東京都足立区が、生活保護の利用を決定した男性を「失踪」扱いとし保護を一方的に廃止し問題となっています。支援団体らが２７日、同区を訪れ「区は所在確認を十分に行っておらず、保護の廃止決定は早計だ」として廃止決定の取り消しと本人への謝罪を求めました。 要請したのは「足立生活と健康を守る会」と「新型コロナ災害緊急アクション」。日本共産党と立憲民主党の区議らも同席しました。 支援団体によると、男性（３８）はアフリカ出身の日本国籍で、コロナ禍で仕事と住まいを失い路上で生活。その後、就職した先の上司が心配し「新型コロナ災害緊急アクション」に相談し、生活保護を申請。１０月８日に保護が決定し男性はホテルに滞在しながら仕事に通っていました。 同区が８日と９日にホテルに電話をしたところ、本人と連絡がつかず「所在不明」として１２日に廃止を決定。男性は「保護は廃止されたのでホテルから出ていくように」と言われ一時、野

日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、菅義偉内閣の新閣僚の顔ぶれについて「『安倍晋三さんがいない安倍内閣』というのが政治的中身ではないか。安倍内閣が敷いた路線を見直しもせず引き継ぐことがはっきり明確になった」と指摘し、「十分時間をとった臨時国会を直ちに開くことを求め、菅政権と正面から論戦で立ち向かっていきたい」と語りました。 小池氏は、菅内閣の閣僚について「一言で言うとノーサプライズ、見あきた顔といつか見た顔が並んだ古色蒼然（そうぜん）たる面々だ」と指摘し、「新型コロナウイルス対策で政治の役割が問われているが、新しい方向性が出てくる印象は、まったくない」と述べました。 記者から論戦で立ち向かうテーマについて問われた小池氏は、まずは医療機関に対する支援や保健所の強化、ＰＣＲ検査の拡充など新型コロナの危機を乗り越える政策が問われると述べました。また、退陣した安倍晋三首相が方向

日本共産党の小池晃書記局長は５日夜、東京都知事選で現職の小池百合子都知事に当選確実の報が出たことをうけ、党本部で記者会見しました。小池氏は記者団の質問に答え、「宇都宮けんじさんは、勝利できなかったが大健闘された。心から敬意を表する。選挙戦後半に向けて宇都宮氏の訴えに支持が広がっていった。たしかな手ごたえを感じる選挙だった」と振り返りました。また、小池都知事については、「テレビ討論会が一度も行われないという異常な選挙で、小池氏は論戦を避け続けた。決して小池氏の政策が支持されたわけではない」と指摘しました。 そのうえで、インターネットのＳＮＳ上などで「選挙に行こう」「投票に行こう」との声が芸能人、著名人を含め大きく広がったことについて、「こうしたことは、今までの選挙でもあまりなかったと思う。宇都宮氏の政策への期待の広がりが、選挙戦最終盤で、投票率を押し上げる役割を果たしたのではないか」と強調し

一、今年の憲法記念日は、新型コロナウイルス感染拡大が、国民の命と健康を脅かすとともに、あらゆる社会・経済活動を大きく抑制する、きびしい状況の中で迎えている。国民がかつて経験したことがない苦難に直面しているときだからこそ、憲法の理念を生かす政治に転換することが強く求められている。 外出自粛や休業要請と一体の補償を行うことをはじめ、国民の生活を支え、事業の継続を支えるために力を尽くさなければならない。それは感染拡大を防止する政治の責任であるとともに、個人の尊重と幸福追求の権利（１３条）、生存権（２５条）と財産権（２９条）など、憲法が保障している国民の権利を実現する政治の責任である。 一、許しがたいのは安倍首相が、「新型コロナウイルスへの対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会で議論を期待したい」などと自らの改憲策動にコロナウイルス問題を利用しようとしていることである。「憲法に緊急事態条項を」などとい

（写真）15日、ソウルで開かれた集会で、ろうそくと「ＮＯ安倍」と書いたプラカードを掲げる参加者（栗原千鶴撮影） 【ソウル＝栗原千鶴】韓国ソウル中心部の光化門広場で１５日、日本の安倍政権による歴史の歪曲（わいきょく）や対韓輸出規制を糾弾する、ろうそく集会が開かれました。韓国はこの日、日本の植民地から解放された日を祝う「光復節」。子ども連れや若者の姿も多く見られ、「侵略支配を謝罪しろ」「国民の力で新しい歴史をつくろう」などと訴えました。 主催したのは市民団体や労組など７５０団体で構成する「安倍糾弾市民行動」や市民社会団体連帯会議など４団体。日本が植民地支配していた朝鮮半島から強制動員され労働を強いられた女子勤労挺身（ていしん）隊の被害者、梁錦徳（ヤン・クムドク）さんが参加し、被害を証言しました。 参加者の思い「日韓市民が交流し、互いを理解しあえたら」 小学２年生のめいを連れていた女性(４１)は

日本共産党の宮本徹議員は１４日の衆院財務金融委員会で、公的年金削減で老後に２０００万円の蓄えが必要とした金融庁の審議会報告書を麻生太郎金融相が「政府の政策スタンスと異なる」と受け取り拒否したことを批判。「国民の批判が広がったら、あわててごまかすのではなく、年金の現状を国民に説明し、どういう年金制度なら国民の生活の安心がつくれるか真剣に議論すべきだ」と主張しました。 宮本氏は、米軍への思いやり予算の縮減や防衛費の後年度負担の抑制を求める財政制度等審議会の報告書は政府の政策とは違うのに受け取っているとして「金融庁の報告書だけ受け取らないというのは、ご都合主義だ」と批判。しかも、報告書をまとめたワーキンググループの出発点は２０１８年６月に閣議決定された「未来投資戦略２０１８」だとして「政府の政策スタンスと違うどころか、政府の考え方を正直に書いているだけだ」と指摘しました。 麻生氏は「（報告書が）

「子どもを預ける保育所が見つからない」「何度申し込んでも子どもが保育所に入れない親が仕事復帰をあきらめた」。解消されない待機児童問題。すべての子が豊かな保育、幼児教育を受けられる体制を整えることが求められています。欠陥が指摘される戦闘機の購入をやめることで、保育所を増設し、保育士の処遇を改善して希望する全員が保育所に入れる道が開けます。 昨年１２月、安倍政権がトランプ米大統領いいなりに１０５機の追加購入を決めたＦ３５ステルス戦闘機。このうち、４２機導入する短距離離陸・垂直着陸できるＢ型は価格未定ですが、６３機導入する基本タイプのＦ３５Ａについて、防衛省は単価を約１１６億円と公表しています。Ｆ３５Ａは今後５年間で２７機調達する予定です。 ではこのＦ３５Ａ１機で何ができるでしょうか。 定員９０人の認可保育所１カ所あたりの国費負担が１億２０００万円。Ｆ３５Ａ１機分で９０カ所の認可保育所が増設でき

日本共産党の小池晃書記局長は２１日の国会内での記者会見で、日本政府が商業捕鯨の再開に向けて国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことについて問われ、政府の対応を批判しました。 小池氏は、「鯨食は、伝統的な日本の食文化の一つであって、科学的根拠にもとづいて、厳格な管理のもとに引き続き捕鯨は行われるべきであるというのが、共産党の基本的な立場だ」と説明。一方、今回の日本政府の対応について「日本の主張が受け入れられないから脱退するという対応は、国際的な理解を得られないのではないか。得るものよりも、失うものの方が大きいと言わざるを得ない」と指摘しました。

（写真）１０月の那覇市長選への出馬を正式に表明し、決意を語る城間市長（前列中央）、拍手を送る翁長知事（同右）と支援者ら＝２４日、那覇市 城間みきこ那覇市長は２４日、同市内で記者会見を開き、市長選（１０月１４日告示、２１日投票）に出馬することを正式に表明しました。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設が大争点となる１１月の県知事選に連動する那覇市長選。城間市長は、再選による新基地反対の「オール沖縄」の市政継続が、翁長雄志知事を「支える大きな力になる」と語りました。 会見には翁長知事も同席。城間市長の出馬を「大変うれしく思う」と述べ、「（沖縄の）経済は県都・那覇市を中心に大きく発展しようとしている。基地のない平和な沖縄県をつくるため、那覇市は先頭に立って頑張る必要がある」と語りました。 城間市長は市民所得を向上させ、中小企業を元気にする経済振興策、子育て支援策の拡充などを掲げ、「那覇市の発展に尽く

５人が犠牲となった大阪北部を中心とした地震。高槻市の市立寿栄（じゅえい）小学校では外周のブロック塀の下敷きになって、４年生の三宅璃奈（りな）さん（９）が死亡しました。日本共産党地震対策本部長の山下芳生副委員長・参院議員らは１８、１９両日現場を調査し「二度とこのようなことがあってはならない」と話しました。 「何とかしてあげたかったけど、どうにもできなかった」。女児を助けようとした近所の男性は沈痛な面持ちで話しました。４０メートルにわたって倒壊した塀は持ち上げようとしても重く、持ち上がりませんでした。 倒壊した塀について高槻市は１８日夜、塀の高さが建築基準の上限を超え、違法状態だったことを明らかにしました。基礎部分と塀を固定する設備はなく、建築設備点検業者に委託していた３年に１回の点検についても、直近の報告（２０１７年２月１０日）に塀の状況は含まれていませんでした。 建築基準法施行令では、ブロ

日本共産党の井上哲士参院幹事長は４日のＮＨＫ「日曜討論」で、参院での来年度予算案審議や「働き方改革」一括法案、憲法などについて、各党代表者と議論しました。 「森友文書」 文書改ざん疑惑徹底した解明を 冒頭、参院に移った来年度予算案の審議に加え、「森友学園」文書の改ざん疑惑について議論となりました。 野党各党からは、国会に提出された文書の改ざん疑惑について、「内閣総辞職すべきだ」など厳しい声が相次ぎました。 井上　公文書が改ざんされていたなら、予算の審議や民主主義の土台が問われてきます。先日の参院予算委員会で「改ざんしていないなら、していないと言え」といっても否定できませんでした。参院予算委員会で与野党が一致して会議を行って得られた文書が改ざんされていたのなら、国会を愚弄（ぐろう）するものであり、内閣が吹っ飛ぶような話だと思います。徹底して事態を明らかにする必要があるし、佐川国税庁長官や安倍

値下がり ネガティブ日経平均38,248.48-2.13%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均41,763.46-0.90%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,110.10-0.61%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,705.45-1.86%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X151.97-0.04%ネガティブ