ますます激しくなるアメリカと中国の覇権争い。経済の分野でその争いが先鋭化しているのが、成長著しいアジア太平洋地域です。アメリカは中国に対抗するため、経済連携の枠組み、IPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合を9月初旬に開催し、4つの分野で交渉を開始することで合意しました。ただ、経済連携にとって最も重要な関税の撤廃や引き下げが含まれず、日本のある政府関係者は“肉のないハンバーガー”と揶揄（やゆ）します。最近はパテに肉を使わないヘルシーハンバーガーでおいしいものにも出会いますが、IPEFバーガー、果たして“おいしく”なるのでしょうか？

アジアに巨大な自由貿易圏が誕生しました。 RCEP＝地域的な包括的経済連携です。 2月1日からは韓国でもこの枠組みが発効、日本と韓国の初めての経済連携協定がスタートします。韓国の伝統酒マッコリやキムチ、色鮮やかなパプリカはいつ関税が撤廃されて安くなるのでしょうか。 取材を進めていくと背後にあるものも見えてきました。 （経済部記者 山元康司 野中夕加） 日本にとって韓国は世界第3位の貿易相手国。 2月1日からRCEPが発効し、日本から韓国に輸出する3000余りの品目、全体の25％余りで関税が即時撤廃されます。 飲料品の自動販売機や火災報知器、それに鉄器の一部などが対象に含まれます。 一方、輸入はどうでしょうか。 冒頭にあげたマッコリやキムチ、それに日本に多く輸入されているパプリカはどうなのでしょうか。 答えは、マッコリは21年目に関税が撤廃。 しかし、キムチとパプリカは交渉時に関税撤廃や削減

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海のすぐ外側の接続水域を航行していて、接続水域内の航行は、22日で100日連続となりました。これは日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長く、海上保安本部が警戒を続けています。 4隻は、22日午後3時現在、尖閣諸島の久場島の北東およそ39キロから東北東およそ41キロを航行しているということです。 尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船がことし4月14日以降、22日で100日連続で接続水域内を航行していて、これは日本政府が8年前に尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなっています。 また、この間には、領海に侵入して操業中の日本の漁船に接近する動きを繰り返すなどしていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 菅官房長官は、午前の記者会見で、「中国側による活動が継続していることは極めて深刻に考えており、中国側に対し、現場海域での

安倍晋三首相（右）と韓国の文在寅大統領（左）（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国が、11月4日に行われた安倍晋三首相と文在寅大統領の対話を無断撮影していた可能性が浮上している。 安倍首相と文大統領は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の会議に出席するために訪問していたタイ・バンコク郊外で約10分間の対話を行った。日韓の首脳が着席して対話したのは、2018年9月にアメリカ・ニューヨークで行って以来で約1年1カ月ぶりとなるため、注目が集まった。 ただし、この接触は事前に予定されていたものではなく、ASEAN＋3（日中韓）による首脳会議に先立ち、安倍首相が控室に入った際、待ち受けていた文大統領の呼びかけで実現したとされている。また、時間も約10分と短く、具体的な中身には乏しいのが実情だ。元徴用工訴訟に関して双方の主張が平行線をたどっている状況に変わりはなく、戦後最悪と言われる関係改善に向

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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は４日、米国の代表団を迎えて首脳会議（サミット）を行ったが、ＡＳＥＡＮ諸国の首脳の大半は欠席した。トランプ米大統領は２年連続で出席を見送った。 ＡＳＥＡＮ10カ国のうち首脳が出席したのは現在の議長国タイ、米国とＡＳＥＡＮの調整役であるラオス、来年の議長国ベトナムのみ。米国はオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が代表団を率いたが、2011年にオバマ大統領がＡＳＥＡＮとの関係を格上げして以来、同会議に派遣された代表団のトップとしては最も地位が低い。

今月３１日から翌月３日まで、タイ・バンコクに韓日米中露と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など２０国余りの外交トップが集結する。ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）など、ＡＳＥＡＮ関連の外相会議（ＡＭＭ）に出席するためだ。毎年開かれる例年の多国間会議だが、韓国の立場で今回は「外交難易度」が高い。日本の経済報復と中露の領空侵犯、北朝鮮の短距離ミサイル挑発など韓国外交が多層的な危機に直面している中で、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はいつも以上に激しい外交戦に臨まなくてはならない。主な会談の気象図を予測してみた。 ◆韓日米外相会談「雲多し」 今回のＡＲＦで３国外相会談の成否は高まる韓日葛藤の局面で米国がどのような役割を果たすのか確認できる照尺だ。デービッド・スティルウェル米国務相次官補（東アジア・太平洋担当）が最近訪韓した際、韓米間にはすでに３国長官会談に対する共感が形成されたという。これに先

The sign for Asian Development Bank (ADB) is displayed at its headquarters in Manila, the Philippines. Photographer: NANA BUXANI/NANA BUXANI/BLOOMBERG NEWS 日本、中国、韓国の３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２日、フィジーのナンディで財務相・中央銀行総裁会議を開き、緊急時に外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」に、米ドル以外の現地通貨を加え安定的に強化すること検討すると表明した。 財務省が共同声明を公表した。これによると、世界の経済状況は貿易摩擦や外需の減少、世界的な金融環境のタイト化を受けているが、域内の経済成長は引き続き底堅いと分析。下方リスクを注視し続けると同時に、あらゆる保護主義に対抗しつつ、ルールに基づく多角的な

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）出席のためシンガポールを訪れた北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相に、各国から会談の申し出が殺到した。北朝鮮代表団関係者が５日、朝日新聞の取材に明らかにした。米朝対話の影響を受けたとみられる。李氏は３、４の両日で計１１の国・機構との会談をこなした。 李外相は２日間で、カンボジア、ラオス、インド、インドネシア、タイ、中国、ベトナム、フィリピン、欧州連合（ＥＵ）、ミャンマー、ニュージーランドの外相らと会談した。昨年の会議では、北朝鮮の「後ろ盾」の中国とロシアのほかはＡＳＥＡＮ議長国だったフィリピンと会談しただけだった。 同関係者は「実際、より多くの国から会談の要請があった」と説明。フィリピンのように国際会議場で直接、北朝鮮に会談を申し入れた国もいくつかあったという。同関係者は「時間が足りず、立ち話で済ませた国もあったが、すべて実現できなかった」

日本の外務省は、「日ベトナム特別大使」として日ベトナム友好親善のための広報業務を委嘱している杉良太郎氏に対して、「日ベトナム特別大使」を引き続き委嘱するとともに、「日・ASEAN特別大使」として音楽祭の準備と広報業務を委嘱することを発表した。 日本の外務省では、杉良太郎氏にたいして平成17年から「日ベトナム親善大使」、平成20年から「日ベトナム特別大使」として、広報業務を委嘱していた。この業務を請け負った杉良太郎氏は、ベトナム孤児院や盲学校の慰問等の活動を通じて日本とベトナムの草の根レベルでの友好親善に貢献していた。 2018年の今年は、日・ASEAN友好協力45周年を迎えるため、日越友好音楽祭や日越文化交流番組等の文化事業が実施される予定であるため、杉良太郎氏にたいして「日・ASEAN特別大使」を委嘱し、日・ASEAN音楽祭の準備と広報業務に協力して貰う事を決定した。また、同時に「日ベト

【ワシントン=川合智之】米ホワイトハウスは29日、トランプ米大統領が11月3～14日に日本と韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア諸国とハワイ州を訪問すると正式発表した。トランプ氏の訪日は就任後初めて。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に直面するアジア諸国との