民主党の鳩山元総理大臣はみずからのグループの会合で、大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」の政権公約「船中八策」の骨格について「長期的な目標を書いたものにすぎず不十分だ」と批判しました。 この中で、鳩山元総理大臣は「大阪維新の会」の次の衆議院選挙に向けた政権公約「船中八策」の骨格について「具体的な目標ではなく、長期的な目標を書いたものにすぎない。これでは政策が実行されたか検証できず、有権者が判断できない」と指摘しました。 そのうえで、鳩山氏は「われわれは政権交代の前に、できるだけ数値目標を入れた具体的で鮮明なマニフェストを作った。マニフェストとはそういうものであるべきだ。新たな試みは大事だが、『船中八策』では不十分だ」と批判しました。

菅直人前首相が先月末、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席した際、海外メディアから失笑されていたことが分かった。政府関係者が明らかにした。福島第１原発事故を悪化させた最高責任者でありながら、まるで英雄気取りだったというのだ。 　「東日本大震災や原発事故の現状を報告してほしい」 　野田佳彦首相からこう要請され、代理出席した菅氏。会議直前に、米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材を受け、「原子力エネルギーに頼る必要のない世界を目指すべき」などと発言。これらの反応を受け、「これで俺も平和に貢献した英雄だ」とばかり、得意気になっていたという。 　ところが、海外メディアの中には、菅政権が原発事故収束に時間がかかったことの総括や、日本の原発技術をベトナムやトルコに売り込んでいたこととの整合性、ソーラーパネルの１０００万戸設置計画などの進捗（しんちょく）状況を聞こうとする記

岡田副総理は１０日の記者会見で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に明記した２０１３年度までの国家公務員総人件費２割削減について、達成は難しいとの認識を示した。 岡田氏は「２割と書いたが、これを数で出そうとすると解雇しないといけない。今の公務員制度のもとでは出来ない」と述べた。 民主党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げ関連法案に反対する姿勢を示していることについては、「政党人として党できちんと決めたことには従っていただけると思っている」とけん制した。

残念な大臣は直紀パパだけじゃなかった－。安住淳財務相は１０日の衆院予算委員会で、昨年秋の政府の為替介入について「（１ドル＝）７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭でやめた」と述べたのだ。市場との心理戦の側面が強い為替政策では具体的な水準は秘中の秘というのが常識だが、責任者の財務相みずからバラすという異常事態。為替相場への影響が心配だ。 　昨年１０月３１日に単独介入を実施した直後、安住氏は「納得いくまで介入する」と発言した。「覆面介入」を含めて９兆円超を投入したにもかかわらず、円は高止まりしている。 　自民党の西村康稔議員がこの点をただしたところ、安住氏は「７５円６３銭の時点で介入しないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで指示をした。７８銭２０銭のところでやめた」と、ご丁寧にも介入開始と中止の水準を説明。西村議員が「具体的なレートに言及するのは…」とあわてるほどだった。

公務員改革法審議入りが条件＝「給与削減とセット」−民主・樽床氏 公務員改革法審議入りが条件＝「給与削減とセット」−民主・樽床氏 民主党の樽床伸二幹事長代行は２９日、ＮＨＫの討論番組に出演し、国家公務員給与引き下げをめぐる民主、自民、公明３党の実務者協議に関し「給与の削減と関連法案の協議開始をセットで実現するのがわれわれの主張だ」と述べ、国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案の今国会での審議入りが最終合意の条件との認識を示した。 　公務員制度改革法案に関し、民主党はこれまで、給与削減法案と同時決着を求めてきたが、審議入りが条件であることを明確にしたのは初めて。実務者協議で民自公３党は、給与を平均０．２３％引き下げる２０１１年度の人事院勧告を実施した上で、１３年度末まで平均７．８％削減することで大筋合意していたが、今後の展開次第では実現が遠のく可能性がある。　 　番組出演

議事録問題で陳謝＝枝野経産相 議事録問題で陳謝＝枝野経産相 【ダボス時事】枝野幸男経済産業相は２８日、訪問先のスイス・ダボスで記者団に対し、東日本大震災に関連した政府の会議で議事録が作成されていなかった問題で、「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みをしていた。事務方に確認や作成指示を徹底しなかったのは大変申し訳ない」と陳謝した。経産相は震災発生時に官房長官を務めていた。（2012/01/28-22:33）

社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）原発議事録―「検証」阻む政権の怠慢信じられない。政権の怠慢である。福島第一原発事故に対応する政府の原子力災害対策本部が、昨年末まで計２３回開いた会議の議事録をまったく作っていなかったことがわかった。[記事全文]オバマ演説―米国内の格差が争点に選挙戦の開幕を告げる演説だった。オバマ米大統領は２４日の一般教書演説で、共和党との対決姿勢を鮮明にした。再選をめざす１１月の投票にむけての国民への訴えだったからだ。内政[記事全文]原発議事録―「検証」阻む政権の怠慢 　信じられない。政権の怠慢である。 　福島第一原発事故に対応する政府の原子力災害対策本部が、昨年末まで計２３回開いた会議の議事録をまったく作っていなかったことがわかった。 　未曽有の危機に際し、どのような情報に基づき、どんな検討を経て、判断したのか

「隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に 「隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に 東日本大震災で設置された政府の１５会議体のうち１０の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や東京電力福島第１原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽（いんぺい）」との批判を免れそうにない。 　政権交代前の２００９年６月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。 　１０の会議のうち、原子力災害対策本部（本部長・首相）は昨年末まで２３回の会合を開催。事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、議事概要すら作っていなかっ

原発事故議事録　「作成せず」は民主党の悪弊だ（1月27日付・読売社説） 意図的に記録を残さなかったと疑われても仕方あるまい。民主党政権の重大な失態である。 東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の原子力災害対策本部（原災本部）の議事録が一切作成されていなかった。 原災本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき昨年３月１１日に設置された。首相を本部長に全閣僚が出席し、年末までに計２３回開かれている。事故の拡大防止策や避難範囲の設定などの重要事項を検討し、決定してきた。 議事録がないことは、昨年５月に問題化した。当時の枝野官房長官は、危機対応に追われたためなどと説明し、改善を約束した。だが、その後も放置されていた。 政策決定の経緯が不明では、事後の検証ができず、政策の信頼性にも疑念が生じかねない。 事故対応を指揮した菅前首相は８月、退任の記者会見で「私の活動を歴史がどう評価するかは後世の人々の

玄葉光一郎外相は２６日の衆院外務委員会で、鳩山由紀夫元首相が政権交代前から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を発言していたことについて「誤りだった。鳩山政権ができたら恐らくこの問題で終わるんじゃないかと思った」と述べた。 自民党の河井克行氏の質問に対する答弁。

行政刷新会議の事業仕分けでいったんは凍結された埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設工事が今月１日に始まり、「復興資金に回すべきだ」と住民から批判を浴びている問題について、野田佳彦首相は２６日の衆院予算委員会で、「いまは特段変更するつもりはございません」と建設計画の見直しは行わない方針を示した。自民党の塩崎恭久元官房長官への答弁。　予算委で塩崎氏は、東日本大震災の被災地では仮設住宅の入居率がまだ１００％に及んでおらず、台風１５号の暴風雨で入居前日に浸水した仮設住宅があることなどを指摘。「なぜこの時期の建設なのか。先進国Ｇ７で公務員や国会議員宿舎があるのは日本だけ。いますぐストップし、復興資金に回すべきだ」などと追及した。　これに対し、野田首相は「全体的な宿舎の見直しはやってきている」などと弁明。「そうした事情を含めたうえでの判断だった」として計画を見直すつもりはないことを明言した。野田首相は、

野田佳彦首相（５４）は２日、内閣を正式発足させた。だが、日本経済の再生を託される財務相には門外漢の安住淳衆院議員（４９）を起用し、外相には、代表選で自身を支持した玄葉光一郎衆院議員（４７）を抜擢。小沢一郎元代表（６９）に近い山岡賢次衆院議員（６８）も国家公安委員長に任命するなど、党内のバランスに配慮した。民主党政権下で３人目の首相による内閣は、「論功行賞」と「派閥順送り」という旧態依然とした体制でスタートした。　 　「適材適所だ。どじょうのように泥にまみれて仕事をして、政治を前進させたい」 　藤村修官房長官（６１）は２日午前、官邸で閣僚名簿を発表し、人事の狙いを語った。同日午後、皇居での任命式・認証式を経て、内閣が発足。被災地復興や日本経済再生、政治の信頼回復に向けた仕事が始まる。 　最大の驚きは、安住氏の起用だろう。 　安住氏は被災地・宮城県石巻市の出身。野田首相と同じ当選５回で農水行政

野田佳彦新首相（５４）が絶妙な人事手腕を発揮している。民主党役員人事で、挙党態勢の象徴となる幹事長に、小沢一郎元代表（６９）に近い輿石東参院議員会長（７５）を「三顧の礼」を尽くして招へい。与野党協議の矢面に立つ政調会長に、自民党に知己の多い前原誠司前外相（４９）を起用したのだ。永田町玄人がうなる配置といえるが、党崩壊を誘発しかねない爆弾も抱え込んでいる。 　「しっかりやっていく。適材適所でいきたい。ご安心ください」 　野田氏は３１日午前、記者団に閣僚人事についてこう語った。同日午後の両院議員総会では、前日内定した党役員人事が正式決定された。その顔ぶれは、かつての自民党政治を思わせる目配りが効いていた。 　まず、輿石氏の幹事長就任は「挙党態勢」の構築とともに、「小沢氏への接近」という思惑・計算を強く感じさせた。 　輿石氏は、日教組傘下の山梨県教職員組合（山教組）を支持基盤とし、「参院のドン」

米紙ワシントン・ポストは２７日、菅直人首相の退陣表明で日本の政権が再び短命で終わることを受け「日本政治の回転木馬」と題した論説記事を掲載、現状が「優れた政治制度への過渡期か、継続的な衰退の症状か、答えられるのは日本だけだ」と主張した。 記事は、日本の政治状況について「ねじれ国会」により、米議会と同じ「行き詰まり状態」になっていることに加え「毎年大統領が選ばれる特徴がある」と指摘。政治が不安定なため、「日本は能力以下の仕事しかしていない」と経済大国としての実力が発揮できていないとした。 ２００９年に政権交代があったばかりとした上で「日本が２大政党制か、多党制かにたどり着くまでの道は平たんでない」と分析した。（共同）