「ノーベル賞級の大発見」として注目されながら、さまざまな疑惑が指摘されている「STAP細胞」の研究論文。メディアでは、論文の筆頭著者である理化学研究所（理研）の小保方晴子ユニットリーダーに大きな注目が寄せられているが、「隠れたキーパーソン」とでも呼ぶべき人物がいる。 小保方さんが所属する理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長だ。再生医学の分野で日本を代表する研究者の一人とされ、生命科学の領域で顕著な功績をあげた現役研究者に贈られる上原賞を受賞したばかりだ。 ●論文の共同作業者・・・「割烹着」のアイデアも発案？ 笹井副センター長は小保方さんの上司であるともに、英科学誌「ネイチャー」に掲載された「STAP細胞論文」の共同著者の一人でもある。論文の作成にあたっては、小保方さんとともに中心的な役割を担ったとされている。 また、東京新聞によると、1月下旬のSTAP細胞「発見」の記者

政府は28日、複数の市町村で構成する教科書の共同採択地区内でどの教科書を使うかのルールを明確にする教科書無償措置法改正案を閣議決定した。今通常国会での成立を目指す。改正法案では、現行法に規定がなかった共同採択地区の協議会について設置義務を明記。「協議結果に基づき、同一の教科書を採択しなければならない」とした。市町村教育委員会は教科書の採択理由を公表するよう努める

沖縄県竹富町は国の是正要求に反発、打開策は見えない。育鵬社版中学公民教科書と下村博文文部科学相（右）、竹富町教委の慶田盛安三教育長（左） 中学公民教科書の採択をめぐり、地区協議会が選んだ保守色の強い育鵬社版を拒否する沖縄県竹富町教育委員会に、下村博文文部科学相が是正要求を突きつけた。地区内での同一教科書の採択を義務づけた法律に違反するとの判断だが、戦時中の惨事が伝わる町は、今後も独自に東京書籍版を使う構えだ。対立は先鋭化し打開策は見えない。

下村博文文部科学相は１４日、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用している沖縄県竹富町教育委員会に対し、地方自治法に基づく是正要求を行った。また、これまで竹富町に是正要求しなかった沖縄県教委に対しても、「重大な事務の懈（け）怠（たい）（法律上の義務があるのに放置すること）」と厳しく批判する通知を出した。　国が市町村に直接是正要求するのは初めてで、下村文科相は「違法状態を解消するのは、国家として当然のこと」としている。　竹富町に対する是正要求では、同町が採択地区協議会の答申に従わないことについて、「教科書無償措置法の規定に違反している」と指摘。「（違法状態を）これ以上放置することはできない」として、答申に基づく教科書を採択するよう求めた。　沖縄県に対する通知では、下村文科相が昨年１０月、竹富町に是正要求を行うよう指示したにもかかわらず、従わなかったことは「極めて遺憾であり、重

京都府福知山市の花火大会事故・公判の被告人質問終了後、弁護士とともに記者会見に臨んだ渡辺良平被告（手前）。うなだれるように頭を下げて謝罪した。遺族らが問うているのは刑罰だけはなく、その「償い」への姿勢でもある＝２月６日午後、京都市中京区 決してわざとやったわけではない。しかし、補償もままならない中、これほどまで「一生をかけて償う」ことの意味が、厳しく問われる大事故はほとんど例がないかもしれない。　犠牲者３人、負傷者４８人を出し、検察官が「未曾有の大惨事」と指摘した京都府福知山市の花火大会での露店爆発事故だ。業務上過失致死傷罪に問われた渡辺良平被告（３９）の裁判は大詰めを迎え、３月２７日に判決が言い渡される。検察側に禁錮５年を求刑された渡辺被告は「どのような判決が出ても受け入れる」と控訴しない姿勢だが、判決は、刑罰は定めても「一生の償い」のあり方までは示してはくれない。ボロボロ…　２月６日に

［Charlie Rose インタビュー：Bloomberg］ 孫正義氏の Charlie Rose インタビューが大変おもしろい。 Bloomberg: “SoftBank CEO Masayoshi Son: Video“: 11 March 2014 iPhone の日本での独占販売権をジョブズから勝ち取った様子を孫氏がいきいきと語る。［9:30 ごろから］ Businessweek: “SoftBank’s Masayoshi Son on Persuading Steve Jobs, U.S. Wireless” by Charlie Rose: 13 March 2014 ＊　　　　　＊　　　　　＊ こうして iPhone の日本独占販売権をジョブズから獲得した Charlie Rose：あなたは日本で最初に iPhone を提供するキャリアになりたいとスティーブ・ジョブズを説

ＳＴＡＰ細胞の主論文の著者 英科学誌ネイチャーに発表したＳＴＡＰ細胞に関する２本の論文には、理化学研究所の 小保方晴子 （おぼかた・はるこ） ・研究ユニットリーダーら計１４人の著者が記載されている。ＳＴＡＰ細胞作製を報告した主論文では８人が実験や論文執筆を分担していた。 その１人、 若山照彦 （わかやま・てるひこ） 山梨大教授は取材に対し、分業で作られた論文にさまざまな疑義が指摘されたことに「自分が実験した部分には責任があり自信があるが、（論文全体が）どこまで正しいか、よく分からない」と複雑な心中を明かしていた。 ８人のうち、以前、理研チームリーダーだった若山氏を含め、４人が理研の所属。小保方氏が早稲田大在学中、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授のもとに留学した際の実験がＳＴＡＰ細胞作製のきっかけになったとされ、ハーバード大の３人が著者に含まれる。もう１人は小保方氏を学生時代に指導

とうとう監視役がついてしまった。万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文に捏造疑惑が浮上している問題で、理化学研究所の野依良治理事長（７５）らが１４日、都内で記者会見し、重大な過誤があったと謝罪した。研究の中心となった小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）については「未熟な研究者のデータの取り扱いが極めてずさんだった」と断罪。疑惑にさらされた小保方氏は精神的にかなり参っており、「万が一（自傷行為等）が起こらないように理研の関係者が常に小保方氏を見張っています」と、事情を知る関係者は話している。 理研が１４日に都内で開いた調査委員会の中間報告会見には小保方氏の姿はなかった。小保方氏らは文書で謝罪（別掲）し、論文の取り下げについて検討しているとした。 小保方氏は現在、所属する理研発生・再生科学総合研究センターのある兵庫・神戸市にいるという。研究活動は停止し、事実上の謹慎状態だ。 竹市雅俊同センター長が「

ビットコインはどこが所管するのかをめぐり、関係省庁が責任を押し付け合っている。世界最大級の取引所マウントゴックス（東京）の経営破綻後、規制について検討を始めた自民党からは「役所は問題を背負い込みたくないから、逃げの一手だ」との指摘が出ている。　（新開浩） ビットコインは現行の法制度の枠外の存在。政府は七日の閣議で「通貨に該当しない」との公式見解を決定。貴金属などと同じくモノとして扱い、取引で得た利益には課税する方針を示した。 ただ、同日の記者会見で規制について質問された菅義偉（すがよしひで）官房長官は「必要があれば、対応を検討していく」と述べただけ。財務省や金融庁は「モノなので所管外」と主張している。麻生太郎財務相兼金融担当相は同日の記者会見で「何だかよく分からないので、どこも受け取りたがらない」と明かした。