1990年に産経新聞に入社し、はや26年以上の歳月が経った。そのうち18年余を政治部記者として過ごしてきたわけだが、その間ずっと、安倍という政治家を見続けてきたことになる。 自分が関心を持ち、担当した相手が、ある時からあっという間に出世の階段を駆け上り、頂点に着いたと思ったら急転直下、奈落の底に突き落とされる。そして再起は難しいと誰もが思う中で力を蓄え、仲間を集めて自力ではい上がり、また天辺に立って多くの仕事を成し遂げる。 その多くの場面を比較的間近から眺め、直接本人に取材してこられたのだから、政治記者冥利に尽きる幸運なのだと思う。 マスメディアからこれほど感情的に攻撃される理由とは 今でこそ自民党は「安倍一強」「官高党低」と指摘され、安倍の「意向」は「威光」となって党を従えているように言われるが、もともと安倍は主流派でも何でもなく、むしろ党内にあっては異端だった。 おそらく安倍は最高権力

寄稿　作家・中村文則さん 僕の大学入学は一九九六年。既にバブルは崩壊していた。 それまで、僕達（たち）の世代は社会・文化などが発する「夢を持って生きよう」とのメッセージに囲まれ育ってきたように思う。「普通に」就職するのでなく、ちょっと変わった道に進むのが格好いい。そんな空気がずっとあった。 でも社会に経済的余裕がなくなると、今度は「正社員になれ／公務員はいい」の風潮に囲まれるようになる。勤労の尊さの再発見ではない。単に「そうでないと路頭に迷う」危機感からだった。 その変化に僕達は混乱することになる。大学を卒業する二〇〇〇年、就職はいつの間にか「超氷河期」と呼ばれていた。「普通」の就職はそれほど格好いいと思われてなかったのに、正社員・公務員は「憧れの職業」となった。 僕は元々、フリーターをしながら小説家になろうとしていたので関係なかったが、横目で見るに就職活動は大変厳しい状況だった。 正社員

学生たちのデモ団体SEALDsにデマ攻撃と公安を使った揺さぶり…安倍政権の体質は中国共産党と変わらない！ 安保法正反対を叫ぶデモの動きが広がるなか、ひときわ注目を集めているのが現役大学生らを中心に結成されたSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）だ。 ごく普通の学生たちによる自主的な運営、ラップ調のデモコールにデザインされたプラカード、YouTubeの映像を駆使した宣伝、こうした手法が「おしゃれでかっこいい」「等身大で新しいかたちのデモ」という評価を集め、参加者をどんどん増やしている。 もっとも、それゆえに、SEALDsは安倍政権を支える連中から目の敵にされているようだ。SEALDsは、東日本大震災の被災地支援活動をしていた明治学院大学の学生、奥田愛基氏らが中心になってつくったSASPL（特定秘密保護法に反対する学生有志の会）が母体となっていて、実際に特定の党派とはなんの関係もな

シリーズ・日本のアジェンダ　崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人

2014年6月18日の都議会の最中、一般質問を行う塩村あやか都議（みんなの党）に対して性差別的な野次が飛ばされたとして、連日報道を騒がしている。23日には、自民党会派に所属する鈴木章浩都議が記者会見を開き、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と野次を飛ばしたことを認め会派を離脱した。鈴木都議の記者会見直後に行われた塩村都議、同じくみんなの党会派の上田令子都議、そして経済学者・飯田泰之による鼎談の模様をお送りする。（構成／金子昂） 飯田　たいへんお忙しいところありがとうございます。今日は、塩村議員が受けた野次についてのお話はもちろん、そこから都議会をどう変えていくべきなのか、塩村議員が今後どうしていきたいとお考えなのかも含めてお話を伺いたいと思います。今日(23日)になってからの急展開とさきほどの謝罪と……お時間もないところでしょうからさっそく本題に入ります。 野次の内容についてはもちろん

山本太郎参議院議員が天皇陛下に「直訴」した件、山本議員の進退を巡って未だに燻り続けておりますが、11月4日、山本議員に力強い応援が現れたようです。 山本太郎議員を擁護する中核派機関紙「前進」紙面（「前進」サイトより）10月31日に行われた園遊会で、福島原発事故が引き起こしている深刻極まる現実を訴えて、山本太郎参院議員が天皇に手紙を直接渡した。このことに対し、自民党を始めとする国会の与野党およびマスコミが、山本氏に許すことのできない卑劣な攻撃を集中している。山本氏に「議員辞職」を迫ったり、参議院としての処分を検討したりと、天皇制イデオロギーと白色テロルの恫喝による、山本氏の闘いの圧殺がたくらまれている。 出典:週刊「前進」：山本太郎氏への与野党とマスコミの攻撃粉砕しよう へー（棒）。 山本太郎議員が選挙運動にあたり、「革命的共産主義者同盟全国委員会」こと、過激派の中核派とその関連団体から支援

米大統領選挙キャンペーン用に作られたバラク・オバマ（Barak Obama）米大統領のバッジ（左、2012年8月29日撮影）と、ミット・ロムニー（Mitt Romney）候補のバッジ（右、2011年12月28日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong/Chip Somodevilla 【11月2日 AFP】「バマとロムニーばっかりで、もう嫌！」と泣きじゃくる小さな女の子の動画が、連日続く米大統領選キャンペーンにうんざりしていた米国人たちの間で大きな共感を呼んでいる。 ハロー・キティ（Hello Kitty）柄のピンク色の上着を着たアビゲイルちゃん（4）が目から大粒の涙をこぼして泣きじゃくるビデオは10月30日、母親によって動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿された。 どうして泣いているのか母親が尋ねると、アビゲイルちゃんは「ブロンコ・バマとミット

2007年9月初旬、地方銀行業界に激震が走った。郵政民営化の準備会社である日本郵政が、住宅ローン事業参入についての提携話を地銀十数行に持ちかけたのだ。ゆうちょ銀行で、来年5月から住宅ローンの代理販売業務を開始するに当たり、商品と人材を提供してほしいという申し出だ。声がかかったのは住宅ローン残高上位の地銀。横浜、千葉、福岡、静岡、常陽、京都、広島、群馬、北洋、泉州、スルガなどの各行である。 地銀業界とすれば、当然、受け入れられるものではない。地銀の業界団体である全国地方銀行協会は、郵政民営化において、政府出資が残る期間の業務範囲の拡大は民業圧迫になると、繰り返し訴えてきたからだ。日本郵政は、地銀の住宅ローン商品を販売する取り次ぎ業務を通じて審査ノウハウなどを吸収した後は、自らの資金を直接融資して金利収入を得る狙いであり、手を貸せば、将来の強力な競合を育てることになる。 だが、各行ベースでいえ