苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

マルク・カルプレス容疑者は昨年７月以降、４回にわたり朝日新聞の取材に応じた。元従業員が犯行にかかわった疑いが強いと主張し、自らの潔白を訴えていた。主な一問一答は次の通り。 ――ビットコインが盗まれたと言っているが。 警察などに協力して調べてもらっている。多分（この人が）犯人だろうと思う人がいる。 ――サイバー攻撃によるハッキングではなく、マウント・ゴックスの従業員が盗んだと考えているのか。 そう。後ろに黒幕がいて、操る人がいたのではないか。全部１人でやったとは考えにくい。 ――内部犯行となれば、あなたも疑われる。 自分が疑われるのはしょうがないこと。だから、自分で調べるしかない。 ――警察の捜査については。 日本の警察は乱暴な捜査をすることがあると聞いたことがある。誰かを閉じ込めて、「罪を認めなさい」と迫ることがあるのでは。それが一番怖い。 ――自分がそうなるかもしれないと。 もしそうなっ

事業・ソリューションに関するお問い合わせ 各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

政府は税理士に対し、企業に提供している節税策の報告を2017年度にも義務づける検討に入った。大きな税収減につながる節税を対象にし、報告を拒む場合は罰金も検討する。過度な節税へのけん制効果を見込み、税収減や企業間の不公平を和らげる。企業の租税回避の防止へ国際的な枠組みが整備されつつあることを踏まえ、米欧などと足並みをそろえる。

「国民に課せられる正義の要請」...

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。

内部告発サイト「ウィキリークス」が、米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴対象に日本も含まれていたと公表した。機密とされる文書には、温暖化防止策や通商交渉における日本の方針がつづられ、米国が自国の国益にかかわる日本側の動きを探る様子が垣間見える。 ウィキリークスは、ＮＳＡのデータから日本国内の盗聴対象を抽出したとする電話番号のリストを公表した。ターゲットは内閣府や経済産業省などの省庁や日本銀行、大手民間企業にも及んでいる。 リストは２０１０～１１年にかけてＮＳＡ内で登録された盗聴対象とみられ、計３５回線が挙げられている。役所と部局の名前ごとに国番号の「＋８１」から日本の電話番号が記され、「日本：経済成長」「多国間：国際金融」「日本の指導者の監視」などの関心分野とともに、数字で優先度がふられている。うち１件は、個人名の名字とともに「ＨＯＭＥ」と記され、個人宅もターゲットになっていたことが

最後の閣僚会合となるはずだった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、再び「大筋合意」が見送られた。日米が各国に政治決断を迫ったのに対し、徹底的に争ったのは酪農王国のニュージーランド（ＮＺ）だった。月内に再び会合を開いても着地点が見えているわけではなく、中国をにらんだ日米主導の「太平洋経済圏」づくりは簡単に進みそうにない。 「乳製品に競争力がない国と難しい問題を抱えてしまうのはいつものことだ」 大筋合意できないまま始まった閣僚会合後の共同記者会見。ＮＺのグローサー貿易相は各国の閣僚が並ぶ席で、名指しこそしなかったが、小規模経営の酪農家が多い日本やカナダを念頭に、ＮＺの主張に問題がないことを強調した。 その２時間後。別のホテルで会見した甘利明ＴＰＰ相は、そんなＮＺに激しくかみついた。「某国はいろいろ過大な要求をしている。日本だけでなく各国に影響がある。頭を冷やしていただかないと」 ２人の確執は

【ジャカルタ＝池田慶太】大筋合意に至らなかった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、交渉参加国の国内では１日、交渉で大きな進展が見られたと報じられる一方、「最終合意に失敗」（豪ＡＢＣ放送）などと衝撃を持って受け止められた。 ニュージーランド（ＮＺ）の地元メディアは、「ＮＺや米国の安い乳製品に市場を開放することになる日本とカナダから強い抵抗を受けた」と、交渉の経緯を伝えた。乳製品が主要産業であるＮＺは、カナダや日本などが市場を開放しない限り、知的財産分野で譲歩しないと宣言、今回の交渉停滞の主因とされている。 ただ、ニュージーランド・ヘラルド紙は「妥協点を見つけられると確信している」とのグローサー貿易相の発言も取り上げ、今後の議論が進展する可能性を示唆した。

M-1決勝で負けたコンビに“辛辣コメント”の山田邦子「さや香は審査員に挑戦してきた。ことさら好きになった」

115 新コンセンサスプロトコル概観（EOS,Tendermint,Difinity）とプラットフォーム競争の未来予測 今回は、EOS、Tendermint、それから要望の多かったDifinityのプロトコルについて解説します。 イーサリアム以降のプラットフォーム競争がどうなるのか概観してほしいというリクエストもありましたので、それらも含んだ内容になります。 ホットな分野の全体を是非掴んでください。 いまブロックチェーン界隈でもっともホットな分野というと、新しいタイプのコンセンサスプロトコルでしょう。高速かつ、スケーラビリティがあり、即時のファイナリティが得られ、コストが安いというタイプで、シリコンバレーなどではホワイトペーパーの段階で２００億円以上のバリュエーションがついているといわれています。 続きを読む 115 新コンセンサスプロトコル概観（EOS,Tendermint,Difini

2020年の東京オリンピックは、今夏を上回る猛暑の警戒が必要ともいわれる。オリンピックをはじめ、数々の国際大会の取材経験をもつスポーツライターが、選手たちへの影響を考察する。 欧米テレビの番組編成を最優先した真夏開催 2020年東京五輪は7月24日に開幕し、8月9日に閉会する。この日程で行われることが決まったとき、多くの人が「なぜ、よりによって最も暑い時期に開催するのだろう」という疑問を抱いたに違いない。 だが、開催時期は招致の時点で決まっており、今後日程が変わることは基本的にはない。なぜなら、国際オリンピック委員会（IOC）では、立候補都市は夏季五輪開催日を7月15日～8月31日までの間に設定することを大前提としているからだ。 では、IOCが開催時期をこの期間としているのはなぜか。それは、欧米のテレビで五輪競技の放送時間を多く確保するためである。IOCは欧米のテレビ局から支払われる巨額の

香川県の小豆島にある醬油（しょうゆ）店の倉庫を改修したギャラリーで、１９４４年納品の赤飯の缶詰が開けられた。４年前に倉庫で見つかった１７缶の一つだ。 「広島県合同缶詰株式会社尾道工場」が製造し、「横須賀海軍軍需部」に納めたとある。戦後７０年の節目に「缶詰博士」の黒川勇人さん（４８）を招いて開けた。 中からは小豆色も鮮やかな赤飯が出てきた。黒川さんは「金属臭と甘い匂いがするが、見た目は完璧。安全が確認されたら食べに来たい」と期待を寄せた。