北海道教育委員会は３日、教え子の中学２年の男子生徒と性的関係を持った網走管内の中学校の女性教諭（２８）を懲戒免職処分にしたと発表した。　道教委によると、女性教諭は３月、ホテルで男子生徒と性的関係を持った。生徒が所属する運動部の顧問をしており、昨年１２月からメールをしたり、２人でカラオケに行ったりしていたという。　女性教諭は「駄目だと思っていたが、ひかれてしまった」と話しているという。

ＪＲ東日本は３日、今年度内に山手線の恵比寿駅と目黒駅で可動式ホーム柵の設置工事に着手すると発表した。同線の全２９駅設置に向けた試験的な導入で、平成２２年度から使用開始の予定。２駅で技術的な課題や運行への影響を検証し、２９年度までに全駅に順次拡大する方針。　可動式ホーム柵は線路とホームを完全に仕切り、車両側のドアと連動して地上側のドアが開く。転落事故防止に効果があり、地下鉄を中心に設置が進むが、ＪＲの在来線では初めてとなる。　ＪＲ東が導入予定のホーム柵は高さ１.３メートルで、列車が定位置以外で緊急停止した場合に備え、ドアを収納する戸袋部が開閉するのが最大の特徴。全駅のホームさくをモニタリングする監視センターを設置し故障などに対応する。　同社はホームの構造改良を含めて恵比寿、目黒両駅で約３０億円の工事費を見込む。さらに約２０億円かけて山手線を走る全列車に誤差３５センチ以内で自動停止するシステム

友人から「くさいはうまい」という小泉武夫著の本を借りた。読んでみると、世界中の臭い食品の匂いと味が書かれていて、どれもとても興味深い。 その中でも特に気になったのが、「ホンオフェ」という韓国料理。「ホンオ」はエイ、「フェ」は生肉。直訳するとエイの刺身ということなのだが、ただの刺身ではなく、強烈にアンモニア臭い刺身なのだという。韓国ではホンオフェは高級食材で、一部地域では冠婚葬祭に不可欠らしい。 韓国にいってまで食べてみようとは思わないけれど、作り方を見てみると自分で簡単に作れそうなので、ホンオフェを自作して、その強烈な匂いを体感してみたい。 ※全面的に危険ですから絶対にマネしないでください。 （text by 玉置 豊） ホンオフェの作り方 「くさいはうまい」の本によると、「大きなエイを皮付き状のまま厚手の手漉き紙に包み、大きな甕に積み込んでいきます。」とある。そしてそのまま冷暗所で10日

４０代の独身と偽り、結婚を餌に男性から１００万円をだまし取ったとして、栃木県警真岡署は３日、詐欺の疑いで、茨城県桜川市西飯岡、農業、深谷ハツエ容疑者（６９）を逮捕した。　調べでは、深谷容疑者は昨年２月１５日ごろ、同居していた栃木県真岡市の派遣社員の男性（４９）宅で、「義兄が金が必要なので、１００万円ほど貸してほしい」とうそを言い、借用書を書いた上で男性から現金１００万円をだまし取った疑い。　深谷容疑者は結婚しているにもかかわらず昨年１月、偽名を使い「４０代前半で独身」と偽って結婚相談所に登録。紹介された真岡市の男性と結納を交わして同居していた。　男性は両親とも同居。同４月ごろ、深谷容疑者の年齢や言動に不自然さを覚え、調べたところ、偽名や既婚が分かったという。

埼玉県川越市で発生した立てこもり事件で、自殺を図り意識不明になっていた自称、金子謙容疑者（５５）は３日、収容先の病院で死亡が確認された。　金子容疑者は同日午前１１時４０分ごろ、立てこもっていた乗用車内で所持していた拳銃でこめかみを撃って自殺を図っていた。拳銃は大口径のトカレフとみられ、即死状態だったとみられる。　金子容疑者は、平成４年に東京都杉並区の身代金目的医師誘拐事件で、主犯格として逮捕されていた。関係者によると、実刑判決を受けて刑務所に入る際には、「出てきたらまた（犯罪を）必ずやる」と周囲に話していたという。　これまでの調べでは、午前１時２５分ごろ、埼玉県川越市小仙波の国道１６号で、県警川越署員が男２人の乗った乗用車を発見、職務質問しようとしたところ、拳銃を１発発砲した。そのまま逃走したが、車は約３キロ離れた同市今泉の駐車場で停車。署員の呼び掛けに応じて投降した住所不定、無職、長谷部

松下電工と兵庫県立農林水産技術総合センター（兵庫県加西市）は３日、イチゴの病害を光で予防するシステムを開発し、７月から受注生産すると発表した。同社によると、光で害虫を駆除するシステムはすでにあるが、農作物の病害を抑制するのは世界で初めてという。　長さ約７０センチのランプから紫外線の一部の波長を利用した光をイチゴにあてる仕組み。イチゴは紫外線を浴びることで免疫力が高まり、カビの一種「うどんこ病」の発生を抑制できるという。このシステムを栽培期の約８カ月間（１日６時間）使うことで、農薬をまく回数が３分の１程度に減る一方、収穫量は約４割アップするという。　システムは１反（１０００平方メートル）あたり３０台設置。３０台の価格は制御装置などを含め、１２０万円前後（工事費別）を想定している。平成２２年度の販売目標は３万台。

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。

昨年末現在の外国人登録者のうち、在日韓国・朝鮮人の特別永住者は約４３万人で、配偶者が日本人などの一般永住者を初めて下回ったことが３日、法務省の集計で分かった。このため、外国人登録者のトップが韓国・朝鮮籍の人から初めて中国籍の人となった。　法務省入国管理局によると、外国人登録者は前年より約６万８１００人増え、過去最高を更新して約２１５万３０００人（総人口の１．７％）に上った。１０年前と比べると、約１．５倍に増えた。　在日韓国・朝鮮人は高齢で亡くなったり日本国籍を取得したりし、前年より約１万２０００人少なくなった。特別永住者の最初の統計とされる平成４年末は約５９万人だった。これに対し、増え続ける一般永住者は約４３万９０００人。　登録者のうち、中国籍２８．２％、韓国・朝鮮籍が２７．６％。次いでブラジル、フィリピン、ペルーなどの順となっている。

5兆円の借金を抱え財政危機に陥っている大阪府の橋下徹知事は連日テレビに登場、今後9年間で6500億円規模の歳出削減を行う財政再建策（PT案）を府民に提示し、「我慢してほしい」と訴えている。 府から補助金をカットされる市町村長との意見交換会では、「弱いものいじめだ」との批判を得意の「演技」でかわした。声を震わせ、涙を流し「大阪を変えたいんです。ご協力をお願いします」と訴えたことで形勢が逆転。各市町村には「知事をいじめるな」との抗議が殺到した。 ある市長は「無茶苦茶です。厳しい歳出削減をしてこなかった府が、突然、そのツケを市町村に押し付けている。最近、府が禁じたカラーコピーを使っている市町村なんてないですよ。府から頼まれて始めた各学校のガードマンや、お年寄りを訪問するソーシャルワーカーまで切り捨てるなんて、梯子を外すのと同じ」と、不満をぶちまける。 その橋下改革で、ついに犠牲者が出た。府人権室

相沢光一（スポーツライター） 【第16回】 2008年06月03日 年収200万円以下の騎手も！ 競馬界にも広がる格差社会 ―― チャンスも富も一部の人に集中。強まる優勝劣敗の論理 6月1日、東京競馬場で第75回日本ダービーが行われた。勝ったのは1番人気のディープスカイ。騎乗した四位洋文は昨年のウォッカに続き、2年連続ダービー制覇の快挙を成し遂げた。 レースが行われた府中競馬場には12万5千人ものファンが来場し、売上は約280億円を記録。とはいえ昨年比で見ると観客動員は95％、売上は91％。入場者、売上ともに減少が続いている。 ひと昔前は普段競馬をやらない人でも春のダービーと暮れの有馬記念ぐらいは話題にし、お付き合いの馬券を買ったものだ。しかし今は、他に熱中できる対象が増えたせいか、競馬に興味を持つ人と持たない人が、はっきりと分かれるようになった。 ネット馬券から一口馬主まで 様変

「弁護士の食い扶持にしかならないのではないか」 政府関係者からは早くも懸念の声が上がっている。この4月に新設が決まった「消費者庁」のことだ。あまり知られていないことだが、消費者庁創設に関しては、日本弁護士連合会（日弁連）に代表される弁護士勢力の意向が強く働いているのだという。 事実、消費者庁構想を推進してきた自民党・消費者問題調査会の事務局次長は、弁護士の森雅子参院議員。消費者保護という「錦の御旗」の下に、貸金業法、割賦販売法、宅建業法など20以上の法律を各省庁から消費者庁に移管しようと奔走している。 縦割り行政に浸かり切ってきた霞が関にしてみれば、面白いはずがない。「消費者庁が創設されても、ロクな人材を送るつもりはない」（中央省庁幹部）といずれもそっぽを向いている。この間隙を縫って、消費者庁本体に弁護士を送り込むというのが、日弁連の思惑。5月19日、福田康夫首相を訪れた宮崎誠・日弁

【QLD18日】　　　夏の間に何百人ものオーストラリア人が着ている服装は、太陽の有害な紫外線から身を守るには不十分であると皮膚科医が警鐘を鳴らしている。 リネンシャツ、コットンのTシャツ、野球帽は紫外線A波（UVA）とB波（UVB）を80%しか防御することができず、紫外線保護指数(UPF)の数値はわずか5だという。皮膚…

札幌市で市長が提案した「子どもの権利に関する条例案」をめぐり、賛成派と反対派が対立し、市を二分する形で揺れている。これまでに、賛否両派計７２０件の陳情が寄せられ、市文教委員会で２日、両派が意見を闘わせた。　賛成派は「いじめや虐待などの問題解決のためには条例の早期制定が必要だ」と主張。一方、反対派は「一部教職員が子供の意見や権利を利用して学校現場を混乱させる恐れがある」などと主張した。　条例案は、上田文雄市長が５月２２日に開会した定例市議会に提出したもので、市政や学校行事の運営などに関して、子供が意見を表明し参加する権利を広く認める内容。子供の権利侵害があった場合には、救済委員が調査し、勧告や是正要請を行うとしている。　条例案は昨年２月の定例市議会で、自民、公明両党の反対で、いったん否決された。しかし、昨年４月の統一地方選で、条例の早期制定を訴えた上田市長（民主、社民など推薦）が再選されたこ