気候変動対策の有力な手段として急速に進んできたEV＝電気自動車へのシフト。しかし、需要が踊り場を迎えたと指摘され、アメリカの自動車メーカーからは先行きに慎重な声が相次いでいます。 一方、販売を急速に伸ばすのが、エンジンとモーターを使って走るハイブリッド車です。自動車大国アメリカで起きている変化を追いました。 （ワシントン支局・小田島拓也記者） 「EVは人気ないんだよね」 私の同僚がアメリカのレンタカー会社で“車種お任せ”で車を借りようとした際、提示されたのがEVでした。 売れているはずのEVが残っているのは「なぜ？」と思い、スタッフに尋ねると、このように実は不人気だという答えが返ってきたといいます。 個別の事例にとどまりません。1月、レンタカー大手「ハーツ」は保有する約2万台のEVを売却し、ガソリン車に再投資すると発表しました。 理由はEVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナ

「開発日程を遅らせることは絶対にNGの風潮で『なぜ間に合わないのか』『どうしたら間に合わせられるのか』の説明に追われる」 「管理職に相談すると『で？』と言われるだけで相談する意味がない」 「内部通報を行っても隠蔽されるか、通報者の犯人捜しが始まるだけ」 第三者委員会による調査報告書で明らかになったダイハツ工業の従業員の声です。軽自動車のトップメーカーがなぜ、国の認証取得の不正に手を染めたのか。従業員の声から読み解きます。 （経済部記者 影圭太）

日本からロシアへ中古車の輸出が急増している。 ロシアのプーチン政権がウクライナへ軍事侵攻を始めた後の、ことしの話です。8月、富山県からロシア向けに輸出された日本の中古乗用車の輸出額は、過去最高額を更新。 侵攻を続けるロシアに対し、日本を含め各国が経済制裁を強めるなか、なぜ、そんな状況になっているのか。その疑問から取材を始めました。 （富山放送局記者 橋本真爾・ウラジオストク支局長 高塚奈緒） 1970年代、当時のソビエトから輸入していた大量の木材を富山の港で下ろしていましたが、船員が、空で戻るのはもったいないと、中古車を積んで戻ったことが始まりとも言われます。 その後、ロシア側の関税の引き上げで木材貿易が低迷したのに代わって、ロシア極東との貿易の主流となったのが、日本の中古車でした。 ことしの富山県のロシア向け中古乗用車の輸出額の推移を月別に見てみると、軍事侵攻直後の3月は、経済制裁に伴う

ＨＶ禁止なら生産撤退も　トヨタ、英政府に警告―報道 2022年08月01日07時11分 英国の販売店に掲げられたトヨタ自動車のロゴ＝２０１０年、イングランド北西部チェスター近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】３１日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として２０３０年にハイブリッド車（ＨＶ）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。同社は英工場で「カローラ」のＨＶモデルなどを生産している。 ３５年のガソリン車販売禁止認める　施行へ前進―ＥＵ加盟国 環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはＨＶに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。 英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を３０年に禁止すると決めたが、ＨＶについては環

「あのブランドがEV専業に！」 「“エンジン屋”がエンジンを捨てる？」ーーー。 このところ世界の自動車業界では、思い切ったEVシフト＝電気自動車への転換についての目標を打ち出す動きが相次いでいる。あたかもEVでなければ、脱炭素に対応できないという印象も受けそうになるが、本当にそうなのか。エンジンを中心としたクルマづくりは根底から変わるのか？それとも別の道があるのか？脱炭素というゴールに向けたクルマの現在地を取材した。 （経済部記者 大江麻衣子） 5月22日、静岡県にある富士スピードウェイに向かった。ここで“次世代カー”が披露されるというのだ。 レース前にピットに現れたのは、トヨタ自動車の主力車「カローラ」。レース用とあって派手なデザインだが、一見、どこが次世代なのかがわからない。おまけに「ブォーン」という重低音のエンジン音を響かせている。 「燃料は水素です」 実はこれ、ガソリンの代わりに圧

徹底した走り込みで運転する楽しさをさらに強調！　レクサスは、コンパクトFRスポーツセダン「IS」のマイナーチェンジモデルを世界初公開した。日本への導入時期は、2020年秋ごろを予定している。 新型レクサスISの概要公開画像はこちら ISは1999年に登場して以来、クルマを操る楽しさを追求。レクサスの乗り味の礎となるべく進化を続け、20年以上に渡り生産され累計約109万台が世に送り出されている。 今回の新型では、レクサスの乗り味である“Lexus Driving Signature”をさらに高い次元へ昇華させ、次世代に継承していくモデルとして世界各地で走り込み鍛えてきたという。2019年に新設された、愛知県豊田市下山地区に存在するドイツ・ニュルブルクリンクをモチーフに設計したテストコースなどで徹底的に走り込み、ドライバーの入力に対する俊敏な応答性やバネ上の無用な動きを抑制。路面状況や走行シー

2019年ビッグマイナーチェンジされた日産「スカイライン」が条件を満たした高速道路本線上での手放し運転を可能にした｢プロパイロット2.0｣を搭載するなど、近年レーダーやカメラで周囲した周囲の情報をもとにクルマが加減速やハンドル操作をしてくれる運転支援システムの進化は目覚ましい。 しかし、運転支援システムが進化しているといっても、現状のこの種の運転支援システムは万能とは言えず、使い方を誤ると思わぬ事故に遭遇する原因となることもある。そんな現状もあり、当記事では運転支援システムが期待どおりに機能しないケースをシステムごとに紹介しながら、正しい運転支援システムの使い方を考察する。 文／永田恵一 写真／編集部、SUBARU、NISSAN、HONDA、JAF、Adobe Stock 【画像ギャラリー】きちんと使いたい！ 最新運転支援システムを採用しているもモデルと国土交通省の実証実験 ■先行車追従型

新型コロナウィルスの感染者数が全世界で22万人を超え、死亡者数は9200名を超えた（2020年3月20日時点）。日本ではなんとか感染拡大抑え込んでおり、中国では収束しつつあるが、欧州、北米では感染者数が増え続けている。 最初の都市封鎖に踏み切った中国湖北省武漢は「自動車の街」であり、日産、ホンダの拠点工場がある（どちらの工場も製造ラインが止まり、一部復旧したものの全面復旧はまだ）。その中国では2020年2月の新車販売台数が80%減まで落ち込んだ。この感染症の拡大具合を見ると、欧州、そして北米も近いうちに似たような状況に陥る可能性がある。 仮に日本でこのまま感染が抑え込めたとしても、もし欧州や北米で自動車工場が止まったり、新車販売が落ち込めば、日本を含む世界の自動車メーカーは（ことによりと2009年のリーマンショック時よりもさらに）大きな痛手を負うだろう。 また、3月16日には（自工会加盟企

トヨタ自動車は2月24日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産を停止していた成都工場の生産を再開し、中国にあるすべての完成車生産拠点が稼働した。全工場が1直のみの生産で、1日当たりの生産台数は通常の半分程度の見込み。 トヨタは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って中国で完成車を生産する合弁工場について、2月上旬までだった春節の休暇終了後、休業を延期していた。サプライチェーン（部品供給網）や従業員の出勤状況を確認できた長春工場と広州工場を2月17日、天津工場を2月18日にそれぞれ生産を再開した。残る成都工場も2月24日に稼働し、中国国内で完成車を製造する4工場すべてが約1カ月ぶりに稼働した。 ただ、従業員の出勤状況などから4工場とも現在、1直での稼働となっており、2直化に戻す時期についても「未定」のままだ。 日産自動車は中国製部品の調達に支障が及び、日本国内での生産にも影響が出ているが、

日本車の中で、最も長い伝統に支えられている車種がクラウンだ。初代モデルは1955年に発売され、今でもトヨタの主力車種としてラインナップされている。 初代クラウンは日本初の本格的な高級量産乗用車として誕生しており、トヨタの、そして日本車の中心的な存在になっている。 そのクラウンの売れ行きが最近は伸び悩んでいる。 国産セダンでは独り勝ち状態にあるが、デビュー時の勢いはない。デビュー後初のフル販売となった2019年の販売台数は 対前年比が71.8％ となっていて、クラウンとしてはありえない販売動向となっている。 その理由はどこにあるのか？　クラウンに打開策はないのか？　クラウンの現状を渡辺陽一郎氏が考察する。 文：渡辺陽一郎／写真：TOYOTA、ベストカー編集部 【画像ギャラリー】名車の源流～初代トヨペットクラウン～すべてはここから始まった 国産セダンで独り勝ちも苦戦が続く 現行型クラウンは15

クルマを選ぶときに何にプライオリティを置くかは人それぞれ。価格を最優先する人もいれば、燃費の人もいる。そのいっぽうで、エクステリアを最優先する人もいる。 本企画では、サバイバルに強いタフなクルマを集めてみた。いつかは強靭でタフな走破性を持った4WD車に乗ってみたい、と思っている人もいるだろう。 ただタフというのはどこでも走れる強靭さに代表されるが、それだけではない。気を遣わずに乗れることも大事だし、いざとなった時に手助けしてくれることも重要だ。 昨今の日本は震災だけでなく自然災害が頻発していることもあり、タフなクルマへの注目度は年々高まっている!! タフとはどのようなもかを挙げ、それぞれについてお薦めモデルを紹介していく。 文：永田恵一／写真：SUZUKI、TOYOTA、NISSAN、平野学、池之平昌信、中里慎一郎 【画像ギャラリー】オフロードの走破性の高さはタフなクルマの証 どこでも走れ

トヨタ自動車で勤務していた男性（当時28）が2017年に自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）が労災認定していたことが19日、分かった。遺族側の代理人弁護士が明らかにした。認定は9月11日付。代理人によると、男性は大学院を修了し、15年4月にトヨタ自動車に入社した。約1年間の研修を経て、16年3月から車両設計を担う部署に配属された。その後、直属の

２０１７年にトヨタ自動車の男性社員（当時２８歳）が自殺したのは、上司のパワーハラスメントで発症した適応障害が原因だったとして、豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）が労災認定していたことが遺族側代理人の弁護士らへの取材でわかった。遺族側は「トヨタ側の対応が不十分だった」として損害賠償を求めることも検討している。 認定は今年９月１１日付。遺族側代理人の立野嘉英弁護士（大阪弁護士会）によると、男性は東大大学院修士課程修了後の１５年４月に入社。１６年３月に車両設計を担当する部署に配属されたが、間もなく直属の上司から「死んだ方がいい」「なめてんのか、やる気ないの」などと暴言を浴びせられたり、地方の大学を卒業して東大大学院に進んだことを「学歴ロンダリングだ」と侮辱されたりして適応障害を発症し、１６年７月から３か月間休職した。 １０月に復職した後は社内の別のグループに異動したが、席はこの上司の近くにされ、

自動車産業の変革は部品メーカーの再編を促している。日立製作所とホンダが、傘下の自動車部品メーカーの合併を決めた。従来技術の底上げ、ソフトウエアを組み込んだシステム部品の展開、事業規模拡大による効率化などが狙いだ。背景には電動化や自動運転技術が巻き起こす自動車産業の大変革がある。トヨタ自動車がグループ再編を進めるほか、海外のメガサプライヤーはＭ＆Ａ（合併・買収）を積極化する。業界の再編の動きから目が離せない状況が続きそうだ。 独ボッシュや同ＺＦなど海外メガサプライヤーは巨大資本を武器にＭ＆ＡでＣＡＳＥ関連の分野に必要な技術を取り込む。クラリオンも仏フォルシアの傘下に入ったほか、旧カルソニックカンセイと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の自動車部品部門は経営統合し、マレリが誕生した。 国内ではトヨタ自動車が一足早くグループ内再編に着手。１４年にブレーキ事業のアドヴィックス

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを38社に販売していた問題で、半導体製造装置大手の東京エレクトロンが同データを購入していた事実が2019年8月16日までに分かった。購入が判明したのはホンダやトヨタ自動車などを含め8社目となる。 東京エレクトロンはこれまでの購入企業と同じく「選考の合否判断に使っていない」（広報）と説明する。「リクルートキャリアと同意書で『合否判断に利用しない旨』を合意済みで、これに基づき適切に利用した」（同）。具体的には内々定者をフォローする際に参考にしていたという。 リクルートキャリアの内定辞退率を予測するサービスを巡っては、日経電子版が2019年8月1日に問題を報じて以降、次々に購入企業が判明している。これまでにホンダやトヨタ自動車、大和総研ホールディングス、りそなホールディングス、アフラック生命保険、NTTファシ

トヨタ自動車がフランス伝統の自動車耐久レース「ルマン24時間」で2連覇を果たした。レースに臨んだのは、2台のハイブリッド車（HV）だ。世界的に環境規制が厳しくなるなか、トヨタは強みのあるHVの技術を生かし、電気自動車（EV）から燃料電池車（FC）までそろえる「電動車のフルラインアップ戦略」を加速させている。これらの技術を極限状態で磨く「実験場」として、レースの存在感は高まっている。16日午後3

トヨタ自動車とSUBARU（スバル）は6月6日、中・大型乗用車向けEV専用プラットフォーム、およびCセグメントのSUVモデルのEVを共同開発することに合意したと発表した。 トヨタとスバルは2005年の業務提携以来、2012年には共同開発したFRスポーツカー「トヨタ 86」/「スバル BRZ」を販売、2018年にはトヨタのハイブリッド技術を活用したスバルオリジナルのプラグインハイブリッド車「クロストレック ハイブリッド」を米国で販売するなど、開発・生産・販売など、様々な分野での協業を深めてきた。 大変革期の渦中にある自動車業界では、コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化といった「CASE」領域への対応をはじめ、スピード感を持った技術開発が求められている。今回の合意は、これまでの両社が深化させてきた協業の中でも、特に対応が急がれるCASE領域の中の「E：電動化」への新たな協業に合意したも