（英エコノミスト誌　2014年1月18日号） 現在の技術が将来の雇用に与える影響は、途方もなく大きい。そして、その備えができている国はない。 進歩の霊薬であるイノベーションは常に人々から職を奪ってきた。産業革命では、機織り職人が自動織機に一掃された。ここ30年では、20世紀の中流層の生活を支えた中程度スキルの職の多くがデジタル革命に押しのけられた。タイピスト、チケット販売業者、銀行の窓口係、そして多くの生産ライン作業が、かつての機織り職人と同じように消えていった。 本誌（英エコノミスト）をはじめ、技術の進歩が世界を良くすると信じる者から見れば、こうした激動は、高まる繁栄の自然な一過程だ。イノベーションは一部の職を奪う一方で、新たな、そしてより良い職を生み出す。生産性が向上すれば、社会がより豊かになり、より裕福になった住民がより多くの商品やサービスを求めるからだ。 100年前の米国では、3人

（英エコノミスト誌　2013年10月5日号） 自由の国が、統治不能に陥りかけているように見える。もうたくさんだ。 9月30日深夜、米国議会では、目前に迫った連邦政府機関の閉鎖について、誰もがほかの誰かを責めていた。どうなるのかと事態を見守っていた世界にとっては、非難の応酬は的外れだった。崖っぷちで揉めている時にまず問うべきなのは、「誰が正しいのか？」ではなく、「一体こんな崖っぷちで何をしているのか？」であるはずだ。 政府機関の閉鎖自体は、困ったことではあるが、耐えられないものではない。治安関連の業務は継続されるし、年金も通常通り支払われる。国際宇宙ステーションの宇宙飛行士が呼吸できなくなることもない。 280万人の連邦職員のうち、必要不可欠ではない業務についているおよそ80万人が自宅待機となり、さらに130万人が無給での勤務を求められている。暫定予算が成立し、資金の流れが回復するまでの間、

（英エコノミスト誌　2013年9月7日号） 2008年9月の大混乱の渦から5年経った今、世界の金融は当時よりも安全になっている。しかし、十分に安全とは言い難い。 米リーマン・ブラザーズが破綻してから丸5年経った今、世界の金融は・・・〔AFPBB News〕 2008年、米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻すると、ひどい信用収縮が過去80年間で最悪の金融危機に発展した。 各国の政府と中央銀行が大規模な救済策を実施し、大恐慌の再来は辛うじて免れた。しかし、深刻な景気後退は回避できず、多くの先進国がいまだ完全には立ち直っていない。 あの惨事から5年経った今、2つの大きな疑問に答えが求められている。世界の金融は当時より安全になったのだろうか？ そして、今後さらなる危機が待ち受けているのだろうか？ 手短かに言えば、どちらの答えもイエスだ。国際金融はかつてほど脆弱でないように見える。金融業界が改革

（英エコノミスト誌　2013年6月15日号） 力強さに欠ける安倍晋三首相の構造改革案に、多くの人が失望している。 最も熱望されていた第3の矢は、大きな失望を招いた〔AFPBB News〕 6月5日に発表されたアベノミクスの「第3の矢」には、国内外から大きな期待が寄せられていた。アベノミクスは日本を長期にわたる停滞から抜け出させるため、安倍晋三首相が掲げた構想だ。 1本目の矢は4月4日、日銀による金融革命という形で放たれた。就任したばかりの黒田東彦総裁が、日本経済に大量の現金を注入し、デフレを終息させると宣言した。2本目の矢は1本目に劣らず劇的な10兆3000億円規模の財政出動だった。 しかし、3本の矢の中で最も重要性が高く、熱望されていたのは、長期的な経済成長を目標とする今回の成長戦略だ。ところが、いざ発表されると、力強さを欠くその内容に多くの人が失望した。株価の下落が続いた後ということも

（英エコノミスト誌　2013年6月1日号） 英国の若者は、社会的にも経済的にもリベラル（自由主義的）になっている。政治家は、彼らの側につかなければならない。 英国の若者の考え方と、英国の政治のあり方には大きな開きが生じている〔AFPBB News〕 過去170年、本誌（英エコノミスト）は一貫して、自由貿易を支持し、政府の肥大化を批判し、個人の自由の保護を訴えてきた。その間、一貫して失望もさせられてきた。 政党には、経済的自由主義か社会的自由主義か、どちらかを選ぶという厄介な傾向がある。時には小さな政党が、果敢にその2つを同時に追求しようとすることもある。だが、その結果は、さらに党勢を弱めるだけだ。 米国では、本誌の信条が大きく誤解され、実際には正反対だというのに、自由主義が大きな政府と結び付けられている。 ところが今、本誌の母国でもあり、アダム・スミス（リードギター）とジョン・スチュアート

（英エコノミスト誌　2013年2月2日号） 北欧諸国には、右派の政治家も左派の政治家も学ぶべきことがある。 こと政府の改革に関しては、やや小さめの国が最先端を行くことが多い。1980年代には英国がサッチャー主義と民営化のおかげでトップを切っていた。小国シンガポールは、以前から多くの改革者のロールモデルになっている。そして今、どうやら北欧諸国がそれと同じ役割を担うことになりそうだ。 平均的な人間として生まれ変わるなら、北欧がいい(写真はストックホルム）〔AFPBB News〕 その理由の1つは、北欧の主要4カ国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド）が、かなり堅調だということだ。 世界のどこかで、平均的な才能と収入を持った人間として生まれ変わらなければならないとしたら、北欧がいいだろう。北欧諸国は、経済競争力から社会の健全さ、幸福度に至るまで、あらゆる分野で上位を占めている。

（英エコノミスト誌　2013年1月19日号） 通貨安を達成するための戦いがまた始まった。 ｢通貨戦争」という言葉が再び使われるようになってきた〔AFPBB News〕 英国の多くのサッカー場は、観戦する上で問題がある。最近は健康と安全上の理由から、スタジアムは全員が席に座って観戦するようになっているが、座ることを拒むファンがいる。 こうしたファンは試合中に立ってしまうため、後ろの観客もそれに倣うしかなく、最終的には、グラウンドのその部分では全員が立ち上がることになる。誰の視界も良くならないが、全員が快適でなくなる。 外国為替市場も今、同様の問題に直面している。何しろ今、ほぼすべての国が、自国の輸出業者が価格優位性を持ち、市場シェアを獲得できるよう、自国通貨を弱くしたがっている。 だが、ある通貨が下落すると、その他の通貨が上昇しなければならない。通貨高に見舞われた国々は、再び自国通貨を下落さ

（英エコノミスト誌　2012年12月1日号） 政治家はもっと明確な目標を中央銀行に提示し、後のことは任せるべきだ。 金融危機が起きる前、中央銀行の人間は舞台裏の実務家だった。選挙で選ばれることのないグレーのスーツに身を包んだ平凡な男たちは、広く認められたルールに則り、物価の安定を維持するために金利を調整した。 一握りのスターはいたし（アラン・グリーンスパン氏など）、多少の論争もあった（資産バブルを潰すか否かなど）。しかし、大方の中央銀行家は、国民の関心がおよばず、政治的な論争を超越したところで動いていた。政治家はめったに中央銀行の仕事の仕方を問題にせず、中央銀行の独立性という見識に異議を唱えることは事実上皆無だった。 グレーのスーツは今でも同じだが、その他の点はほとんど変わってしまった。 金融危機で一躍スタープレーヤーに 中央銀行は世界経済において、最も強力で勇敢なプレーヤーとなった。20

（英エコノミスト誌　2012年9月15日号） 世界の警察は、世界で最も危険な地域から撤退してはならない。それどころか、これまで以上の役割を果たすべきである。 多くの米国民にとって、9月11日に起きたクリストファー・スティーブンズ駐リビア米国大使の殺害は、アラブ世界について持つに至っていた予想のすべてを現実のものとする出来事だった。 わずか1年前に欧米が残忍な暴君の放逐を支援した国で、サラフィー主義者の暴徒がベンガジの米領事館を襲撃し、スティーブンズ大使と米国人領事館員3人を殺害したのだ。 一体何が、この殺害や、隣国エジプトでの暴動、イエメンの米大使館襲撃の引き金になったのか？　それは、預言者ムハンマドに関する素人の安っぽい動画で、オバマ政権が事件以前から非難していたものだ。 米国民の多くは、疑問に思っているだろう。一体なぜ米国は、思慮のない罵倒や、こちらがコントロールできない物事に対する非

（英エコノミスト誌　2012年8月25日号） フィンランドはユーロを救済するための大合意から得るものが最も少ない。これが大きな問題になる可能性がある。 欧州の8月の無風状態は、危機に陥りやすいユーロ圏にまで到達したように見える。ユーロを守るために「必要なことは何でもやる」と述べた欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁の7月末の発言は、問題を抱えた2大大国のイタリアとスペインで借り入れコストを押し下げる助けになった。 ギリシャのアントニス・サマラス首相は、ドイツとフランスの指導者を訪ね、歳出削減を実行するための時間的猶予を求めている。だがサマラス首相曰く、追加的な救済資金は求めないとのことだ。 悪影響を及ぼすギリシャと債権国との対立は、あと数週間は回避される可能性が高い――少なくともECB、欧州委員会、国際通貨基金（IMF）の「トロイカ」が救済資金の次回実行分を承認するかどうか決めるまで

（英エコノミスト誌　2012年8月25日号） 尖閣諸島を巡る争いでは、日中両国とも声高に立場を主張するのではなく、現実的な態度で臨むべきだ。 日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる無人島に日中の急進的なナショナリストが相次いで上陸したことをきっかけに、中国全土で反日デモが相次ぎ勃発したことは、憂慮すべき事態だ。 アジアの2大大国の難しい関係は痛みを伴いながらも前進してきたが、岩でできた不毛の島々を巡る領土の争いが、関係の進展を覆してしまう危険性が改めて明るみに出た。 さらに、このいさかいが紛争の懸念を呼び起こし、米国までも巻き込む事態に発展する可能性すらある。 食い違う歴史認識 東アジアでは、歴史が常に重くのしかかっている。そのため、まずは争いの根源を理解することが不可欠だ。 中国は尖閣諸島を正式に支配したことがない。また、貪欲に帝国主義を推し進めた自国の過去を平気で忘れてしまっている