苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

中国地方自治体に戸惑い　ＪＲ西社長、不採算路線見直し目安 (1/12) ＪＲ西日本の長谷川一明社長が明らかにしたローカル線の大規模な見直し方針に、中国地方の関係自治体から...

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 社会保障と税の一体改革法案審議が終盤にきた。消費税収の一部を公共事業に“流用”する動きが広がる。消費増税が放漫財政につながっていく恐れが出てきた。 17年ぶりの消費税率引き上げが実現に向けて動く中、増税後の税収の使い道を巡って早くも懸念が広がり始めている。消費税自体は、社会保障のための目的税とするが、税収増によって社会保障費でこれまで借金に頼っていた部分が減るのを当て込み、ほかの予算に使おうという動きに対してだ。 社会保障目的税としての建前は保つものの、社会保障機能の維持のために国債発行を減らし、財政再建に充てるとしていた部分を“流用”することになるとも言えるもの。 社会保障と税の一体改革を動かした民主、自民、公明の3党合意の底流に潜んでいた

改めて言うまでもないことですが、消費税が増税されれば景気には大きな影響を与えます。その影響の出方は経済モデルを使ってシミュレーションすることが可能です。　宍戸俊太郎・筑波大学名誉教授のマクロモデルＤＥＭＩＯＳ、日経ＮＥＥＤ、電力経済研究所の各モデルでは、消費税を１０%に上げると、ＧＤＰは４から６％毀損するという予測が出ています。（図１ ）*1 図の中で唯一内閣府のモデルでは消費税増税の悪影響が徐々に消失するという、説明のつきにくい結果になっていますが、それはさておき、これらのマクロモデルの結果はデフレの現在、消費税を上げる愚を如実に示しています。 図表１　消費税増税が日本経済に与える影響の予測 こうした情報は国会内でも度々取り上げられていて、消費税が上がれば景気が落ち込むということを知らない国会議員はまずいないと考えて良いのでないでしょうか。 そこで改めて民主党（衆議院議員）で昨年の代表選

消費税がいよいよ上がりそうだ。2014年4月に8%、15年10月には10%への増税。アタマでは分かっている負担増も、多くの人は肌感覚で拒絶する。決断が必要な歴史の瞬間はあっけなかった。6月15日深夜。国会内で民主、自民、公明3党の首脳が消費増税関連法案の修正案への合意文書に署名した。3党の3人は目の前にある紙に、ただペンを滑らせた。6月11日から始まった税法の修正協議。「社会保障制度の協議が

安藤 毅 日経ビジネス編集委員 日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。 この著者の記事を見る

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政治家の素養の第一は「平気で嘘をつけること」とは昔からいわれることだが、それにしてもこの連中はひどい。権力を握ったとたんにマニフェストをあっさり反故にした民主党が、政権交代前には何といっていたか。もう一度声にして読みたい「マニフェスト名言集」を紹介しよう。 ●コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい。官僚任せではなく、国民の皆さんの目線で考えていきたい。 ●国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。 ●税金は、官僚と一部政治家のものではありません。国民の税金を、国民の手に取り戻します。 ●民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。社会全体で子育てする国にします。 ●高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化します。 ●家計の可処分所得を増やし、

２日、都内の中央大学で講演した岡田克也副総理の「一体改革」の説明に会場の学生から厳しい意見が相次ぎました。 岡田氏は消費税増税はすべて社会保障のために使うという破綻ずみの説明を繰り返し、さらに「みなさんには申し訳ないが」と、就職難の学生の現状に遠慮しながら、国家公務員新規採用を２年間で５６％削減すると宣言。「明日の安心」と題する「対話集会」ながら、若い世代の将来を不安で暗くする集会となりました。 これに意見した学生たち。「民主党はマニフェスト（政権公約）で４年間は（消費税の）増税はしないといっていたが、増税ありきになっている。内閣支持率は３０％を切った。増税も６割が反対だ。民主主義の観点から大いに疑問がある」（商学部１年男子）など辛口が続出。 応援の意見もありましたが、岡田氏は「マニフェスト違反だとは思っていない」「『けしからん』というなら、次の選挙でそういう投票行動をしてもらえばいい」と

官僚として政策立案に携わってきた古賀氏にとって、政治家に必要なものは「実行力」だという〔PHOTO〕本多治季 大阪維新の会を率いて次期衆院選を睨む風雲児を、『日本中枢の崩壊』を著した元経産省キャリア官僚はなぜサポートするのか。〝独裁者〟の「素顔」と「強み」そして「これから」を語り尽くした! 「昨年の秋頃、橋下さんが大阪都構想を打ち出して、市長選に出ると言い出した時、『府知事選に出てほしい』と声をかけられたのが、そもそもの出会いでした。でも、僕は九州生まれで育ちはほとんど東京と神奈川。大阪のことは全然知らない。だから、お断りしました。 ただ、その頃から橋下さんに対する興味が大きくなりました。橋下さんをテレビや新聞で見ていると、実に理路整然としている。あれだけ忙しいのに、ツイッターなど細かいものも合わせて、発言量が凄く多い。だから僕は、『一人であんなにいろんなことを書いたり、発言したりできるは