取材ということで、男性の私にも特別に中を案内してくれました。 こぢんまりとした民宿は中庭を囲むように部屋が配置され、にぎやかな観光地から切り離された、静かな空間が広がっています。 大きな窓から光が差し込む部屋は明るく、落ち着いた雰囲気です。 この民宿の特徴は、女性客を意識した「おもてなし」。 部屋には、ドライヤーやヘアアイロン、アイマスクなど、女性客のためのさまざまなアメニティーが用意されているほか、浴室のシャワーは女性が使いやすいよう、通常よりも低く設置されていました。 中国では、宿泊施設での盗撮映像がネットに流出するなどといったニュースが報じられることもあります。 この民宿ではそうした被害を防ごうと、チェックアウトのあとには隠しカメラなどが設置されていないか、特殊な機械を使って調べるという徹底ぶりです。 麗江で複数の民宿を経営してきたオーナーの盧晨さん。 女性客が安心して、特別な体験を

「社会全体に殺伐とした雰囲気が漂い“社会に報復する”という言葉が飛び交っています」 人が集まる場所や公共の場所での殺傷事件が相次ぐ中国。その現状を、中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授はこう表現しました。 日本人学校の児童も犠牲になるなど、中国であとを絶たない事件は日本にとってもひと事ではありません。背景にいったい何があるのか。興梠教授に詳しく聞きました。 （聞き手 国際部記者 芋野達郎） ※以下、興梠教授の話（インタビューは11月17日に行いました） 中国の人は「社会全体に殺伐とした雰囲気が漂っている」ということを最近、よく言います。 車が暴走して多くの人が亡くなった広東省・珠海の事件は、離婚の財産分配のもつれがあったとか、それぞれの事件で理由はいろいろです。 ただ、最近こういった無差別に人を襲う事件が連続で起きているのは、やはり社会的な背景があるのではないか、経済の減速というか、

松原仁衆院議員（無所属）は２１日、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した中国の呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして、政府の見解をただす質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。 呉氏は２０日、在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で、この発言を行った。 松原氏は質問主意書で、呉氏が昨年４月２８日にも同様の発言をし、当時の林芳正外相が「在京大使の発言として極めて不適切で、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と国会で答弁したことを紹介。「脅迫発言」を「二度も繰り返すのは極めて不見識。接受国である日本政府に対し失礼千万で、敬意を欠く」と指摘した。 その上で「さすがに今回は、（外交関係に関する『ウィーン条約』に基づき）ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）であることを通告し、追放すべきだと考える」として政府の見解を求め

Published 2024/09/11 12:12 (JST) Updated 2024/09/11 23:54 (JST) 日本、中国、韓国の観光担当相会合の2日目が11日、神戸市で開かれた。3カ国間で観光客の誘致を強化することを柱とした共同宣言を採択した。3カ国間を相互に訪れる観光客を2030年に4千万人まで拡大する目標を掲げた。地方都市間の交流拡大や地方直行便の増便を図る。交通機関の混雑などオーバーツーリズム（観光公害）対策も盛り込んだ。 日本政府は共同宣言を踏まえ、都市部に集中する訪日客を地方に呼び込み、観光消費の拡大で地域の活性化につなげたい考えだ。 斉藤鉄夫国土交通相と中国の張政文化観光次官、韓国の柳仁村文化体育観光相が出席した。 共同宣言は、観光交流の協力を確認し、3カ国間の観光客を30年には4千万人まで増やすとの目標を設定した。子ども連れや高齢者らが旅行しやすい環境を整備

2年前、深刻な経済危機から大規模な抗議デモが起き、大統領が国外に脱出する事態となったスリランカ。 経済の立て直しを最大の争点に、ことし9月に行われた大統領選挙で現職を破って当選したのは、“マルクス主義者”とも評される左派政党の党首でした。 これまでの政策の転換を訴える新たな大統領はいったいどんな人物なのか。実は日本とも関わりの深いスリランカはどこへ向かうのか。現地で取材しました。 （ニューデリー支局記者 山本健人） スリランカはインドの南、インド洋に浮かぶ島国です。 北海道の8割ほどの国土におよそ2200万人が暮らしています。政治や経済の中心は南西部の沿岸に位置する最大都市コロンボで、コロンボの近郊に首都のスリジャヤワルデネプラ・コッテがあります。 多民族・多宗教の国家で、人口のおよそ70％をシンハラ人を中心とする仏教徒が占めています。このほか、タミル人が中心のヒンドゥー教徒がおよそ13％

東京にある亜細亜大学の范雲涛教授（６１、中国国籍）が中国で消息が途絶えてから１年を超えたと２３日、日本や香港・台湾メディアが報じた。日本政府が范教授の人権侵害の可能性を公式に提起し、この事件が悪化した中日関係に暗い影を落とす可能性があるとの指摘が出ている。 ２２日、林芳正官房長官は記者会見で同件に関連して「人権に関わりうる事案であり、関心をもって注視している」と明らかにした。ただし、林長官は「事柄の性質上、これ以上のコメントは差し控えたい」と続けた。これについて中国外交部の王文斌報道官はこの日「状況を承知していない」と明らかにした。 范教授は昨年２月下旬に療養目的で上海に戻った後、日本で生活している家族と連絡が途絶えた。范教授は中国当局の連絡を受けた後に行方が分からなくなった点などから推測して、現在拘禁状態の可能性があると共同通信が報じた。 范教授は１９８５年京都大学法学科に留学した後、９

中国のサイバーセキュリティー企業から“内部文書”が流出した。詳しい実態が分かっていない中国のサイバー空間での「暗躍」を明らかにできるのではないか。 NHKは世界7つの国と地域の専門家と共に文書を徹底分析した。 シリーズでお伝えしている「追跡 中国・流出文書」。今回は、文書の流出元とみられる企業の本社を直撃。サイバー攻撃への関与が疑われる“実働組織”の「素顔」をあぶり出す。 （NHKスペシャル取材班/福田陽平・高野浩司・新里昌士）

【読売新聞】　中国各地で記録的な大雨が相次ぎ、この半年で３００人以上の死者・行方不明者が出ている。気候変動の影響で豪雨災害の被害が拡大しており、社会の安定を最優先に掲げる中国共産党は官製メディアを通じ、迅速な復旧活動をアピールしてい

日本のある私立大学に勤務していた中国人教授が昨年夏に中国に一時帰国した後、消息が分からなくなっていたことが一歩遅れて伝えられた。 １９日、日経アジアによると、神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部所属の胡士雲教授は昨年８月に故国の中国に一時帰国した後、大学側との連絡が途絶えた。大学側は今月初め中国の在大阪総領事館に胡教授の中国内における安否確認を要請したがまだ回答が得られていないという。 胡教授は消息が分からなくなるまで同校で中国語講座を担当してきた。以前は学科長も務めていたという。胡教授の消息が分からなくなった後、大学側は代理の講師を入れて授業を行っている。 日経アジアは「具体的な消息不明の原因は確認されていないが当局に拘禁されたと推定される」と伝えた。 これまで中国では「国家安全保障」を理由に外国人を含む多数の知識人がスパイ容疑で拘禁された事例が往々にしてあった。 一例として２

中国の広域経済圏構想「一帯一路」の中核を担う国有企業で、鉄道車両メーカー世界最大手の中国中車（ＣＲＲＣ）のグループがヨーロッパやアメリカで納入を目指した案件が相次いで破談に追い込まれた。「ダンピング（不当廉売）」とされる安値で受注を上積みしてきたが、中国のスパイ活動に利用されることへの懸念や、納期の大幅な遅れへの不満などが敬遠された。一方、建設支援で中国が日本に競り勝ち、中国中車製の列車を導入したインドネシアの高速鉄道は〝金食い虫〟となっており、インドネシアの財政を圧迫するとの懸念が強まっている。（共同通信＝大塚圭一郎） ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。

たった1人、ぽつんと、香港の街頭に立ち、声をあげている女性がいました。 「夫の有罪判決について、政府に説明してほしいのです」 長年連れ添っていた夫は“国家政権の転覆をはかった”として有罪判決を受けました。 街頭に立つ彼女の周りには、10人ほどの警察官の姿も。 私だって、逮捕されるのは怖い。 女性はそう語りながらも、毎週のように、街頭に立ち続けています。 （香港支局長 西海奈穂子）

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

「日本は最近、誤った自信を抱いている」 こう指摘するのは、トランプ政権時代の国防総省高官です。 5か月後に迫ったアメリカ大統領選挙。接戦が予想されていますが、仮に“アメリカ第一主義”を掲げるトランプ氏が返り咲いたら、政策はどう変わるのか。日本との関わりはどうなるのか。 トランプ政権で「外交・安全保障」分野の要職を務めたキーパーソンに聞きました。 （ワシントン支局長・高木優） トランプ氏は大統領選挙での公約を集めたウェブサイト「AGENDA47」で、バイデン政権の外交・安全保障戦略を見直す考えを明確にしています。 ウクライナ支援で出費がかさんだとして、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナへの関わり方から変えていく方針です。 「もし私が再選されたら、アメリカの利益最優先の外交政策に戻す。バイデン氏が浪費したアメリカの軍事力と抑止力の再建に向けて、国防を見直す必要がある。ウクライナへ支援した軍の

「三国志の赤壁の戦いでは、小さな軍隊が大軍を打ち破った。われわれは、無人機などを使って中国軍の上陸を阻止することができる」（台湾の軍事専門家） 強大な軍事力を持つ中国とどう対じするのか。台湾では、いま、機動性のある装備や最先端の技術で効果的に防衛しようとする動きを加速させている。 そのひとつが無人機だ。魚雷のように海に潜り、沖合で“敵”に打撃を与えられる水中無人機も開発が進められているという。台湾の防衛戦略の最前線を取材した。 （国際部 木村隆太）

北京にあるアメリカ大使館。4月下旬、私たちは、習近平国家主席との会談を終えたブリンケン国務長官の記者会見に臨んでいた。その最中、1つの聞き慣れない単語が聞こえてきた。 「中国はロシアへの“ニトロセルロース”などの物資の最大の供給国だ」 “ニトロセルロース”とはいったい何なのか。ロシアでその物資は何に使われているのか。そんな疑問から取材を進めていくと、意外な中国とロシアの関係の実態が見えてきた。 （中国総局記者　須田正紀） 私たちはまず、ニトロセルロースそのものについて調べることにした。 百科事典や専門サイトを見てみると、綿の種にある産毛状の繊維を硝酸で処理するなどして作られる物質で「硝化綿」とも呼ばれていることがわかった。塗料やインクなど民生用として使われる一方、着火すると激しく燃焼し、火薬やロケット弾の推進剤などにも使われるため、弾薬の材料となるという。 軍民両用で活用できる、いわゆる「

【読売新聞】　【ハノイ＝安田信介、北京＝吉永亜希子】クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空３７０便が消息を絶ってから８日で１０年となった。これまでの捜索では機体の一部が発見されただけで、一体何が起きたのか真相は謎に包まれたままだ

Published 2024/02/03 21:29 (JST) Updated 2024/02/05 00:03 (JST) 中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦

目の前を横切って進路を妨害する全長100メートル超の海警局の船。 頭上でホバリングし威圧する海軍のヘリコプター。 対立の最前線となっている南シナ海の島で取材班が見たのは、実効支配の拡大を図っている中国の姿でした。「グレーゾーン戦術」と呼ばれる中国による“圧力”の実態とは？ （ワシントン支局 渡辺公介 / マニラ支局長 酒井紀之）

神戸学院大学（神戸市中央区）に所属する中国籍の胡士雲教授（６３）が昨年夏に中国に一時帰国して以降、連絡が取れなくなっていることが１８日、同大への取材で分かった。今月中旬、中国の在大阪総領事館に所在を問い合わせたが、現時点で回答はないという。 同大によると、昨年９月下旬に日本の家族と連絡が取れなくなっていることを知ったが、家族からは「病気なので騒がないでほしい」と説明を受けたという。ただ、連絡がつかない期間が長引いており、今年４月の新学期を前に総領事館に問い合わせた。 胡教授は中国の江蘇省出身で、１９８４年に北京大を卒業。大阪外国語大中国語学科の助教授などを経て、２０１５年に神院大グローバル・コミュニケーション学部の教授に就いた。２１、２２年は学部長も務めた。 現在は中国語会話や読解など６科目の授業を担当し、２３年後期は他の教員が代理で担った。同大は「早く帰ってきてほしい。総領事館から回答が