京新聞が政権に怒られそうになりながら書いてる記事も×になっちゃう。そうすると、竹中路線応援団になる。これがつまり馬鹿なネトウヨ。 逆に、産経が悪いというと、実は国際報道に関しては単に翻訳

第１次世界大戦の終結から100年。休戦記念日の11月11日には、フランスで各国の首脳を招いた追悼式典が開かれ、歴史の教訓から学び平和の尊さが訴えられました。しかし、皮肉にもその歴史に翻弄され、内戦前夜ともいえる混迷に陥っている国があります。アフリカ中部のカメルーンです。緊迫する現地で見た“100年の分断”の悲劇とは。 （ヨハネスブルク支局長　別府正一郎） カメルーンの首都ヤウンデにある「融和の塔」。２つの柱が絡み合うデザインで、フランス語を話す人たちが住む東部と英語を話す人たちが住む西部の融和をイメージしています。 アフリカでは、植民地時代の宗主国の言葉がそのまま公用語になって引き継がれているのが一般的ですが、カメルーンはフランス語と英語の２つの言葉が公用語になっている珍しい国です。その理由は、100年前に終結した第１次世界大戦にまでさかのぼります。 もともと一帯はドイツの植民地でしたが、

2018.12.07 ギリシャの首相がモスクワでロシアの首相を経済について話し合う意味 カテゴリ：カテゴリ未分類 ギリシャのアレクシス・チプラス首相がモスクワでドミートリー・メドヴェージェフ首相と会談した。テーマは経済問題だったようだが、その中にはパイプラインの建設も含まれていた可能性がある。 2015年1月の総選挙でチプラスが率いる「シリザ（急進左派連合）」は「緊縮財政」反対を訴えて勝利、チプラスは首相に就任した。 ターゲット国を経済的に破綻させて「緊縮財政」を推進するという手法で西側の支配層は世界の富を奪ってきた。ギリシャの場合、経済破綻の引き金は通貨の変更だった。2001年にギリシャは通貨をドラクマからユーロへ切り替えている。 ギリシャの財政危機を招いた大きな原因は第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊であり、年金制度や公務員の問題などが急に悪化したわけではない。 財政状況

[Simon Wren-Lewis, “Experts and Elites,” Mainly Macro, December 2, 2018] まるで2016年をそっくり再演しているかのようだ．前回の事例が多少でも基準になるとすれば，EU離脱シナリオのもとでイギリスがいまよりどれほど貧しくなるかに関する多くの予測は，イギリス国民のおよそ半数によって無視または等閑視されるだろう．おそらく，いったいどんな事態が進行中なのかを我らがイギリスの国会議員たちが理解できるようになるまで，専門家たちによる発言は完全かつ総体として閉ざしてしまうよう訴えた方がいいのかもしれない． もっと深刻なことを言えば，専門家たちの業界へのこのあからさまな不信はなにに起因しているんだろう？ ここでは，エリートというもっと一般的な概念よりももっと狭く専門家たちに関心をしぼりたい．よりいっそう絞り込めば，大学の研究者や大学

名門パイオニアが資金難に見舞われている。テレビや家庭用オーディオを捨て、カーナビでもつまずいた。最後に残った地図情報などの技術に外資ファンドが手をさしのべているが、パイオニアが思い描く再建が可能か視界不良だ。土壇場の契約遅れパイオニアは10月26日、投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアとの正式スポンサー契約締結が11月以降に遅れると発表した。ベアリングが最大600億円の

経営再建中のパイオニアが自動車部品大手のカルソニックカンセイなど複数社に支援を要請し、資本・業務提携する検討に入ったことが8日、分かった。新たに外部資本を受け入れて再建資金を確保する方向で協議している。自動運転やネット接続機能などを備えた次世代自動車向けの車載機器メーカーとして生き残りを図る。スポンサーの有力候補であるカルソニックカンセイは旧日産自動車系で、17年3月に米投資ファンドのコールバ

経営再建中のパイオニアは7日、アジア系投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの傘下に入ると発表した。ベアリングが総額1020億円を投じて買収する。パイオニアはベアリングの完全子会社となり、上場廃止になる。外資ファンドの傘下で再生を目指す。パイオニアが2019年1月25日に開く臨時株主総会で正式に決める。ベアリングは第三者割当増資と債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ、

John Cochrane ”VAT — full text” The Grumpy Economist, October 4, 2017 掲載から30日経ったので，ほかのすべての連邦税に代えて付加価値税を勧めるという趣旨でWall Street Journalに掲載した論説をここにも掲載しよう。前回のブログポストにはさらなる補足がある。 —————————————————————————————————— ジョン・H・コクラン 2017年9月4日東部標準時 2:38 pm トランプ政権と有力議員たちはまもなく税制改革提案を明らかにするだろう。報道では，この提案には法人税と所得税の引き下げのほか，一部の税額控除の終了が含まれている。しかし，優遇された（あるいは冷遇された）集団に（あるいは集団から）所得を移転する手段として主に税法を捉える人々や，控除，特例，補助金を支持者に与える政治家たちの

2019年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり、外食大手の対応が割れる可能性が出てきた。日本経済新聞社が実施したアンケートで、同一商品でも税率が異なる店内飲食と持ち帰りの扱いを聞いたところ、回答企業の4割が同一価格で提供を検討していると答えた。外食チェーンによって対応が異なれば、消費者の混乱を招く恐れもありそうだ。軽減税率は消費税率が10%に引き上げられても、食料品などに限り税率

ソフトバンクの携帯電話サービスなどで12月6日に発生した通信障害で、スマートフォンを使ったコード決済サービスが利用できなかったという報告がネット上で相次いだ。中には「財布を持ち歩かないのは危険なのでは」と、ネット環境が必要な決済手段を不安視する声もある。 日本で展開されているコード決済サービスの多くは、決済時に通信環境が必要。スマホが圏外になり、Wi-Fiにも接続できない場合は使えない。ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayも「通信障害の影響で使えなかった」と名指しされた決済サービスの1つだ。