ＴＰＰ参加により、基幹作物のコメで７７８％に上る関税の防波堤がなくなれば、衰退傾向にあった日本農業は厳しい岐路に立たされる。生産コストの引き下げによる競争力強化や品質・安全性の向上をテコにした輸入品との差別化を図りつつ農家が将来展望を持って経営を継続できるような支援策を組み合わせることが必要だ。 政府は１０月、農林漁業再生へ向けた基本方針と行動計画をまとめた。コメは、１戸（法人など含む）当たりの経営面積が現状の約２ヘクタールから２０～３０ヘクタール（中山間地は１０～２０ヘクタール）になるよう農地集約を進めるという内容だ。そのため、農地を手放す小規模農家に奨励金を出すことも盛り込んだ。 ただ、農地は個別に貸借や売買を進めても効率化につながらず、計画的にまとめることが重要。行政や農協などの仲介で話し合い、農地の利用権を総合調整することが欠かせないが、その具体策には踏み込んでいない。 また、いく

東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論　山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 東日本を襲った今回の大地震や巨大津波そして福島第一原子力発電所の事故に対しては、世に「専門家」と呼ばれている人たちから「

農林水産省は、安値となっている２０１０年産米を３１万トン、来春までに順次買い上げる方針。備蓄を理由に挙げるが、真の狙いは米価急落を止めて農協や野党の批判をかわし、下落分も補償する戸別所得補償の費用が予算を超えて膨らむのを防ぐことにある。 　買い上げ費用はまず、全国のコメ農家の７割（生産量ベース）が豊作時の買い上げのために積み立てた基金から出す。作況が「やや不良」の１０年産には本来使えないが、制度を変更。約２００億円程度を投じて１３万トンを買い、飼料などに使う。残る１８万トンは備蓄名目で国費を２００億〜３００億円投じる。９５万トンの備蓄を５万トン増やすほか、備蓄のうち古い０５年産の１３万トンを１０年産に差し替える。 　１０年産米の卸売価格（６０キロ、１０月）は前年同月比１５％安の１万２７８１円。さらに下がると、戸別所得補償の費用が足りなくなる可能性がある。ただ戸別補償は本来、農家所得を直接補

農林水産省は５日、コメの在庫処理を進め、価格下落を抑えるため、余ったコメを主食用から切り離し、国が買い上げる新しい備蓄制度を２０１１年度に導入する検討に入った。来年度の概算要求に５００億円程度を盛り込む方針だ。今年度から始まった「戸別所得補償」に加えて、事実上の米価維持のため、税金を投じる計画だ。 　凶作時の備えとして設けている現行の備蓄制度は、国がコメを買い上げてから３年後を目安に主食用として販売している。だが、今回の新制度は、一度買い上げたコメを主食用としては放出せず、家畜の飼料米向けなどに売る。主食用に売れば市場へのコメの供給量が増え、価格がさらに下がる原因になるが、そこから切り離すことで、値下げ圧力を和らげる効果があるとされる。 　具体的には、１１年度から５年間かけて、毎年２０万トンずつ計１００万トンを買い上げる計画。いまの備蓄量は約１００万トンだが、今後は毎年買った分だけ、備蓄の

消費者のコメ離れなどを背景に、来年にかけて米価が下落傾向を強めそうだ。農林水産省が３０日公表したコメの需給見通しは、今年７月～来年６月の主食用の消費量を過去最低の８０５万トンと予測。一方、今年６月末時点のコメの在庫は過去７年間で最高水準に達しており、今年の作柄は豊作も予想されるため、大量のコメが余る可能性が高い。 コメ消費は長期的に低迷している。小麦価格急騰でコメに消費が回帰した０７年７月～０８年６月は８５０万トンと３年ぶりに前年同期を上回ったが、その後は再び減少し、０９年７月～１０年６月は８０９万トンに落ち込んだ。 このため市場では０８年産や０９年産のコメも売れ残り、米価は下がり続けている。今年６月末時点のコメ在庫は３１６万トンに達し、今年産米の生産見込み８１３万トンと合わせた供給量は計１１２９万トンと、消費量予測の８０５万トンを大きく上回る。今年は猛暑で豊作の可能性も高まっており、コメ

来年度予算編成で１８日、農家の赤字を補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」が農林水産省の予算要求額（５６１８億円）通り認められる方向となった。来夏に参院選を控えた民主党が、規模圧縮を求める財務省を押し切った。対象は全国のコメ農家。コメ作りは大きく変わる。 　　　　　◇ 　民主党が１６日提出した予算要望書は、戸別所得補償の予算要求について「確保すること」と「満額回答」だった。民主党にとっては地方票を獲得できる目玉政策だからだ。 　制度は、対象作物の販売価格が生産コストを下回って赤字になった場合、国が直接、差額を穴埋めするものだ。ただ農家の赤字額を一戸ずつ把握することは困難だとして、全国平均で「コスト」を算出して定額を支払う。１０アール当たり１万〜１万５千円程度で調整中だが、党内には制度への参加者を増やすために増額を求める声もある。 　算出のもとになる「販売価格」と「生産コスト」は、過去数年分

小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる。昨年度のカロリーベースの自給率は、小麦が１４％、米は９６％だった＝６月、栃木県小山市（矢島康弘撮影） ４１％−。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上がのぞましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか−。　自給率の意味　「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否

農林水産省の政務三役は１３日、民主党の政権公約（マニフェスト）で１１年度実施を掲げていた「戸別所得補償制度」を、コメを対象に１０年度から全国一律で実施する方針を固めた。来年度予算の概算要求で数千億円規模を計上する。来年夏の参院選に向けて、政権交代の成果をアピールする狙いがある。 　同制度は、民主党の小沢一郎幹事長が代表時代に打ち出した目玉政策。民主党はこの政策を掲げて０７年参院選で保守地盤の農村票を取り込み、地方の１人区で大勝。今回の総選挙マニフェストでも鳩山由紀夫首相と小沢氏が１０年参院選を意識し、当初１２年度としていた実施時期を１１年度に前倒しさせた経緯がある。 　マニフェストでは１０年度は「調査・モデル・制度設計」を行うとしており、複数の地域だけでのモデル事業を想定していた。だが、地域を限定すると、現在の生産調整（減反）だけを行う地域と併存することになり、地域間の調整が難しいと指摘さ

【日本の議論】米作り、赤字分をチャラにする「戸別所得補償制度」は本当に農家を救うのか… (1/5ページ) 2009.10.12 18:00 実りの秋を迎え全国の農村が稲刈りで活気づく中、政権交代により米をめぐる農政が大きく変わろうとしている。鳩山内閣は日本の農業の生き残り策として、生産コストの赤字分を国が補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」の創設を掲げた。全国の耕作放棄地が埼玉県の面積に匹敵するほど厳しい農業の現状に対し、新政策はどう応えるのか。なぜ農家の多くは米作りを続けられないのか。東北の米どころを訪ねた。マニフェスト「初めて見た」　「栗駒米」で知られる宮城県栗原市の栗駒地区。米作農家の菅原清一さん（４７）は山すそに広がる田んぼで青いコンバインに乗り、黄金色に実った稲穂を刈り取っていた。　「天候不順だったが、出来はまあまあかな」。菅原さんは平日は勤めに出て、週末は７２歳の父と水田を

ドサクサまぎれとはこのことか――。 やや旧聞に属するが、麻生・自民党政権の求心力が著しく低下し始めていた今年4月、農政改革の時計の針を大きく逆戻りさせかねない“ある法律”が国会で成立した。 正式名称は、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」、通称“米（コメ）トレーサビリティ法”である。 なぜこれが問題なのか。それは、端的に言えば、農林水産省のいたずらな権限拡大そして農協グループの勢力復活を通じて、農政を食管法時代の昔へと戻しかねないからである。 説明が必要だろう。まずトレーサビリティ法とは何か。これは、役所的な表現をすると、農産物や畜産物の生産者や生産過程の情報、食品・加工・流通に関する情報を記録・管理することによって食品の履歴や所在についての情報を、流通過程からすれば川上の最初の生産の段階、あるいは川下の最後の消費の段階の、双方から追跡可能とするシステムのことを

【２０３０年】第２部　ふるさとはありますか（３）ご飯１杯の値段　農家崩れたっていいさ (1/3ページ) 2009.5.12 08:00 ぽっかりと青空へ開いた空洞は、崩れゆく日本の農業の象徴なのか。昨年６月の岩手・宮城内陸地震の被災地に近い宮城県栗原市の国道沿い。水を張り始めた田んぼの中に、見上げるような大看板の鉄枠だけが立っていた。時の流れでベニヤ板が朽ち果て、そのまま放置されているのだ。　東北の米どころで今、同じような廃看板が目につく。栗原市内の看板は昭和５０年代前半、地元農協青年部栗駒支部の若い農民たちが立てたものだ。当時のリーダー、小野寺博さん（７５）は「もともとは米価闘争のスローガンを書くために作った。政府の尻をたたいて米価を上げてもらう。そのために農政批判もしたし米のＰＲもしたが、今は書き手もいない。農民の側に闘う気力もなくなった」。　看板に書かれた文句は度々変わったという。

農地の有効活用を進める農地法改正案を巡り、自民、民主両党が２７日、修正に合意した。３９年ぶりとなる農地法の大規模改正が今国会で成立する見通しとなり、農地を耕作者が「所有」するという考え方から、一般企業なども含めた「効率的な利用」を促す方向に改める。 　改正によって、有休農地の活用や効率的な大規模農業の促進を図るために、賃貸借など農地の利用権を原則自由化する。企業が条件の良い農地で農業を営む場合などに作る農業生産法人の出資比率を大幅に緩和し、農地の賃貸借の期間を最大２０年から５０年に拡大する。 　焦点となった農地の所有について、政府は「耕作者による農地所有は変わらない」と主張してきたが、民主党などは「権利を拡大した利用者による農地の実効支配が進めば、なし崩し的に企業による農地所有に道を開く」と反発していた。 　修正で、法の目的を定める第１条に「耕作者による所有が果たしてきている重要な役割も踏