ことし3月下旬に開かれたキヤノンの株主総会では、27年以上にわたって経営トップを務める御手洗冨士夫会長兼社長CEO（87）の取締役再任に賛成した株主の割合が50.59％にとどまりました。 御手洗氏は経団連の会長も務めた大物経営者ですが、再任に必要な過半数ぎりぎり。まさに薄氷を踏むような結果でした。 なぜこのような事態になったのか？機関投資家である資産運用会社の投票行動を調べると浮かび上がってきたのは、投資家のジェンダーバランスに対する厳しい目でした。 例えば国内大手の野村アセットマネジメントや大和アセットマネジメント、それに三井住友DSアセットマネジメントは「女性取締役の不在」などを理由に御手洗氏の再任に反対したと公表しています。 これらの会社は去年の株主総会では賛成していましたが、この1年の間に議決権行使基準を見直していました。いずれも女性取締役が1人もいない場合は、経営トップの選任など

経営の混乱が続く東芝。 6月の株主総会は、総会で再任されたばかりの取締役が辞任する異例の展開となりました。背景にあったのは、“モノ言う株主”から取締役を受け入れることをめぐる対立です。 総会に至るまでの数か月間、重要な人事を決める議論の主役であり続けたのは、社長でも、ほかの役員でもなく「社外取締役」のメンバーたちでした。 6月28日、経営の混乱が続く東芝の株主総会が開かれました。総会は、13人すべての候補が取締役として可決され、終了。 しかしその後、異例の事態が起きます。総会で再任された取締役の1人、綿引万里子氏の辞任が発表されたのです。 発表文には、「取締役会が一体となって進むためには、自身が退任することがふさわしい」とだけ記されました。 いったい、何が起きていたのでしょうか。 今回の混乱の発端は、東芝が投資ファンド、いわゆる“モノ言う株主”から、2人の社外取締役を受け入れようとしたこと

東京証券取引所は来年4月、いまの五つの市場を三つの新たな市場に再編する。どの新市場に移るか。年末の申請期限を前に、1部上場企業でも条件の厳しさから最上位市場への移行を断念する企業が相次いでいる。一方で新興市場から最上位を狙う企業もあり、日本の株式市場の姿が大きく変わる可能性がある。 来春できるのは、大企業向けの「プライム」、それに次ぐ企業向けの「スタンダード」、新興企業向けの「グロース」の3市場。いまの1部や2部など5市場に上場している企業は年内にどの新市場へ移行するかを選んで申請。東証が来年1月に移行先を公表する予定になっている。 東証は3市場について「上下関係はない」と説明するが、大企業向けのプライム市場には、流通する株式の時価総額の大きさなど、最も厳しい上場基準があり、実態は最上位市場との位置づけだ。 このため、1部ではプライムへの移行を検討する企業が目立っていた。ほかの市場に移行す

「容認できないリスクのため『キリンホールディングス』を監視リストに入れることを決定した」。発表したのは、運用資産が日本円にして130兆円以上、世界最大の政府系ファンドを運営するノルウェーの中央銀行です。日本では誰もが知る大手ビールメーカーの株式を放出する可能性があるというのです。安定的だったはずの株主から厳しい指摘を受けた理由は、ミャンマーでの事業にありました。（アジア総局記者・影圭太） 成長への期待が一夜にしてリスクに変わってしまったと言えるかもしれません。「キリン」が現地トップシェアを誇る「ミャンマーブルワリー」を買収し、アジア最後のフロンティアとも呼ばれる市場に乗り込んだのは2015年。80％という驚異的な市場シェアを獲得し、会社にとって新たな成長につながる重要な事業でした。 しかし、2月1日、ミャンマーでは軍がクーデターを起こし、全権を掌握する事態に。この軍との関わりが問題視された

「ジェットコースターに乗ったような1年だった」市場関係者のことばが象徴するように、目まぐるしい動きを見せたことしの株式市場。新型コロナウイルスの感染拡大で実体経済は厳しいにもかかわらず、日経平均株価は、年末の株価としては31年ぶりの高値となりました。相場の格言では、2020年・子年は「繁盛」。丑年の2021年は「つまずき」です。2021年は、どんな株式市場になるのでしょうか。（経済部記者 木村隆介・古市啓一朗） 12月30日、東京証券取引所では2020年の取り引きを締めくくる大納会が開かれました。例年であれば、その年を代表する著名人を招いて、600人を超える市場関係者が「手締め」をしてことし1年の取り引きを締めくくるのが恒例です。しかし、新型コロナウイルスに翻弄されたことしはゲストも招かず、参加者の数も40人に減らして静かな大納会となりました。 ただ、日経平均株価は、年末の株価としては31

「介護事業者」の倒産が急増　過去最多を上回るペース　コロナ禍、人材獲得、物価高の三重苦で「息切れ」が加速 長引く人手不足とコロナ禍のダメージ蓄積、物価高など、厳しい経営環境が続く介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産増に歯止めがかからない。1-8月の「介護事業者」倒産は114件（前年同期比44.3％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、同期間最多の2020年（85件）を大幅に上回った。

外食大手コロワイドが定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングス（HD）に仕掛けた敵対的買収は、株式の公開買い付け（TOB）が成立しコロワイド側に軍配が上がった。折しも人気テレビドラマ「半沢直樹」で敵対的買収が題材になったこともあり、インターネット上では「リアル半沢直樹だ」とも騒がれ注目が集まった。だが、現実の買収劇の取材を通じて目の当たりにしたのは、資本の論理に翻弄（ほんろう）される従業員の悲哀だった。 社風の違い明白 「今は不安でいっぱいです……」。TOB期限だった9月8日、成立の見通しが伝わると、ある大戸屋社員は小さな声でそうつぶやいた。手間や時間がかかる店内調理を売りに定食に徹してきた大戸屋と、合理化を徹底するコロワイド。社風の違いは明白で、大戸屋では社員の退職が相次ぎ、社内の空気は重いという。 一連の買収劇では、大戸屋側はコロワイドに激しく反発し独立経営を死守しようとした。窪田健

東京証券取引所の2019年度の株式分布状況調査によると、日本株の外国人持ち株比率は29.6%と前の年度に比べて0.5ポイント上昇した。同比率が上がったのは33業種のうち13業種。グローバル企業の多い医薬品、精密機器、電気機器はいずれも40%を上回った。上場企業全体の同比率は14年度の31.7%をピークに頭打ち傾向だが、この5年間で業種間の格差は広がった。医薬品は14年度比で7.9ポイント、電機

７月６日、米ＩＴ大手マイクロソフトがワーナー・ブラザーズのゲーム製作部門の買収に関心を寄せていることが分かった。米ＩＴニュースサイト、ジ・インフォメーションが６日、関係筋の話として報じた。写真は２０１９年２月、スペインのバルセロナで開かれた展示会モバイル・ワールド・コングレスで撮影（２０２０年　ロイター/Sergio Perez） ［６日　ロイター］ - 米ＩＴ大手マイクロソフトがワーナー・ブラザーズのゲーム製作部門の買収に関心を寄せていることが分かった。米ＩＴニュースサイト、ジ・インフォメーションが６日、関係筋の話として報じた。 米ＣＮＢＣテレビは先月、ワーナー・ブラザーズの親会社である米通信大手ＡＴ＆Ｔがゲーム制作部門「ワーナーブロス・インタラクティブ・エンターテインメント」の売却を検討していると報じた。同部門は「モータルコンバット」などの人気ビデオゲームを保有する。売却額は約４０億ド

ピークを迎えていることしの企業の株主総会は、新型コロナウイルス対策によって出席する株主の数が減るなど様変わりしています。このうち去年、7000人を超えたＮＴＴの株主総会の出席者は、ことしは大きく減って100人を下回りました。 質問の数も減り、総会は35分と、去年の3分の1ほどで終了しました。 23日開かれた株主総会では、ＪＲ東日本でも出席した株主の数が去年のおよそ1600人からおよそ290人に、自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵが去年の629人から92人に、野村ホールディングスも去年の618人から79人に、それぞれ減少し、総会の時間も短くなりました。 また、24日開催を予定している携帯大手のソフトバンクは、来場できる株主の数を事前申し込みで50人に限定し、取締役らもオンラインで参加する予定です。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ことしは総会が様変わりしていますが、企業にとっては、株主との

東京証券取引所は6月16日、スマートフォンゲームなどを開発するミクシィの上場市場を、23日付でマザーズから東証1部に変更すると発表した。 ミクシィは、SNS「mixi」が急成長していた2006年9月、マザーズに新規上場。その後、スマートフォンゲーム「モンスターストライク」（モンスト）などをヒットさせ、事業を拡大してきた。

アメリカの株高が止まらない。 新型コロナウイルスの感染拡大で2月末に暴落したはずのダウ平均株価は、その後、空前の悪化指標が相次ぐ中でも値上がりを続け、気がつけば27000ドルを回復。ナスダック株価指数は、なんと6月に入って史上最高値を更新する勢いだ。なぜ、こんなに上がるのか。「実体経済とのかい離」の声もどこ吹く風。その“ひとり旅”の理由を、この暴落劇に振り回されたニューヨークの担当記者が考えてみた。（アメリカ総局記者 野口修司） 2月24日 ニューヨーク株式市場は、文字どおり「暴落」を始めた。新型ウイルスの感染拡大が経済に深刻な影響を及ぼすのではないかとの見方から、「史上初の30000ドル」を目前にしていたダウ平均株価は、一転、急降下した。 （携帯電話で予定を管理できないので）手帳をめくってみると、その日は商社マンとランチをしていた。途中でオフィスに戻ったのを覚えている。 その週だけで35

米２位のレンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングスは22日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをデラウェア州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限や世界的な景気悪化がレンタカー需要を直撃した。 申請により、同社は営業を続けながら債権者への支払いや事業再建に取り組むことが可能になる。発表によると、今回の申請の対象は米国とカナダの子会社で、欧州やオーストラリア、ニュージーランドは含まれない。 新型コロナ感染拡大防止のための緊急措置を受け、出張やレジャー旅行がストップしたため、ハーツは手元資金を温存するために３月に従業員のレイオフに着手。４月29日にはレンタカーに関連する多額のリース料支払いを履行しなかったことを明らかにしていた。 原題：Hertz Files for Bankruptcy After Rental-Car Demand Van

国内通信大手のソフトバンクは11日、今期（2021年３月期）の営業利益は前期比0.9％増の9200億円を計画すると発表した。スマートフォンやブロードバンド契約数の増加に加え、法人事業の成長などを見込む。 新型コロナウイルス感染拡大の影響については、外出自粛に伴う通信データ量の増大や法人顧客からのテレワーク需要、ヤフー事業での電子商取引（ｅコマース）取扱高の増加を想定。一方、スマホなどの新規契約の遅延やヤフーの広告出稿減少、宿泊・予約事業の利用減少などが収益の下押し要因になるとみている。同社では５月末まで全国店舗の営業時間を短縮している。 宮内謙社長はオンライン会見で、今期の業績見通しについて通信は必要不可欠なインフラであり、「もっと強気の数字を出していい」と話した半面、「コロナウイルスというのは全く予想がつかない。第２波が来るかもしれない」と述べ、甘く見積もることはできないとの認識を示した

2020年05月05日19時00分 【特集】アフターコロナに照準！ 年後半相場をリードする重要3テーマ大検証 その2 コロナ薬 ＜GW特集＞ ―米ギリアドや富士フイルムの展開に期待、世界の企業がしのぎ削る― 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。 震源地である中国では既に経済活動の再開に乗り出しているほか、感染者数、死者数ともに世界最多の米国でも、感染拡大のピークは過ぎたとして、トランプ政権では経済活動の早期再開を目指している。ただ、仮に抑え込みに成功したとしても、感染拡大の第2波、第3波が懸念される。収束のカギを握っているのは、やはり治療薬や ワクチンの開発といえよう。現在、世界では650以上の新型コロナウイルスの治験が登録されており、さまざまな研究過程が話題に上る。これに伴い国内外の株式市場では新型コロナウイルス治療薬の本命を探る動きが活発している。 ●既存薬の転用に期待 新型コロ

地球上で5番目の富豪であり、最も成功している投資家であるウォーレン・バフェット氏はビットコイン（BTC）に対して、否定的な姿勢を繰り返し表明してきた。こうしたスタンスに対して、仮想通貨（暗号資産）業界から批判が出ている。 ビットコイン強気派で知られるマックス・カイザー氏はバフェット氏の非常に否定的なスタンスは過去の遺物だと認識する時が来たと主張している。 2日、バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは最終損益が497億ドル（約5.3兆円）の赤字を計上したと発表した。新型コロナウイルスの影響で投資先の株価が悪化したためだ。赤字幅は過去最大となった。 バフェット氏は航空会社などへの投資について「私の間違いだった」と認めている。こうしたことに対し、カイザー氏は「ビットコインに愚かなことをしてしまったせいで、彼の評判が失墜した」と酷評した。 「今、バフェットはゲームから外れており、株

ソフトバンクグループは13日、2020年3月期の最終損益が7500億円の赤字（前の期は1兆4111億円の黒字）になったもようだと発表した。約10兆円を運用する「ビジョン・ファンド」の投資先の企業評価を引き下げ損失が膨らんだ。3月下旬に経営破綻した英衛星通信ワンウェブなど、本体での投資でも多額の損失が発生した。ソフトバンクGは人工知能（AI）の技術に優れた企業など新興企業に投資し、ベンチャー・ブ

（ブルームバーグ）： 13日の東京株式相場は大幅安となっている。日経平均株価は一時下落率が10％と、2011年３月15日の東日本大震災直後の下落率となった。下げ幅は1800円を超えている。新型コロナウイルスの感染拡大に対して米国と欧州が打ち出した対策は不十分と捉えられ、リーマン・ショック並みのリセッション（景気後退）になるとの不安が高まっている。 日本銀行は13日午前、国債買い現先オペによる資金供給5000億円を通知した。同オペの実施は先週２日と３日に続いて２週連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の混乱に配慮して、潤沢な資金供給の姿勢を示しているとみられる。しかし、先行き不透明感は払しょくできず、債券市場は大幅に下落。長期金利はゼロ％に接近した。 東京外国為替市場のドル・円相場は方向感の定まらない展開。朝方は日経平均先物が大幅な下落で始まったのに伴い、１ドル＝104円台半ばまで