イタリアのランペドゥーサ島沖で移民を乗せた小型船が沈没し、41人が死亡した。現地メディアが9日、報じた。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」の中核を担う国有企業で、鉄道車両メーカー世界最大手の中国中車（ＣＲＲＣ）のグループがヨーロッパやアメリカで納入を目指した案件が相次いで破談に追い込まれた。「ダンピング（不当廉売）」とされる安値で受注を上積みしてきたが、中国のスパイ活動に利用されることへの懸念や、納期の大幅な遅れへの不満などが敬遠された。一方、建設支援で中国が日本に競り勝ち、中国中車製の列車を導入したインドネシアの高速鉄道は〝金食い虫〟となっており、インドネシアの財政を圧迫するとの懸念が強まっている。（共同通信＝大塚圭一郎） ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。

「日本は最近、誤った自信を抱いている」 こう指摘するのは、トランプ政権時代の国防総省高官です。 5か月後に迫ったアメリカ大統領選挙。接戦が予想されていますが、仮に“アメリカ第一主義”を掲げるトランプ氏が返り咲いたら、政策はどう変わるのか。日本との関わりはどうなるのか。 トランプ政権で「外交・安全保障」分野の要職を務めたキーパーソンに聞きました。 （ワシントン支局長・高木優） トランプ氏は大統領選挙での公約を集めたウェブサイト「AGENDA47」で、バイデン政権の外交・安全保障戦略を見直す考えを明確にしています。 ウクライナ支援で出費がかさんだとして、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナへの関わり方から変えていく方針です。 「もし私が再選されたら、アメリカの利益最優先の外交政策に戻す。バイデン氏が浪費したアメリカの軍事力と抑止力の再建に向けて、国防を見直す必要がある。ウクライナへ支援した軍の

画像説明, カナリア諸島沖で移民船が相次ぎ見つかっている。ランサローテ島の沖合では移民51人が救助された

「とんでもないものが造られている」 愛媛県西条市で地元の人たちが口にしていた巨大な船が、2023年末、世界に向けて出航しました。25階建てのビルに相当する高さで全長は400メートル、積めるコンテナの数は2万4000個。世界最大級の「メガコンテナ船」です。 ここまで巨大な船を建造した背景には海事産業での世界の潮流、そして日本企業の危機感があります。 （松山放送局今治支局記者 木村京）

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ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく1年。侵攻によって食料やエネルギーの危機が発生し、世界は一段と分断の道を進んでいる。また、同時進行で米中の対立は激化し、グローバリゼーションに黄色信号がともっていることが浮き彫りになった。このまま行くと世界はどうなるのか、危機を乗り越えるための処方箋はあるのか、4人の知の巨人のことばからヒントを探る。（NHKスペシャル シリーズ混迷の世紀「“貿易立国”日本の苦闘～グローバリゼーションはどこへ」取材班）

香ばしい香りあふれる淹れ立てのコーヒーを1杯。出勤前の楽しみだ。 スーパーに並ぶ食料品からファッションや電子機器、そして海外に行けば多く見かける日本車まで、私たちの暮らしや勤める会社の業績はグローバリゼーションの恩恵を大きく受けてきた。 しかし、激化する米中の対立、ロシアによるウクライナ侵攻、そして台湾有事のリスクなどが幾重にも重なり、知らない間に世界経済をつなぐ仕組みが土台から崩れようとしている。 （NHKスペシャル シリーズ混迷の世紀「“貿易立国”日本の苦闘～グローバリゼーションはどこへ」取材班）

東西冷戦の終結から30年余り。 欧米が掲げる『民主主義』は、世界に平和と繁栄をもたらすと信じられ、各地では民主化を求めるうねりが巻き起こった。 2000年ごろから旧共産圏の国々で始まった「カラー革命」 2010年から北アフリカや中東に広がった「アラブの春」 しかし、その多くで民主主義は定着せず、今では強権的な指導者が現れている国も少なくない。 なぜこうした事態に陥ったのか。 今回、私たちは、かつて自由と民主主義を求めて闘った“闘士”たちを取材。 民主主義は人々に何をもたらし、何を失わせたのか。光と影を見つめた。 （社会番組部 ディレクター 吉岡芙由紀/NHKスペシャル「混迷の世紀」取材班） 取材を始めた6月中旬。 私たちは、まず、ポーランド北部のグダニスクに向かうことにした。 ある人物が、久しぶりに公の場に姿を現すと聞いたからだ。 街の一角でこぢんまりと開かれた講演会。 やって来たのは、か

「日本で働きたいですか？」 会場を埋めつくしたミャンマーの若者が、次々と手を上げました。国を出て働きたいという人たちが、いま技能実習生などの面接に大勢集まっています。 一方、すでに来日しているベトナムの若者は、同じ質問に「こんなことなら来なかった」と答えました。 背景にあるのは「円安」です。 “技術を学び母国に持ち帰ること”を目的とした技能実習制度や、人手不足の分野で始まった“特定技能”などの外国人材。経済を陰で支えてきた現場に変化が起きています。 （おはよう日本 ディレクター 山内沙紀 小田翔子）

ロシアによるウクライナ侵攻から1か月余りが経った4月上旬。“ロシア非難”で結束していた欧州を揺るがす出来事が起きた。 EU（ヨーロッパ連合）加盟国の首脳の中でも、プーチン大統領と“最も親しい”といわれる、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相が、議会選挙で圧勝し、再選を果たした。 プーチン大統領との親密な関係が逆風になるのではないかという当初の予想を覆し、その強さを見せつけたのだ。 2月24日以降も、軍事侵攻には反対の姿勢を示すものの、ロシア産の石油や天然ガスの禁輸制裁措置には反対するなど、“独自路線”をとるオルバン首相。 なぜ、多くの国民が、そうした人物を支持するのか？その深層に迫るため、私たちは現地へ向かうことにした。 （NHKスペシャル「混迷の世紀」取材班） 私たちがハンガリーの首都ブダペストに降り立ったのは、6月上旬。 空港で合流した現地コーディネーターと、初日の取材内容について打ち合

いま、「食料ショック」が世界に襲いかかっています。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴って小麦やトウモロコシなどの国際価格が急騰。日本では主な食品や飲料メーカーがことしに入ってすでに値上げしたか、今後値上げする予定の商品が1万品目以上に上ることが分かり、家計の負担は重くなるばかりです。 さらに干ばつや内戦の影響で食料不足に悩まされてきたアフリカや中東では、食料危機がよりいっそう深刻になっています。 紛争や貧困で苦しむ子どもたちの命をつなぐ支援の現場にまで及ぶ、食料価格高騰の暗い影。日本や世界で広がる“食料危機”の現実です。 （ネットワーク報道部記者 柳澤あゆみ／国際部記者 田村銀河） 小麦粉にパン、カップラーメンやハムに清涼飲料など。 私たちが日々口にする食品や食料の値上げラッシュが続いています。 信用調査会社、帝国データバンクは、国内の主な食品や飲料のメーカーを調査しました。 6月1

次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。

ことし4月にフランスで大統領選挙が行われます。 前回（2017年）「右でも左でもない」と超党派を掲げて旋風を巻き起こしたマクロン大統領。「右派共和党VS左派社会党」という伝統的な構図に大きな変革をもたらしました。 次の選挙でもマクロン氏は立候補が有力視されていますが、「フランス初の女性大統領」を目指す強力なライバルが現れ、予測がつかなくなってきています。 ヨーロッパでは去年、ドイツで16年にわたって首相をつとめ、強力なリーダーシップを発揮してきたメルケル氏が退任。そのドイツとともにEUをけん引するフランスの大統領が誰になるのか、世界が注目しています。 （欧州総局記者・藤井俊宏） 実は去年（2021年）の夏ごろまで、マクロン大統領の再選は確実という見方が大勢でした。しかし今、情勢は激しく動き出し、結果の予測は難しくなってきています。 その最大の理由は、バレリー・ペクレス氏の存在です。去年12

コロナに支配された2021年 気づいたら大晦日。新型コロナに支配されたまま、再び1年が過ぎた。 ドイツでも日本でも、コロナの威力が必要以上に誇張されているのではないかという疑いを払拭できないが、如何ともしがたい。結局、個人的には満足できない一年だった。 自由に動けないことは、怖い感染症が大流行しているのだから仕方がないと言われればお仕舞いだが、次々と打ち出される対策には不自然なものを感じ、承服できないところがある。 ワクチン一つ取っても、少なくともドイツでは、国民にワクチンを打たせるために鉦や太鼓で大騒ぎだ。打ちたくないといえば非国民の誹りを受けるし、その安全性に懐疑的な意見を述べることも許されない。 最初のうちは、打った人に褒美を出す国もあったが、今では各国政府のやり方は強権的。ドイツでもすでに、ワクチンを打たなければ買い物もできず、レストランにも入れず、コンサートにも行けず、職種によっ

イギリス・グラスゴーで開かれた国連の気候変動対策の会議、「COP26」。コロナ禍にもかかわらず、多くの国から首脳や政策担当者が集まった。 会期を1日延長した末の合意の内容は「歴史的」なのか、「妥協の産物」だったのか。そして、議長の涙の理由とは。NHKの現地取材班が迫りました。 今月13日、14日間にわたる議論を経て閉幕した「COP26」。 採択された成果文書「グラスゴー気候合意」には、「産業革命前に比べて平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意する」と明記された。 6年前に採択された気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、主な目標は「2度未満」とされ、「1.5度」は努力目標にすぎなかった。 しかし、気候変動への危機感の高まりなどを背景に、今回の会議では「1.5度」が事実上の共通目標へと前進。「歴史的」な合意だという評価が出ている。 ただ、この合意、採択の5時間ほど前に

洗濯機やテレビ、スマートフォンなど、私たちの生活を支える家電製品。故障すると、たちまち困ったことになります。すぐに、そして、安く修理できればよいのですが…。 こうした声に応えようという動きが今、コロナ禍もあって、ヨーロッパで広がっています。（ヨーロッパ総局 藤井俊宏） フランスで人気を集めているのは、オンラインでの家電の修理相談です。 エンジニアがいるのはパリ郊外の会社のパソコンの前。利用客は、自宅でスマートフォンのビデオ通話機能を使って故障した家電の状態を見せます。 取材した日は、洗濯機が動かなくなったという女性の相談に応じていました。

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は21日、顔認証を含む生体認証などリスクの高い応用分野で、人工知能（ＡＩ）の利用を厳しく制限する新たな規制案を公表した。違反企業に高額の制裁金を科し、世界初となるＡＩの包括規制に乗り出す。 規制案によれば、テロ抑止や行方不明の子供の捜索、治安上の緊急事態を除き、法執行当局による顔認証を含むリアルタイムのリモート生体認証システム利用をＥＵ域内で禁止する。個人の社会的行動を格付けする「スコアリング」や無意識の知覚に関係するサブリミナル技術、社会的弱者の搾取に関わるＡＩ利用も原則禁止される。 自動運転や企業の採用活動、難民認定などＥＵ市民の安全や法的地位を危険にさらしかねない他の高リスクの応用分野についても、システム導入前の審査を義務付け、それ以外にも厳しい義務を課す。 禁止やデータ要件に違反する企業は、全世界の売上高の最大６％の制裁金が科される可能

中国の大使館は中国製に限り新型コロナウイルス（COVID-19）へのワクチンを接種した人々へのビザの優遇措置を発表した。その一方で、EUはワクチンパスポートにおいて中国製のワクチンを対象としないとの報道があり、中国国営メディアはこのことを批判している。 ワクチンが世界に広まった後に、人々の移動は本当に自由になるのだろうか？ 中国製ワクチン接種者だけ特典 日本の中国大使館をはじめ、一部の中国の在外公館では新型コロナウイルスのワクチン接種者はビザ申請時に優遇を受けられるようになった。具体的には、中国で就労したい外国人がビザを申請する時にパンデミック発生前に必要だった書類だけを提出すればよくなった。 コロナ拡大後、中国への入国要件は大幅に厳しくなった。コロナ前であれば、日本のパスポートを有していれば、そもそも15日間までの中国への渡航にビザは必要なかった。しかし、コロナ後は渡航先の省人民政府外事