トランプ氏はその直後の記者会見でＣＮＮ報道を「フェイク（虚偽）」と非難し、怒りをあらわにして、ＣＮＮ記者を糾弾した。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面衝突が始まり、ロシア疑惑も大きく広がった。 ただし同文書の内容に対しては米英両国の情報機関が「根拠がない」と言明し、トランプ氏も同氏選対幹部もロシア側との接触を指摘された時期にはモスクワやプラハにはいなかった証拠を提示した。 だがトランプ陣営への疑惑はなお広まり、文書自体についてもワシントンの政治関連の調査企業「フュージョンＧＰＳ」がスティール氏を雇って作成したことしかわからず、謎を深めていた。 ところが米国連邦議会でロシア疑惑を調べている下院情報委員会が同ＧＰＳ社代表グレン・シンプソン氏を召喚状を出して尋問し、同社の銀行口座記録を調べたところ、１０月下旬、以下の結果が判明した。 ▽スティール文書はＧＰＳ社が昨年４月にクリントン

マーク・ハリソン 「ソヴィエト経済 1917-1991: 在りし日日、亡きあと」(2017年11月7日) Mark Harrison,  The Soviet economy, 1917-1991: Its life and afterlife,  (VOX, 07 November 2017) ソヴィエト時代のロシアが特異であったのは、経済成長でも人的開発でもなく、国力形成における経済の使用形態のためだった。1917年ボリシェヴィキ革命の百周年を記念する本稿では、女子教育と児童生存率上昇が多くの市民に機会向上をもたらしたのはたしかだとしても、ソヴィエトロシアは、そこで生まれ、育ち、年老いてゆく者にとって、過酷で不公平な環境であったことを示す。ソヴィエトの経済体制は大量生産 (mass production)・大衆軍 (mass armies) の時代に構想された。その時代はすでに過ぎ去っ

「南海バブル」で巨額の損失を出したニュートン。歴史上に不朽の名を刻んだ科学者の一人は、最もあえなく散った投資家の一人でもあったようだ。

と題したエントリでロジャー・ファーマーが以下のように書いている。 Science and religion are strange bedfellows. Science dates from the enlightenment. Religion has been around since the dawn of history. Science is supported by rationalism. Religion is supported by dogma. Science is challenged by experiment. Religion is codified by scholars and protected by a priesthood. Macroeconomics has aspects of both. Macroeconomists build theo

経営方針を巡り、創業者の父親と現社長の娘が対立して「お家騒動」に発展した大塚家具。業績は悪化の一途をたどっている。2017年1～9月期の営業損益が40億円の赤字（前年同期は37億円の赤字）になった。このため貸会議室運営のティーケーピー（TKP）から10億円の出資を受け業務提携する。大塚久美子社長は「来期は黒字化する」と強気の姿勢を崩さないが、市場は懐疑的。他社による買収説も浮上する。一方で父親の大塚勝久前会長は独自に高級家具店「匠大塚」を立ち上げ、次々店舗を開設、今やライバル企業だ。「かぐや姫」久美子社長に光がさす日は来るのか。 11月初旬、人であふれかえる東京ビックサイトで開催された「東京モーターショー」の帰りに、近くの大塚家具の旗艦店「有明本社ショールーム」に立ち寄ったが、顧客は多くはない。上品で、高価格帯の家具が並ぶが、かつてのように顧客と販売員が熱心に交渉している様子はほとんど見ら

小麦の国際価格が下落している。指標となるシカゴ市場の先物価格は2日夕時点の時間外取引で1ブッシェル4.20ドル前後。9月下旬から1割下落し、およそ1カ月半ぶりの安値圏で推移している。ロシア産の豊作見通しが理由だ。米農務省によると、2017年度のロシアの生産量は前年度に比べて1割増える見通し。小麦は16年度に世界の主

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低価格のラーメンチェーン、「幸楽苑」を運営する会社は、人手不足で人件費が上昇し採算が悪化しているとして、全体のおよそ１割に当たる５０店舗余りを今年度中に閉鎖することになりました。 これにより、北海道、福井県、滋賀県、京都府、岡山県からは撤退することになります。 幸楽苑は、デフレの中、低価格なラーメンの販売で店舗数を急速に拡大しましたが、人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格の値上がりを受けて、一部の店舗で採算が悪化していることから、今回の閉鎖を決めたということです。 また、店舗の閉鎖に伴っておよそ５億円の特別損失を計上するため、今年度の最終損益が当初の黒字の予想から一転して６億７４００万円の赤字になると発表しました。 幸楽苑は、ステーキ店の「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスと先日フランチャイズ契約を結んだばかりで、今後は首都圏や東北地方を中心に、単価が高く利益が見

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アルミ製品などの性能データ改ざんが相次いで発覚した神戸製鋼所。原因と再発防止策をまとめた社内調査委員会の報告書を発表しました。社内の規格は厳しすぎ、そもそも守れないものとして認識されていたということです。 報告書によりますと、最初に不正が見つかったアルミ・銅部門は品質をチェックする側とチェックされる側の両方の部署が不正に関与、少なくとも５年以上の長期にわたっていたということです。原因としては、閉鎖的な組織風土に加え厳しすぎる社内規格がそもそも守れないものとして認識されていた点などを挙げました。 「経営管理構造、そのものが工場において、声を上げても仕方ないという閉鎖的な組織風土を生んだ主要な要因」（神戸製鋼所　川崎博也社長） 今後、事業所間の人材交流や検査データ記録の自動化などで、再発防止に努めたいとしています。

国土交通省は１０日、建物の大きさを制限する「容積率」に関し、マンションなどに置かれる宅配ボックスを規制の対象外にすることを決め、都道府県などに通知した。 新築マンションでは容積率の規制を気にせずに宅配ボックスを設置できると期待される。 容積率は、建物の敷地面積に対する延べ床面積の割合だ。計算する際、宅配ボックスを設置したとしてもその分の面積を延べ床面積には加えないようにする。 宅配ボックスを容積率の規制対象にするかどうかは、自治体によって基準がバラバラだった。このため、容積率にゆとりがない場合、設置を断念したり、ボックスの個数を抑えたりする例があったという。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が８日夜公開した韓米共同発表文のうち「韓米同盟がインド・太平洋地域の繁栄のための核心軸」というものに１５時間ぶりである９日、同意しないという立場を発表した。 金顕哲（キム・ヒョンチョル）青瓦台経済補佐官はこの日午前、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪問中のインドネシア・ジャカルタでの記者会見で「日本が『インド・パシフィックライン』といって日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる外交的ラインを構築しようとするが、我々はここに編入される必要がない」と名言した。前日、両国が共に公開した発表文で「（ドナルド）トランプ大統領は相互信頼と自由・民主主義・人権・法治など共同の価値に基づいた韓米同盟がインド・太平洋地域の安保、安定と繁栄のための核心軸であることを強調した」としたものとは異なる基調だ。 ◆インド・パシフィック、米の対中けん制戦略＝米国はトランプ大統領のアジア

神奈川県座間市のアパートで９人の切断遺体が見つかった事件。死体遺棄容疑で逮捕された無職白石隆浩容疑者（２７）は、ツイッターを使い、「＃自殺」などのキーワードで自殺希望者を物色していたとみられる。自殺サイトなどに詳しいフリーライター渋井哲也氏（４８）に、ＳＮＳ上で一緒に自殺する人や相談相手を探す利用者らの実情について聞いた。白石容疑者が「首吊り士」など複数のツイッターアカウントを使っていたことが同日、捜査関係者への取材で分かった。 「首吊り士」。白石容疑者が自殺願望のある女性たちを誘い出したとみられる複数のツイッターアカウントの１つが判明した。プロフィルには「首吊りの知識を広めたい」と書かれていた。なぜ、誘い出されてしまうのか。ネット上で自殺願望を示す人たちに取材を重ねてきた渋井氏は「年齢は１０～３０代が中心で８割が女性。一緒に自殺してくれる人を探す彼女たちの多くは自殺未遂を繰り返している。

ドナルド・トランプ米大統領が10日間をかけて歴訪中のアジア各国の中で、米国の貿易相手国としての重要性が大幅に低下しているのは日本だけだ。 日本は20年ほど前、米国にとってはカナダに次いで最も重要な貿易相手国だった。米国の貿易取引に占める割合は、12.87%となっていた。世界は当時、その約50年前に米国から第2次世界大戦を終わらせるために2つの原子爆弾を落とされ、甚大な被害を受けた日本の経済の変貌ぶりに驚かされていた。 自動車とエレクトロニクスの分野でのイノベーション、そしてこれらの分野における世界の主要なブランドの多くは、日本で生まれたものだ。日本の製造技術は世界各国で研究され、模倣されてきた。ただし、少なくとも貿易関係について言えば、状況は現在、当時とは異なっている。 国境を越えた商取引の新たな時代とも呼ばれた1990年代前半、米国の貿易取引に占める日本の割合は、14%を超えた年もあった

iPhone8/8 Plus用の液晶ディスプレイを製造するジャパンディスプレイ（JDI）は、2017年4〜9月期の損益が680億円の赤字となったことを発表しました。iPhone8/8 Plusの販売が期待ほど伸びないことと、中国メーカー向けビジネスの減速が影響しています。 Appleへの売り上げ依存度が高いJDI JDIは、売上高の多くをAppleに依存しており、2017年3月期にはAppleからの売上が全体の54％を占めるほど、iPhoneの販売状況が業績を左右します。 2016年7～9月期は、iPhone7/7 Plusの販売好調に加え、中国系スマホメーカーへのディスプレイ販売好調で12億円の黒字を記録しました。 しかし、2017年4〜9月期は680億円の赤字で、前年の167億円からさらに赤字が拡大したほか、通年の業績は上場以来初の赤字に転落する可能性も指摘されています。 iPhone

11月3日から5日まで、インターネットテレビ『AbemaTV』で放送された『72時間ホンネテレビ』を完走した香取慎吾、稲垣吾郎、草なぎ剛ら3人。中でも11月4日は、見守ったファンにとって最高のサプライズ放送となった。このとき、ツイッターの「世界トレンド」ランキングで1位になっていたのが「森くん」だった。 レース中の森クンの写真はコチラ 3人が訪れたのは、オートレース界の最高峰レース『SG第49回日本選手権』開催真っ只中の浜松オート。この日、出走を終えたばかりの「森くん」こと森且行選手と、21年ぶりの共演を果たしたのだった。久々の対面を喜び、懐かしむ3人は、オートレーサー森の環境を目の当たりに。 「すごいよ～。携帯も預けなくちゃいけないしさ。テレビくらいかな、見られるのって」 本戦を合わせて6日間、世間から“隔離”されることを明かす。 「だから今僕ら……、そっか。あの～今、そうなんだよ。これ