「フェイクニュースと戦うメディアでありたいし、よりインターネットの信頼性が高まるように努力していきたい」 先週、立ち上げから一周年を迎えた『BuzzFeed Japan』。政治・経済、動物ネタからクイズまで、様々なジャンルの記事を配信、1年間でサイトの月間訪問者数は1600万人を突破したという。今、飛ぶ鳥を落とす勢いのインターネットメディア『BuzzFeed Japan』は、いかにして“バズる“記事を制作しているのだろうか。編集部を直撃した。 『BuzzFeed Japan』の編集部は、男女25人ずつの総勢50人で構成されている。昨年DeNAの「WELQ問題」を追及し、サイトを一躍有名にした記事を執筆した井指啓吾記者。医療系サイト『WELQ』に掲載された内容に不正確なものも多く、盗用も含まれていることを指摘、いちはやく関係者に取材した。その後、この問題はテレビや新聞等でも報道され、De

ドナルド・トランプ米大統領が５日に来日する。２年余り前、共和党予備選への出馬を表明したころの不動産王、トランプ氏は、下品な言葉で対立候補を揶揄（やゆ）することが得意な、泡沫（ほうまつ）候補に過ぎなかった。日米のメディアは彼を「暴言王」と呼んだ。（夕刊フジ） 強烈な第一印象や先入観は、それを覆す情報がない限り更新されない。ところが、日本メディアの大半は、米国内に入り乱れる賛否両論のトランプ評のうち「アンチトランプ」しか報じない。トランプ氏に対する良いイメージを日本国民に抱かせない意図でもあるのかと勘繰りたくなる。 例えば、日本で「ロシア疑惑」といえば、大統領選の際、トランプ陣営がロシアと通じて、対立候補だったヒラリー・クリントン元国務長官に不利な情報を拡散させた疑惑を意味する。トランプ陣営の選対にいたポール・マナフォート元本部長が起訴されたことで、この疑惑の捜査が佳境に入ったかのような印象を

ロシアが米国の政治システムに不信感の種をまくのを、民主党と、恐らくは米連邦捜査局（FBI）がほう助していたことが分かった。これは過去１年間の主要メディアの論調を180度転換するものだ。徹底した調査が求められる。

世界の裏側ニュース 日本であまり報道されないニュースで、おもしろい視点の英語の記事を翻訳した記事がメインです。 いろいろな情報がありますので、判断はご自由にどうぞ　(・∀・) https://www.facebook.com/cocoheadxx テレグラム https://t.me/wakeupjapancomeon 【注】アメリカによるシリア政府への攻撃後でもトランプ支援の方には、不愉快な内容ばかりです。無駄にご気分を害したくもありませんので、そういう方はぜひスルーしてくださいね！ シリア政府攻撃後から瞬く間に支援者を失い続けるトランプ政権 Trump Is Quickly Losing His Supporters Since Attacking The Syrian Government 4月8日【Anti Media】 シリアへの攻撃を決定したトランプ氏の目的の一つは、凄まじい始

古賀茂明「『米朝有事で最大30万人が死亡』を追及した東京新聞の望月記者を黙殺した菅官房長官」 連載「政官財の罪と罰」 政官財の罪と罰 著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 東京新聞の望月衣塑子記者（撮影・横田一） トランプ大統領訪日のお祭り騒ぎが終わった。しかし、一番肝心なことについて、私たち国民は何も情報を与えられなかった。 【写真】東京新聞の望月衣塑子記者 「一番肝心なこと」とは、「北朝鮮が言うことを聞かなかったら、米国

2017年11月12日 17時29分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと トランプ米大統領は12日、Twitterで氏について言及した 金氏に対し「チビでデブである」と、敢えて発言したようだと筆者 「友達」になれる日は来ないとの考えを強調した可能性があると綴った ベトナムの首都ハノイを訪問中のトランプ米大統領は12日、北朝鮮の党委員長について、ツイッターに次のように投稿した。 Why would Kim Jong-un insult me by calling me “old,” when I would NEVER call him “short and fat?” Oh well, I try so hard to be his friend - and maybe someday that will happen! 和訳すると、「はなぜ私を『老いぼれ』

北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、厚生労働省は、万が一有事が起きて大量の難民が日本にやってきた場合に、保護した施設などで感染症が発生するおそれがあるとして、専門家による研究班を初めて立ち上げ、対策を検討することになりました。 ヨーロッパでは、難民を保護した施設で、はしかや風しん、Ａ型肝炎などの感染症が発生したケースがあるほか、ＷＨＯの報告によりますと、北朝鮮の国内でマラリアが発生していることから、厚生労働省は新たに研究班を立ち上げ、感染症の予防や周辺地域への拡大を防ぐ対策を検討することになりました。 研究班は感染症に詳しい医師や保健所の職員などがメンバーとなり、北朝鮮から数万人の難民が日本にやって来るという想定で、受け入れ施設で実施すべき予防接種の種類や、あらかじめ準備すべき医薬品や医療機器の量などを検討します。 また、感染症を早期に特定するために必要な医療体制なども検討します。 厚生労

希望の党の共同代表選は１０日、投開票され、玉木雄一郎衆院議員が過半数の支持を得て、大串博志衆院議員を抑えて選出される見通しだ。玉木氏は共同代表への選出を経て、１３日に小池百合子代表（東京都知事）と面会後、同日にも両院議員総会を開き新執行部を発足させる考えだ。暫定的な位置づけだった樽床伸二代表代行と大島敦幹事長兼政調会長は交代する可能性が高く、新幹事長には古川元久元国家戦略担当相らが挙がっている。 産経新聞社は、希望の党共同代表選に合わせて、同党所属国会議員５４人（入党届を出した前原誠司元外相を含む）を対象にアンケートを実施した。現行の安全保障法制について「認めない」との回答が２割強に上り、党内の意見対立が浮き彫りになった。 アンケートは８日に配布し、９日までに２０人から回答を得た。 アンケートでは、玉木氏を支持するとしたのが１５人、大串氏は３人だった。 質問はほかに（１）現行の安保法制（２

産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。 「あぶりだせ」の見出しは、１０月１９日付産経新聞１面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。 朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された１９日から２日間で約２万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反

９月１３日、トランプ米政権は、政府内の各機関に対し、サイバーセキュリティー企業、カスペルスキー研究所（本拠地モスクワ）の製品を情報システムから撤去するよう命じた。写真はモスクワで２０１３年７月撮影（２０１７年　ロイター/Sergei Karpukhin） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米政権は１３日、政府内の各機関に対し、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所の製品を情報システムから撤去するよう命じた。

【ワシントン=川合智之】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は5日、ロシアのハッカーが2015年、サイバー防衛に関する米国家安全保障局（NSA）の機密文書を盗んでいたと報じた。NSAの契約職員が自宅に機密文書を持ち帰り、ロシアのカスペルスキー研究所のウイルス対策ソフトが入ったパソコンに移したことで、ハッカー

北海道オホーツク管内で野生大麻を使用目的で不正に刈り取り、所持する事件が後を絶たない。管内での摘発者は年間十数人で推移。群生地が広大で、駆除にも限界があるのが現状だ。一方、合法的に産業用大麻の実用化を目指す関係者は「真面目に事業に取り組む動きに水を差す」と憤りを隠せない。 ＜知床リポート＞ヤマブドウを食べるヒグマ 道警北見方面本部捜査課によると過去5年間、オホーツク管内での大麻取締法違反容疑の摘発者数は年間11～17人で推移。管内の群生地で大麻を刈り取り、倉庫などで所持する事例が目立つ。 道内で戦前、国策として生産が奨励されていた大麻は戦後、栽培や所持、譲り渡しなどが禁止された。だが野生化した大麻が今も大量に群生しており、それを狙って管内に足を運ぶ者は後を絶たないという。 訓子府町の山間部で酪農を営む60代男性の敷地周辺には高さ約2メートルの大麻が群生。近年、夏から秋にかけて、明らかに観光

そもそも日本の所得税は、なぜ改革しなければならないか。これには、所得格差是正がうまくできない仕組みになっていることと、働き方が多様化しているのに従来型の働き方（長期雇用の正社員）で稼いだ所得に有利な税制になっていることがある。ほかにもいくつかの理由が挙げられるが、これらは早急に改めなければならないポイントだ。 しかし、所得税改革を着手すると口を開けば、「増税するのか」と疑心暗鬼が広まる。ここで気をつけたいのは、増税が必要だから所得税改革に着手するのではない、ということ。これを政治家が恐れてか、所得税の抜本的な改革に踏み切ることを避け続けてきた。その結果、所得税制で所得格差を是正する機能（所得再分配機能）が弱まり、旧態依然の仕組みが放置され、新しい働き方には控除が適用できないなどのひずみが現れて、今日に至っている。このひずみを改めることが所得税改革の主眼といえる。 同じ収入でも給与と年金で違

保有効果の神経経済学 行動経済学に興味を持っていたロシア留学生と一緒に、私たちは「保有効果」についてMRI（磁気共鳴画像装置）での実験をやってみることにした（論文はこちら）。 MRIとは、磁気をつかって身体の断面図を見ることのできる検査装置で、うまく使えば人間の脳活動（血流量）をリアルタイムで観察することができる。 私たちはまず、脳のMRI検査をしながらでもできるように、マグカップやその他のいろいろな商品が画面に次々に提示され、セイラー博士の実験と同じように値段をつけて入力するゲームをプログラムした。そして、マグカップを保有して売り手役になった場合と、逆に買い手役になった場合の脳活動を比べてみた。 その結果、頭の右前の部分（右前頭葉下部）が保有効果を作り出していそうだ、とわかったのである。他にも同じような実験をした研究者たちの中には、脳の島皮質という場所が重要だという結果を出したグループも

『週刊ダイヤモンド』11月18日号の第1特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」です。右派と左派。そう聞けば自分とは関係ない世界の話だと思う人が多いでしょう。ただ現在の日本をこの両極から読み解くと、これまでとは異なる社会、経済、政治の断面を見ることができます。企業・経営者の保守人脈から「自称リベラル」の真実まで、左右にまつわる事象を硬軟織り交ぜてお届けします。 11月13日、皇居を望む東京・大手町のＫＫＲホテル東京11階の「丹頂の間」で、安倍政権と密接に結び付いた最強の右派団体、日本会議会長の田久保忠衛氏や読売新聞グループ本社取締役最高顧問の老川祥一氏らを招いた講演会が開かれる。 主催するのは、財団法人の「国策研究会」。聞き慣れないこの研究会は、日本が国際連盟から脱退した１９３３年に創設され、かつて首相の安倍晋三氏も理事を務めたことがある知る人ぞ知る保守系団体である。

テクノスマート（６２４６）が急反発。前週末２５日大引け後、今３月期業績予想の上方修正を発表し好感された。　今期業績予想について、非連結売上高を従来の２１０億円から２１７億円（前期比１２．８％増）に、・・・ …続き

ワシントン（ＣＮＮ） オバマ前政権で副大統領を務めたジョー・バイデン氏が２０２０年に行われる次期大統領選について、現時点では準備に取り掛かっていないものの、出馬する可能性を完全に排除しているわけでもないことが１３日までにわかった。 人気司会者オプラ・ウィンフリー氏によるインタビューの中で明らかになった。 バイデン氏は、インタビューのなかで、２０２０年の大統領選について検討しているか尋ねられると「まだ検討していない」と返答。「『まだ』というのは、わたしが運命に対して大いに尊敬の念を抱いているからだ」とし、現時点では、大統領選に向けた計画や組織作りを行っていないと付け加えた。 バイデン氏は今月７５歳の誕生日を迎える。これは、トランプ大統領よりも約４歳年上であることを意味する。 バイデン氏は、大統領選出馬が不確かなことについて年齢を理由に挙げた。現在は健康状態が良好であるものの、２年後の状態につ

ドナルド・トランプ米大統領は初のアジア歴訪を成功裏にこなし、10日はベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で演説した。この演説は、自由で開かれたインド太平洋地域に向けた自らのビジョンを示すはずだった。しかし、代わりに同氏が示したのは、多国間貿易協定に対する激しい反対姿勢だった。

【マニラ=遠藤淳】東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議が13日、フィリピンの首都マニラで開幕した。トランプ米大統領ら18カ国の首脳が一堂に会する14日の東アジアサミットなどで、北朝鮮への対応などを協議する。ASEAN首脳会議の議長声明案には「大量破壊兵器開発の進展」という文言を新たに盛り込んだことが判明。対話路線を続ける中国やロシアに対し、圧力強化を訴える米国や日本がASEANなどと対北

モス苦戦、消えた持ち味　「健康」埋没しマックと差は歴然に 1 名前：壁に向かってアウアウアー ★：2017/11/11(土) 11:11:35.54 ID:CAP_USER9.net モスバーガーが苦戦している。10日発表した2017年４〜９月期決算は純利益が前年同期比17％減の15億円だった。最高益を見込む日本マクドナルドとの差は歴然で、その背中はほとんど見えない。売りにしていた健康メニューが埋没し、安くもなく高くもない価格も客離れにつながった。３位以下の突き上げも激しいバーガー戦国時代を生き抜けるのか。 「自分たちの強みをアピールしきれなかったと認識している」。10日の決算説明会で、モスフードサービスの中村栄輔社長はマクドナルドとの差を率直に認めた。 モスの４〜９月期の既存店売上高は前年同期比0.8％増。中期経営計画で掲げる「継続的な１％増の達成」からみるとほぼ計画通りだが、マクドナル

四国電力（高松市）の５０代の男性営業部長が１０月、部下３人を平手打ちし、１人に鼓膜を破るけがを負わせたことが１１日、四国電への取材で分かった。１日付で部長の職を解かれ、出勤停止２カ月の懲戒処分となった。 四国電によると、前部長は高松市内の飲食店でグループ会社社員らとの懇親会後、タクシーが来ていなかったことに立腹。手配に関わった男性社員３人の顔を平手打ちし、３０代の社員の鼓膜が破れたという。 前部長は事実を認め、３人に謝罪。過去にも扇子で部下の頭をたたくなどし、２回厳重注意されていた。広報部の担当者は「従業員教育をしっかりしていく」と話した。