福岡県内の主な発砲事件 　【高田正幸】福岡県内で最後の発砲事件があってから８日で１年が経った。「無発砲」の連続日数は、ここ１０年では最長記録を更新中だ。県警は、昨年１０月に施行された改正暴力団対策法による規制強化の効果とみているが、銃や暴力団が一掃されたわけではなく、警戒は緩めていない。 　福岡県内で最後に起きた発砲事件は昨年７月８日。筑紫野市のマンションで指定暴力団工藤会の元幹部が射殺された。それ以来、起きていない。発砲事件のない期間は、この１０年間では２０１０年４月１２日〜翌年２月８日の３０３日間が最も長かったが、今年５月にそれを超えた。今年に入ってからは、１件もない。 　県内では、この１０年間で１００件以上の発砲事件が起きた。１年あたり平均１０件以上という異常な件数だ。このうち年間の発砲件数が全国最多が６回、全国２位が３回だった。本拠を置く指定暴力団が全国最多の５団体あり、抗争やいざ

中国の大気汚染の原因物質の一つである微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が日本にも飛来している問題で、福岡市の高島宗一郎市長は５日の会見で、独自に「注意報」や「勧告」を発令する方針を示した。幼児や児童への影響を懸念し、「外で遊ぶことを控えてほしいという対応も検討しなければいけない」と語った。 　ＰＭ２・５は環境基本法で、１日平均で１立方メートルあたり３５マイクログラムを基準値としている。福岡市では通常は約２０マイクログラムだが、１月３１日は平均値で５２・６マイクログラム、最高地点は７５マイクログラムだった。 　高島市長は「特に子どもたちへの影響が心配だ」と指摘。「市として注意報や勧告を出すことを検討したい。外で遊べないレベルといった基準を決められるかどうか、市の有識者会議に検討をお願いしたい」と述べた。有識者会議は７日に開かれる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。

福岡市の高島宗一郎市長が全職員に要請した１カ月間の自宅外禁酒について、同市の男性職員が日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしていたことがわかった。申立書で、禁酒要請について「人事権を背景とした実質的な強制で、自由な意志を不当に束縛する人権侵害にあたる」と指摘。「違法であることを明らかにし、市長から全職員に謝罪するよう要請してほしい」としている。 　市は禁酒について、公務外の職員の行動を規制できる法的根拠がないとして、職務命令ではなく、市長からの強い要請という形をとった。朝日新聞の取材に、男性職員は「自宅外で飲んだことが発覚したら自身の人事を握る所属長から指導を受ける。実質的な命令だ」と主張。「法的に問題がないか問いただしたい。激しく怒る職員がいることも、市長には知ってほしい」と話している。 　日弁連は申し立てに対して、調査で人権侵害があると認めた場合には、警告や勧告などをする。（山下知子

福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。 住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。 住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。 さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。 尋問は２７日から開かれる口頭弁論

福岡県警うきは署は２３日、飼い犬を巡るトラブルで男性を突き飛ばしてけがをさせたとして、うきは市浮羽町西隈上、武道具店経営光山純孝容疑者（６４）を傷害の疑いで緊急逮捕した。 被害者の同市吉井町福永、工務店経営権藤国昭さん（７１）は２４日昼頃、搬送先の病院で死亡したため、傷害致死容疑に切り替えて調べる。 発表では、２３日午後８時前、庭にいた飼い犬を蹴った権藤さんを、光山容疑者が自宅駐車場で突き飛ばしてコンクリートの地面に転倒させ、頭部打撲を負わせた疑い。 ２人に面識はなく、光山容疑者の飼い犬の鳴き声を巡って口論になったという。

福岡市は３１日、九州電力が玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機を再稼働させる際、福岡県や同県糸島市などと連携し、国と九電に住民説明会の開催を要望していく方針を明らかにした。 同市議会には６月、国と九電に対し、２、３号機の再稼働前に福岡市で住民説明会を開くよう求める請願が市民団体から提出された。 この日開かれた市議会第一委員会の請願審査で、市防災・危機管理課の堤清貴課長は住民説明会を要望する理由として「立地自治体や周辺自治体、住民に対し、十分な説明が行われたうえで、広く国民の理解が得られることが重要」と説明。九電による「やらせメール」問題については「言語道断。こうしたことが二度とあってはならない」と述べた。請願の取り扱い自体は、同委の会派間で全会一致に至らず、今後も継続審査することになった。

福岡県警早良署は２０日、福岡市早良区の団地で騒いでいた少年たちを注意するため包丁を持ち出した団地に住む女性（３１）を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。団地は少年たちのたまり場で、いら立ちを募らせた住民の注意の仕方がエスカレートした形となった。 逮捕容疑は、２０日午後１０時５０分ごろ、同区星の原団地近くの路上で、包丁（刃渡り約１５センチ）を所持したとしている。 同署によると、女性は包丁を手に騒いでいた男女９人の中学生らに対して帰宅するように注意したという。中学生らの警察への通報で発覚した。女性の１歳８カ月の子供が、発熱のため眠れなかったことも背景にあるらしい。女性は容疑については認めているが「なんで私が悪いのか。悪いのは子供たちだ」と話しているという。 星の原団地では、「少年たちが騒いでいてうるさい」などの住民からの１１０番が、多い時で１日５回はあるという。署員が駆けつけて少年たちを解散させ、

福岡県警東署は２９日、福岡市東区香椎浜、九州産業大４年で中国籍の田華茜(でんかし)容疑者（２２）を傷害の疑いで緊急逮捕した。 発表では、田容疑者は２８日午後９時頃、大学のパソコン室で同大夜間学生の女性（５７）の頭を靴のヒールで殴るなどしておでこに軽傷を負わせた疑い。ヘッドホンから漏れる音が大きいことを注意されて口論になり、写真を撮られたことに激高したという。容疑を認めている。

印刷 　福岡教育大学（福岡県宗像市）が２００９年８月に福岡市で開いた講演会で、外部の講師が、校区内に同和地域がある中学校で教師が直面する「困難」を、ユダヤ人が大量虐殺された収容所に例えて、「学校なんかじゃない。アウシュビッツ」などと述べ、同大がこの講演録をそのまま掲載した紀要（論文集）を発行していたことが分かった。同大は「不適切な内容だった」として紀要の回収を始めた。 　講演会は、県内の小中学校の現役教師などを対象に開かれ、名古屋市立中学のスクールカウンセラーの経験もある愛知県内の私立大の男性教授（６１）が「対応困難な保護者の見立てとその対応」と題して語った。 　講演録によると、この教授は、「いわゆる同和地域が校区内にある学校」で、４人の教師がある保護者に計２０万円を「たかられた」ことや、うつ病で休職に追い込まれる教師が毎年２、３人いると紹介。この中学校を辞めたいという教師の相談に乗り「こ

福岡大（福岡市）は２６日、飲酒運転の事実をツイッターでつぶやいた商学部３年の男子学生（２０）を３カ月の停学処分にした。学生は何を運転していたかを書き込んでいなかったが、実際は自転車だったという。　福岡大学生課は「飲酒運転を容認するような書き込みをするとは、思慮が浅く規範意識が希薄だ」と処分理由を説明。道交法は自転車による飲酒運転も禁止している。　福岡大によると、学生は９日未明、アルバイト先の飲み会に参加後、自転車で帰宅し、直後に携帯電話からツイッターに「飲酒運転は久しぶりでハラハラした」などと投稿。大学側に苦情が寄せられていた。　福岡県は昨年、飲酒運転による人身事故件数が全国最多。大学も学生に飲酒運転をしないよう指導していた。

北九州市の北橋健治市長は１３日、夏場の節電対策として７、８月を「ノー残業マンス」とし、市庁舎と全７区役所で午後６時に一斉消灯する意向を明らかにした。 自治体で節電のために一斉消灯する取り組みは全国的にも珍しいという。市議会一般質問で答えた。 市によると、期間中は職員に残業させず、午後６時に各課の課長か庁舎管理の担当課が消灯を確認して回る予定。 同市は１０日に節電推進本部を設置。すでに、市施設約１１００か所で、照明器具を２〜３割取り外し、エレベーターの運転台数を減らすなどの取り組みを進めている。

福岡県築上町が町の集会所を事務所として無断で使用していた部落解放同盟豊前築上地区協議会に、集会所解体に伴う移転補償費などとして約３２００万円の公金を支出したのは違法として、住民らが町に対し、新川久三町長から全額を返還させるよう求めた訴訟の判決で、福岡地裁は１９日、９００万円を返還させるよう命じた。　判決理由で西井和徒裁判長は「移転補償は、公益上必要と言えないのに町長が同協議会に特別の利益を与えたと言わざるを得ず、適法ではない」として、違法性を認めた。支出額のうち約２３００万円は、住民監査請求の時点で請求期限が過ぎていたとして退けた。　判決によると、集会所は平成２１年１月、県道拡張のため取り壊された。新川町長は「判決文をまだ読んでいないので、現段階ではコメントできない」と話している。

福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市）が県と市から補助金を二重取りした問題で、県と市の調査に対し、学園側が二重取りの事実関係を認めていたことが分かった。県と市は重複金額を精査した上で返還を求めるほか、補助金制度の見直しも視野に二重申請が行われた経緯も調査する。　県や市などによると、県は学園、北九州市は市内の北九州朝鮮初級学校と九州朝鮮中高級学校に対し、補助金を交付。学園側は平成１７年度からの５年間に、総額１１００万円超の事業について補助金を県と市に二重に申請していた。　県と市は昨年末の二重取り問題の発覚後、学園側から提出されていた領収証の写しなどを精査。１月１９日には学園に出向き、学園の保管する帳簿と領収証を照合しながら、責任者らから事情を聴取した。　学園側は、県と市に二重に補助金を申請したことを認めた上で、理由については「事務処理上のミスだった」と従来の説明を繰

仰天！あの「SEX教団」元幹部が市長になった （週刊朝日 2011年01月28日号配信掲載） 2011年1月19日(水)配信 2ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 | 2 |　次のページ 登庁式では「生の私のことを知ってほしい」と述べていたが……"> 登庁式では「生の私のことを知ってほしい」と述べていたが…… [登庁式では「生の私のことを知ってほしい」と述べていたが……">拡大] 「カルト出身の市長が誕生した。すごい時代になったものだ」 さる公安関係者がそう漏らした。昨年１１月、福岡県古賀市の市長選で当選した竹下司津男氏（４２）のことだ。 「当人は、もう教団とは関係ないと言っているようですが、わからない。ともあれ、一時期は教団のリーダー的な存在だったのは事実です」（同じ公安関係者） カルト教団とは、「ＳＥＸ教団」として知られる「摂理」である。１９８０年ごろに韓国で創設され、特異なキ

福岡県議会の井上順吾議員（５８）（自民党県議団）が、自身のホームページに載せているブログの「添削料」として年間約１００万円を知人男性の会社に支払い、うち５０万円を政務調査費で賄っていたことが読売新聞の調べでわかった。 政調費の収支報告書に添付した領収書には「ＨＰ保守管理料」と実態と異なる記載がされていたことも判明。ブログは地域の行事などを報告する内容が多くを占めるが、井上議員は「重要な情報発信であり、政務調査費を充てても問題ないと思う」と説明している。 井上議員の公式ホームページにはプロフィルなどのほか、自身の活動を紹介する「順吾の一日」と題したブログが掲載されている。スポーツ大会など行事の様子に加え、県議会の報告や「子育て終了宣言」と題した次男の結婚式の話など身辺雑記も散見される。 ブログは一文がやや長めで句読点が少ないのが特徴だ。政調費の支出が明らかになった昨年度分は月平均で１８回更新

重い皮膚炎を患う生後７カ月の長男に、信仰を理由に治療を受けさせず死なせたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた、いずれも宗教法人「新健康協会」職員の父親、高月秀雄（３２）、母親、邦子（３１）両被告＝福岡市東区＝の裁判員裁判の初公判が１２日、福岡地裁（林秀文裁判長）であり、両被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。　冒頭陳述によると、両被告は、昨年６月下旬以降、重いアトピー性皮膚炎などを患い体重が激減した長男の嘉彦ちゃんに「浄霊」と呼ばれる手かざしなどをするだけで医師の診察を受けさせず、昨年１０月９日に敗血症で死亡させたとされる。　弁護側は「祖父母の代からの信仰で、教義は生まれたときからある空気のようなものだった。今は誤っていたと認識している」と述べた。