関門海峡海上交通センターによると、２７日午後７時５６分ごろ、関門橋付近でコンテナ船（約７４００トン）と海上自衛隊の護衛艦「くらま」（約５２００トン）が衝突し、護衛艦に火災が発生しているという。この事故に伴い、関門航路への入航は禁止されている。

福岡県大牟田市で小学３年の男児（８）が暴行されたうえ、川に突き落とされた事件で、大牟田署は２７日、事件に加わったとして同市内の中学１年の男子生徒（１３）と小学６年の男児（１２）を殺人未遂と傷害の非行事実で、別の小学６年の男児（１２）を傷害の非行事実でそれぞれ大牟田児童相談所に書類送致した。同署は事件の重大性を考慮し、通告より重い送致の措置をとったと説明している。３人は「もう二度としません」と反省しているという。 　同署によると、３人は８月６日、いずれも１５歳の大牟田市の無職少年と同県久留米市の中学３年の男子生徒と共謀し、大牟田市内の公園で、小学３年の男児を殴ったりけったりして、約１カ月のけがをさせた。その後、小学６年の男児は帰宅し、残った４人が、男児を自転車に乗せて近くの大牟田川河口に行き、約３メートル下の川に突き落として殺そうとしたとされる。　大牟田児童相談所は、３人と保護者から事情を聴

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韓国映画の主人公はペ・ヨンジュン、チョン・ウソンら韓流二枚目スターばかりではない。年老いた農夫と牛が主役として登場するのが、韓国で話題をさらったドキュメンタリー映画『牛の鈴音』である。彼らの素朴で頑固な生き方は、近代的都会に住み文明生活とやらにどっぷりつかった現代人が喪ったものをもう一度思い起こさせてやまない。 原題『ウォナンソリ』は、牛が耳からあごの下にたらした鈴の音という意味。慶尚北道北部にある奉化郡の片田舎が舞台で、79歳になる農夫のチェ爺さんには30年間ともに働いてきた牛がいる。牛の寿命は15年ほどといわれるのに、この牛は40年も生きていて、水田の耕作、薪運びなど役牛として使役されてきた。 今では誰もが耕作機械を使うのに、頑固な爺さんは牛を使って耕し、手で稲を刈り取る。草取りに農薬も使わない。牛が食べる草が「毒」で汚染されてしまうと考えるからだ。そんな爺さんに長年連れ添ってきた婆さ

北沢俊美防衛相は２７日午前、インド洋での補給活動から海上自衛隊を撤収させることに伴う新たな国際貢献策について、「補給活動の技術と経験を別のところで利用することが防衛省としては対応しやすい」と述べ、海自補給艦をソマリア沖で海賊対処にあたっている外国艦艇の補給活動に転用する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。　鳩山政権は、新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月にインド洋から補給艦などを撤収させる方針で、補給支援打ち切りの穴を埋めるアフガニスタン支援などの国際貢献策を検討している。　北沢氏は「アフガン支援策が民営支援となると防衛省は直接かかわりがなくなるが、防衛省の任務として（補給艦の転用など）そういうところから考えたい」と強調した。

公明党の支持母体である創価学会の関西組織を統括してきた西口良三・総関西長（７１）が退任したことが２７日、創価学会への取材で分かった。　後任の総関西長は置かず、池田大作名誉会長の長男、博正副理事長（５６）が関西最高参与に、正木正明理事長（５５）が関西総合長に就任した。　関西の創価学会は手堅い選挙で「常勝関西」といわれてきた。しかし８月の衆院選で、公明党は大阪、兵庫の小選挙区６議席すべてを失った。来年は創価学会創立８０周年に当たり、夏には参院選も行われることから、世代交代を進め、体制を強化するとみられる。

２７日午後４時４５分ごろ、東京都千代田区永田町の民主党本部で、「男が棒のようなものを振り回している」と１１０番通報があった。現場に居合わせた警備員２人が男を取り押さえ、約１０分後、警視庁麹町署が建造物侵入の現行犯で逮捕した。　同署によると、男は自称山梨県居住のアルバイト、相川哲一（てつひと）容疑者（２４）。容疑を認めているという。逮捕当時は短い木刀のようなものを持っていた。

大阪府熊取町の中西誠町長（５７）が、死亡した町民の葬儀日程など、職務上知った葬儀情報を一部の親しい町議に携帯電話のメールで横流ししていたことが２７日、分かった。葬儀情報には、死亡者だけでなく、喪主の氏名や住所も含まれており、熊取町の担当課は「町個人情報保護条例に違反しているのではないか」と指摘している。中西町長は「個人情報の認識がなかった。今後の課題として気をつけたい」と釈明している。　同町では、住民課が死亡届や火葬執行申込書を受け付けている。火葬執行申込書の大半は喪主が届け出ており、葬儀日程や葬儀会場などが記されている。　中西町長によると、こうした書類をチェックし、亡くなった町民の氏名と住所、葬儀会場名とともに、喪主の住所と氏名も添えてメールで送信していた。　横流し先について、中西町長は「（町議時代に所属していた）会派の仲間など４〜５人。失礼に当たったら悪いから、教えてほしいという人に情

【ソウル＝水沼啓子】２６日付の韓国紙、朝鮮日報によると、韓国の美容整形外科医らがソウル市内で女性たちの顔を調査した結果、１８００人中８３６人と半数近くがまぶたを二重にしたり、鼻を高くしたりするなどの美容整形手術を受けたと推定されたという。　朝鮮日報によると、美容整形の専門医６人が手分けして調査した。調査はソウル市内のデパートの食品売り場や名門大学の図書館前など３カ所で２回ずつ行われ、１回あたり３００人の女性の顔を観察、３メートル以内の至近距離から美容整形の有無を調べた。　その結果、富裕層が比較的多く居住するソウル市江南区内のデパートでは、調査された女性３００人のうち１８９人と６割以上が整形手術をしたと推定された。うちまぶたのみを整形した人は８７人、鼻のみは８人、両方を整形したとみられる人は９４人となった。　専門医は「富裕層が多く住む地域であればあるほど美容整形手術が一般的に行われているとい

新宿区が建設中の区民施設（左）と、葬儀場としての使用差し止めを求めている結婚式場（右奧）＝東京都新宿区高田馬場２で伊藤一郎撮影 東京都新宿区で結婚式場「セレス高田馬場」を経営する「千代田セレモニー」（荒川区）が、式場の向かいに建設中の区民施設を葬儀場として使用しないよう新宿区に求め、東京地裁に提訴していたことが分かった。同社は「日本人は縁起を重んじる。利用者の減少は避けられない」と主張している。 訴えによると、結婚式場は８３年オープン。高田馬場駅に近い利便性や聖堂風の建物が人気を呼び、営業利益は年５億円以上で経営状態は良好という。区は０７年、道を挟んだ西側に区民施設の建設を通知、その後、葬儀も行えるホールの設置を伝えた。同社が抗議し、東京簡裁の調停までもつれ込んだが、５月に調停不成立となった。 区によると、施設は区役所の出張所と区民が交流する地域センターで、区民は地下１階の多目的ホール（５

前原誠司国土交通相は２７日の閣議後の記者会見で、中止を表明した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）について、見直しを進める全国のダムと同様、必要性を再検証する考えを明らかにした。中止が前提では対話には応じられないとする地元住民に配慮した形で、膠着（こうちゃく）状態を打開するのが狙いとみられる。 　一方で、前原国交相は「中止の方向性は堅持する」とも表明。専門家によるチームを設けて、治水計画の前提となる「２００年に１度の雨量」を見直すことにも触れた。 　現在は、ダム下流にあたる群馬県伊勢崎市の八斗島（やったじま）で毎秒２万２千トンの流量が治水基準とされているが、この流量だと、八ツ場ダムが完成したとしても、さらに十数基のダムがなければ対応できない。 　前原国交相はこの治水基準を下方修正するとともに、八ツ場ダムが必要か否かを再検証する方針。利根川水系では、八ツ場ダム以外にも栃木県で国交省が建設中の湯西川

ファミリーレストランの草分けである「すかいらーく」が２９日、最後の店を閉じる。消費者の好みに細かく対応する専門店や、安さを売りにした競合店が増え、便利なコンビニ弁当にも押されていた。初出店から３９年

「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたなどとして東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）元委員長・松崎明氏が出版元の講談社などに１億１千万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（山田俊雄裁判長）は２６日、原告側の請求を一部認め、５５０万円の支払いを同社側に命じる判決を言い渡した。 　問題とされたのは、０６年７月２９日号から同１０月２８日号までに掲載された記事。判決は、原告がＪＲ東日本で発生した列車妨害事件に関与した可能性があるなどと指摘した部分について「真実性、相当性の主張がなく、名誉棄損が成立する」と判断した。 　週刊現代編集部は「控訴して争う」とのコメントを出した。

財務省が教員給与の国庫負担率引き下げを検討、地方の反発は必至 (1/2ページ) 2009.10.27 01:00 教職員給与の３分の１を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、財務省が国の負担割合を４分の１へと引き下げる方向で検討していることが２６日、分かった。　文部科学省の来年度予算の概算要求は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高校無償化の費用の追加計上などで今年度予算より約４７００億円膨らんでおり、国庫負担率引き下げで、文科省の予算総額を今年度以下に抑えるのが狙いだ。ただ、その分、都道府県の負担分が増加するため、地方や文科省の反発は必至で、調整は難航が予想される。　義務教育費国庫負担制度は、全国すべての地域で必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るのが目的。公立小・中学校などの教職員給与について、都道府県が負担した経費の３分の１を国が負担する。

鳩山政権が発足して1ヵ月、鳩山由紀夫首相の地球温暖化対策でのCO2の90年比25％削減の表明、米中露韓との首脳会談、岡田克也外相のアフガン電撃訪問など積極的な外交を展開している。反面、米軍普天間基地の移設問題やインド洋での海上自衛隊の給油活動延長問題では鳩山首相や閣僚の発言が二転三転し、意思決定が遅延していることが批判されている。今回は、良くも悪くも注目が集まる「鳩山外交」を検証する。 民主党は野党時代に、自公連立政権の安全保障・外交政策の不透明さを追及してきた。自公連立政権時代、日米両政府は普天間基地を2014年までにキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設することで合意したが、沖縄県などは代替施設を計画より沖合に移動することを求めてきた。 政府と沖縄県などの話し合いは進展していない。普天間基地の国外または県外移設を米側に求める民主・社民・国民新の三党合意は、自公政権が汲み取れなかっ

【エルサレム＝井上道夫】分裂が続くパレスチナの主要組織ファタハとハマスの和解協議は、期限とされる２６日までにハマスがエジプトの仲介に応じず、頓挫した。ファタハを率いるアッバス自治政府議長が、来年１月に自治政府の選挙を実施すると発表したことに、ハマスは猛反発。対立は深刻化しており、パレスチナはヨルダン川西岸とガザの分断状態が固定化しかねない危機にさらされている。 　エジプト政府が示した和解案をハマスが拒否したため、当初は２６日に予定されていたカイロでの署名式典は中止になった。 　「イスラエルに対する抵抗権を明記しない限り、署名には応じない」。ハマスは従来の主張を繰り返すだけで、拒否の理由について詳細を明らかにしていない。 　ガザのパレスチナ人記者の間では、ハマス自体が内部分裂し、意見調整ができなかったという見方が出ている。ハニヤ首相を軸としたガザの指導部と、政治部門最高指導者のメシャール氏を