【ニューヨーク＝黒沢潤】国連総会は１８日、安全保障理事会（１５カ国）の非常任理事国１０カ国のうち、今年末で任期が切れる５カ国の改選を行い、韓国、オーストラリア、ルクセンブルク、アルゼンチン、ルワンダを新たに選出した。任期は２０１３年からの２年間。　韓国が非常任理事国になるのは１９９６－９７年以来、２度目。韓国の金塾国連大使は改選を受け記者団に対し、「国際的な平和と安全確保のために力を尽くす」と述べた上で、「北朝鮮の核問題と朝鮮半島の安定はわが国にとっても重要。状況を注視していく」と強調した。　韓国の選出に際し、同国出身の潘基文・国連事務総長の影響力が大きかったかどうかを問われ、金大使は「彼は心の中で応援していたかもしれないが、改選選挙には介入していない」と語った。　改選選挙のアジア枠（１カ国）には、韓国のほかカンボジアとブータンが立候補。西欧その他枠（２カ国）では、オーストラリアとルクセン

印刷 関連トピックス鳩山由紀夫 　外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 　規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。 　撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力国連総会の関連会合で、広島での被爆体験を語る据石和江さん（左）と節子サーローさん＝２６日、ニューヨーク、春日芳晃撮影 　ニューヨークの国連本部で２６日、広島で被爆した女性２人が被爆体験を語った。核兵器がもたらす悲劇の証言にとどまらず、「生きているうちにもう一度、人々が放射線にさらされるのを目撃するのはつらい」などと述べ、核兵器廃絶や脱原発を急ぐよう訴えた。 　証言したのは米カリフォルニア州在住の据石（すえいし）和江さん（８４）と、カナダ・トロント在住の節子サーローさん（７９）。核兵器のない世界の実現を目指し、国連総会の軍縮担当委員会の関連会合に日本政府が招いた。 　１３歳の時に爆心地から１．８キロで被爆したサーローさんは、家族や友人を奪われた体験を語った後、東京電力福島第一原発の事故に言及。「原子力エネルギーから、太陽光、風力、潮力といった再生可能エ

印刷 関連トピックスリビア 　パレスチナの国連加盟について、潘基文（パン・ギムン）・事務総長が慎重発言に終始している。パレスチナに同情的なアラブ諸国と、親イスラエルの米国の板挟みにならないように留意しているようだ。リビアなどの人道危機には積極介入を呼びかけており、「二重基準」と批判する声も出ている。 　「パレスチナの国連加盟は国連憲章に沿って加盟国が決めること。事務総長の役割は手続き面に限られている」。１５日の国連本部での記者会見で潘氏はそう繰り返した。パレスチナとイスラエルの「２国家共存」を望むとしつつ、実現へ向けどうリーダーシップを発揮するかは言及しなかった。 　その半面、潘氏はリビアの人道危機以降、「市民の保護」を前面に掲げ、コートジボワールでは大統領職に居座る勢力の拠点を攻撃するようＰＫＯ部隊に指示。反体制派の弾圧を続けるシリアのアサド大統領に対しては、暴力の即時停止を繰り返し訴え

国連の潘基文事務総長が監察室の人事に介入したとされる問題で、元米検察官のロバート・アップルトン氏が潘氏に不当に採用を阻まれたとして、国連不服審判所に１５０万ドル（約１億３千万円）相当の損害賠償などを求める訴えを起こしたことが４日、分かった。ＡＰ通信が報じた。　同問題では、担当の国連事務次長が退任時に潘氏批判の報告書を提出するなど、国連内部を揺るがす事態になっているが、係争事件に発展したことで潘氏側には一層の打撃となりそうだ。　ＡＰによるとアップルトン氏は申し立てで、２００８年と０９年に監査室の内部調査チームのトップの選考で採用直前まで進みながら、潘氏側が選考のやり直しを指示するなどして「本来中立であるべき監察官室の人事に政治的な介入を行った」と主張、国連憲章や国連総会決議に違反したとしている。（共同）

【ロンドン＝橋本聡】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は１５日夜（日本時間１６日未明）、朝鮮学校を高校授業料無償化の枠から除こうとする日本の政治家の動きについて懸念を表明した。 　人種差別撤廃条約にもとづき、２００１年以来９年ぶりに日本の人権状況を審査した結果をまとめた見解報告書の中で、「児童の教育に関して差別的な効果を及ぼしてきた行為」の一つとして言及した。 　見解の中では在日コリアンや中国人の子弟の学校教育をめぐり、「公的支援や補助金などの面で別扱いを受けている」とも指摘した。被差別部落やアイヌ問題、沖縄の基地問題などにも言及し、改善を日本政府に勧告している。

２４日、ジュネーブの国連施設で９年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に説明を求めた。　アフトノモフ委員（ロシア）は同法案について「（教育担当とは）別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。　またカリツァイ委員（グアテマラ）も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。　政府代表団は２５日の２日目会合で、口頭で答弁。委員会による「最終見解」は３月中旬に公表される予定。（共同）

【ニューヨーク＝松尾理也】２０１０〜１２年の国連通常予算分担金の各国の比率を決める交渉がこのほど、始まった。ピーク時の２０００年には２０％を超えていた日本の分担率は、前回の算定方式を踏襲すると、来年からは１２％台にまで減少する見通しだ。厳しい財政事情の下、国連への支出が減るのを歓迎する声が上がる一方、大幅な分担率の減少が発言力の低下につながるのではとの懸念も出ている。　各国が支払う国連分担金の比率は、３年に一度、国連総会で見直すことになっている。分担率は加盟国全体の国民総所得（ＧＮＩ）総計に占める各国のＧＮＩ比を基にさまざまな事情を勘案して決定される。　分担率は、戦後の日本の国力の推移を映しだしてきた。１９５６年の国連加盟時は１．９７％だったが、日本の経済成長に伴って急激に増加し、００年には２０．５７３％と２割を超えた。　今期（０７年〜０９年）の日本の分担率は１６．６２４％で、分担率上限と

国連の女性差別撤廃委員会は１９日までに日本政府に対し、男女別姓を認めていない民法の「差別規定」改正など女性差別の完全な撤廃に向け早急な対策を求める勧告を発表した。２００３年の勧告に続き、対策の不備を指摘、女性差別撤廃条約の履行を迫る厳しい内容で、政府は迅速な対応を迫られそうだ。　勧告書によると、委員会は日本が前回の勧告後も差別撤廃に向けた十分な取り組みをしていないことに「遺憾」を表明。特に民法などの法律や、雇用・賃金で男女差別が残っていると指摘、早急な取り組みを要請した。　委員会は先月２３日、６年ぶりに日本の同条約の実施状況を審査、日本政府が現状を報告した。（共同）

【ニューヨーク＝松下佳世】国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。 　３０年前に採択され、女性にかかわる世界の「憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約の批准国は現在１８６カ国。各国は４年ごとに男女平等の進展具合を報告書として提出し、委員会の審査を受ける。審査結果は後日、委員会から「最終見解」として勧告され、各国は改善義務を負う。 　日本は前回、０３年に審査対象となった。この際、一般職と総合職といった「コース別雇用管理」などの形を取った「間接差別」や、民法で規定されている夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどを改善するよう注文が付いていた

歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２０日、人権問題への取り組みを各国に求めている国連で女性らへのセクハラ（性的嫌がらせ）が多発し、時代遅れの救済システムしかないため「きちんと対応できていない」と報じた。　国連の潘基文事務総長はシステムに欠陥があることを認めた。近く改革に乗り出すという。　同紙によると、セクハラ問題は国連の各機関で個別に扱い、国連全体での訴えや相談件数は不明。訴えがあった場合は監査室などで扱うが、１９４６年当時の規定をそのまま用いている。結果が出るまでに数年以上かかり、加害者が途中で退職するなどうやむやに終わることも多いという。　セクハラは男性上司が部下の女性に行う例が大半。訴えた場合、女性は契約を更新されないケースがほとんどで、同紙は泣き寝入りの例が少なくないとの女性職員の証言を伝えた。（共同）

米国の「国連不信」強まる？　事務総長は「踏み倒し発言」撤回　 (1/3ページ) 2009.3.18 19:45 【ワシントン＝小森義久】国連の潘基文事務総長が、米国は国連分担金の「踏み倒し国家」だと米国議員たちに告げたことが、米側の議会や政府の激しい反発を呼んだ。米国は国連分担金全体の５分の１以上を負担し、支払いが遅れることはあっても着実に実行してきたため、潘発言はオバマ政権下でやや薄れてきた米国の国連不信をまた強めることになりそうだ。　ワシントンを訪問した潘事務総長は１１日、米国連邦議会の下院外交委員会メンバーと会談した際、米国が国連分担金の支払いに関して「踏み倒し（デッドビート）」国家だと評して非難した。この発言は非公開とされていたが、すぐに外部にもれて報道された。　しかし現実には、米国は国連分担金全体のうち２２％を払っている。会計年度の違いや米国議会が国連の腐敗追放などの条件をつけ

【ワシントン＝有元隆志】国連の潘基文事務総長は１１日、米下院外交委員会のメンバーとの会合で、国連分担金を滞納している米国を「最大の踏み倒し屋だ」と発言し、議員側から猛反発を受けた。　共和党のロスレイティネン筆頭理事は声明で「信じられない発言だ。国連が非効率なのは、資金不足のためではなく、資金を浪費する腐敗したシステムを抱えているからだ」と発言を批判した。さらに「イランやシリア、北朝鮮が世界を危険にさらしているときに、国連は民主主義国家である米国やイスラエルを非難することで頭がいっぱいになっている」として、国連自身の改革を進めるよう求めた。　ＡＰ通信によると、潘事務総長は発言の事実を認めたうえで、「米国の滞納額は近く１６億ドル（約１５００億円）になる」と述べ、予算を承認するよう促す目的だったことを明らかにした。　米国の分担金は、国連加盟国の中で最高の２２％で、年間約４９億ドル（約４７００億円