資産運用の受託者が、委託者に対して負う責任 「フィデューシャリー・デューティー」という言葉を聞いたことがあるだろうか。一部の金融界の人を除けば耳慣れないこの概念が、日本の金融機関のあり方を根幹から揺さぶろうとしている。 フィデューシャリー・デューティーとは「受託者責任」と訳される概念で、資産運用を受託した者が、もともとの資産保有者、つまり資産運用を委託した者に対して負う責任を言う。運用会社など金融機関は、資産を預けた人の利益を最大化する事に務めるのが義務で、利益に反するような行動は取ってはならない、ということだ。 安倍晋三内閣は6月2日、成長戦略の「日本再興戦略2016」を閣議決定した。第2次安倍内閣が発足して以降、4回目となる成長戦略の見直し版だ。IoT（インターネット・オブ・シングス）やビッグデータ、人工知能の活用による新たな成長市場の創出と、人口減少による人手不足を克服するための生産

2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約5,000文字）もすぐ読めます。 なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る 安倍首相の「スタートダッシュ」 消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。 安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決

「医療ビッグデータ・サミット2016秋」（2016年9月14日、主催：日経デジタルヘルス）では、日本マイクロソフトなど2社が「コネクテッドヘルスケアを実現するクラウド ～より予測可能な医療へ、医薬品の有害事象は機械学習でわかるのか～」と題して講演した。 まず、日本マイクロソフト パブリックセクター統括本部 ソリューションスペシャリストの相原健一氏が登壇。クラウドサービスと機械学習の関係について語った。 同社が提供しているクラウドサービス「Azure（アジュール）」は、同社が管理するデータセンター上でソリューションの構築や管理などができるサービスだ。60以上のサービスがあり、どの機能を何時間使うといくら、といったように従量制の料金体系になっている。 その中の一つに、機械学習を利用した機能がある。機械学習は学習する際に膨大なサンプルデータを使用する。その元となるのがビッグデータだ。温度や湿度な

情報セキュリティ分野の人材は、2016年の時点で約13万人が不足しており、2020年には19万人超に拡大するとの調査結果を、経済産業省が取りまとめた。 同省が、IT人材についてアンケート調査や有識者による研究会を実施し、中長期的な動向をまとめたもの。 同調査によれば、2016年の時点で、セキュリティベンダーやITベンダーにおけるセキュリティ人材は4万2190人、ユーザー企業におけるセキュリティ人材は23万8680人と推定。あわせて28万870人が従事している。 一方で潜在的に求められる人材は41万2930人に及ぶとし、13万2060人が不足している状況だという。また2020年にはセキュリティ人材への潜在需要が37万1320人に達すると予測。不足数は19万3010人まで拡大するとの見通しを示した。 ユーザー企業におけるセキュリティ人材の不足感を調査したところ、全体的な情報セキュリティ対策の統

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ARMの強みは圧倒的な市場シェアにあります。2015年には、ARMの半導体設計を用いたチップ（集積回路）は148億個、さらに、ARMの技術を用いたスマートフォンが14億台も販売されました。モバイル端末での市場シェアは85%にのぼり、膨大なロイヤリティ収入をもたらします。自動車、及び今後の発展が予想される電気自動車やスマートホーム製品でも高い市場シェアを有します。 家電製品やスマートデバイスのように、これまで情報端末として利用されなかった機器に半導体が組み込まれる流れは、IoTと呼ばれ、世界的な潮流となっています。IoT時代において、ARMが得意とする省電力や高セキュリティの半導体設計は無くてはならないものです。「これから20年以内にARMは1兆個のチップを地球上にバラまくことになるだろう」と孫社長はARMの大きな成長機会を予見しています。 大手IT企業はすでに半導体が差別化要因になり得る事

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 ソフトバンクが3.3兆円で買収を決めた英ＡＲＭは、半導体市場で影の主役として君臨する企業だ。スマートフォンに搭載される半導体の約9割にＡＲＭの技術が使われるなど、圧倒的な存在感を誇っている。この知られざる黒子企業に迫った「週刊ダイヤモンド」2014年5月24日号の特集を再掲載する。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之） 米アップルの「iPhone」や「iPad」、韓国サムスン電子の「ギャラクシー」にソニーの「エクスペリア」、任天堂の「ニンテンドー3ＤＳ」──。 いずれも世界で数千万台以上販売されている各メーカーの目玉製品だが、実は共通点が存在する。半導体の心臓部に、とある企業の技術

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米調査会社Sensor TowerによるとポケモンGOの総ダウンロード数は全世界で7500万（7月26日付けの同社のブログ）を超える。国内でも配信初日に1000万ダウンロードを超えている。この規模のダウンロードをこれほど短期間に達成したスマホアプリは例がない。 既に下火になりつつある、という報道も見掛けるが、それはあくまでダウンロード数の伸びの話。都内各所の「ポケモンの巣」と呼ばれる公園には、先週の週末もスマホを持った人がたくさん集まっていたし、通勤途中でもプレーしている人をまだまだ多い（写真2）。今の熱狂ぶりはさすがに早晩納まるだろうが、何しろ当初のインストール・ベースが桁違い。生活の一部のように遊び続けるプレーヤーはかなり残るはずだ。

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

（ライター：柏木 恵子） DSP事業者である「Appier」（日本語表記：エイピアー、本社：台湾）は、2014年7月に東京都港区に日本オフィスを設立し、日本担当ヴァイスプレジデントとして、元楽天の井料武志氏が就任した。Appierは、AI（人工知能）を活用してユーザーの行動と関心を予測し、学習を続けることによる精度の高いターゲティング広告を配信するのが特徴。ユーザーにとって、最適なデバイス（スマートフォン、タブレット、PCなど）に、最適なタイミングで広告を配信するクロスデバイスターゲティングを実現する。現時点で日本語、英語、中国語に対応しており、今後6カ月以内に日本国内を対象にクロスデバイスターゲティングを開始する予定だ。 ロボットや自動走行車で培ったAI技術を広告配信に転用 スタンフォード大学とハーバード大学のAI研究所出身のデータサイエンティスト、システムエンジニア、また大手グローバル

ディープラーニング向けシステムで一定の地位を築いたエヌビディアは、新たにTesla P100を投入したわけだが、早期普及のため、自社で開発したマシンであるDGX-1を販売することにした。 半導体のセールス、サーバーメーカーでの採用、サーバー製品の開発という段階を踏んでいたのではユーザー企業が利用できる製品が登場するまで1年以上はかかってしまう。完成品のサーバーマシンを最初に提供することで、市場にいち早くTesla P100システムを浸透させられる。 地位を固めるべく、完成品サーバーを出したエヌビディア また、ディープラーニング学習に利用するユーザーは、インターネットなどでサービスを行う企業なので、ハードの構築自体には興味はなく、手早く利用できる高速なシステムを欲している。このため、すぐにでも利用できるシステムを提供する必要があるわけだ。NVIDIAはDIGITSを持っており、CUDAでは著

最近は、AI（人工知能）が様々な分野で注目を浴びている。そのAIを支える技術の一つが「ディープラーニング（深層学習）」だ。ディープラーニングでは、大量のデータをコンピュータに読み込ませて、そのデータの特徴を「学習」させる。その「学習」では膨大な演算が必要になる。 米エヌビディアは、ディープラーニングに注力する企業の一つだ。同社が手掛けるGPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）が備える多数の演算器がディープラーニングに向くとして、自社のGPUチップ／ボードを利用する様々なソリューションを提供している。 エヌビディアは2016年4月4日～7日までシリコンバレーで「GPU Technology Conference」を開催。ディープラーニング関連の多数の発表を行った。AI時代のキープレーヤーの1社であるエヌビディアの戦略を、そのイベントから読み解く。 ディープラーニングは既にプラットフ

2021-03-292015-10-19 東大発、AI画像解析技術ソフトでがん検診が変わる　－エルピクセルCEO島原氏インタビュー 画像認識や画像解析というと、顔認識ソフトや、工場で部品などを区別するために使われていることはよく話題になるが、医療などの「研究者向け画像解析ソフト」というと多くの方が馴染みにくい分野かもしれない。 しかし、東大の研究室からはじまったという、エルピクセル株式会社 CEO島原佑基さんの話を聞くと、何も特別なことではなく、日々研究する中で多くの研究者が困っていたことをサービス化したという、ビジネス展開は通常のスタートアップとなんら変わりはない。 研究者向けというと、スケールしにくいビジネスのように見えるが、実際は専門性と日本発であるという強みを生かし、世界へ広がる可能性があるとしたら、どうだろうか。 東大の中にあるアントレプレナープラザにて、島原さんに詳しくお話を伺

誰よりも早く自動運転車業界を制覇しようと技術競争が過熱する中、投資家の中にはTesla MotorsとNVIDIAが手を組むことにより、AppleやGoogleに優位に立てるのではないかという声がある。 Investors Business Dailyによれば、Wedbush Securitiesのアナリスト、ベッツィ・ヴァン・ヒース氏は、サンタクララに拠点を置くNVIDIAが自動運転技術を次のレベルに持っていくと見ていることを報じている。 ヴァン・ヒース氏はNVIDIAの技術によって、Audiや他の自動車業車が自動運転車の製造を1年内に可能にすると見ており、手持ちの株の値段についても楽天的だ。そして、この技術は来年販売されるAudi A8 に採用されると付け加えている。 また、NVIDIAは今年の冬に、画像処理装置(GPU)技術を使用した自動運転車向けの『Drive PX 2システム』を