熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る

中韓両国は、世界中で「日本の右傾化」を非難している。だが実際、世界の人たちはこの3国にどんなイメージを持っているのか。25ヵ国100人以上の声を拾ってわかった「驚くべき結果」とは……。 イメージが重要です 最近の韓国政府による「反日工作」は目に余るものがある。 米国の州議会で日本海と東海を併記させようとしたり、慰安婦像を建立して日本の軍国主義的イメージを植え付けようとしたり、常軌を逸した反日外交戦略を繰り広げてきた。 一方、中国による日本叩きも負けず劣らずだ。3月末、ドイツを訪問した習近平は「第二次世界大戦中に日本軍が南京で30万人以上中国人を虐殺した」という説を持ち出して、暗に日本軍とナチスを重ね合わせるなど、積極的な反日工作を行った。 こうした中国・韓国の反日キャンペーンに対し、日本でも嫌中・嫌韓の声が喧しいが、はたして世界に目を向けたとき、中国と韓国と日本はそれぞれどんな国に映ってい

経営学の中に組織論という学問があるように、今や組織のあり方は研究の対象になるほど、複雑化している。事業部制や機能別組織といった言葉は経営学に疎い人でも、一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。 さて、そんな組織論の特徴を国別に表した1枚の図がtwitter上にて話題になっている。日本の常識は世界の非常識とはよくいったもので、国によってかなり組織形態と仕事の割り振り方が違うというのだ。 各国の組織の意思決定図。フランスの一直線がうけた。 pic.twitter.com/qXTZRxpKL6 — Luke0629 (@Luke_629) 2014, 3月 23 少し図が小さくて見づらいが、おおまかな内容はつかめる。 まとめるとこのようになるだろうか。 イギリス ・下っ端が議論して上司が集約する アメリカ ・軍隊式のプラミッド組織 フランス ・一直線で最高権力者が膨大な権力を握っている スウ

今回は本川　裕さんの『社会実情データ図録』からご寄稿いただきました。 ※すべての画像が表示されない場合は、https://getnews.jp/archives/289679をごらんください。 (画像が見られない方は下記URLからご覧ください） http://px1img.getnews.jp/img/archives/02132.jpg （注）国際的な継続的共同調査であるISSP(International Social Survey Program)の2009年「職業と社会に関する国際比較調査」による。「現在のあなたの仕事の社会的な位置づけは、あなたが15歳のときの父親の仕事と比べてどうですか」に7つの選択肢すなわち「1.自分のほうがかなり高い」、「2.自分のほうが高い」、「3.だいたい同じくらい」、「4.自分のほうが低い」、「5.自分のほうがかなり低い」、「6.自分は仕事をしたことが

インドネシアの基本と通信事情 赤道をまたぎ、大小合わせて1万以上もの島からなるインドネシア。世界4位、2億3000万人以上の人口を有する国だ。 エネルギーなどの資源に恵まれていることから海外からの投資も長年に渡って進んでいる。古くからは日本や欧米の、そして近年は韓国や中国から多数の企業が進出している。首都ジャカルタも2000万人もの人口があり、インドネシアに進出する諸外国企業が事務所を構えるほか、ASEANの事務局も置かれている。 インドネシアの通貨はインドネシア・ルピアだ。2012年2月現在のレートは1000ルピアが約8.7円。ケタ数が多いので、現地では1000を繰り上げて価格を表記するケースもあるということで、今回もこのように記してみた。物価は東南アジアのため安く、飲食物や交通費も日本より安価だ。一方で、首都ジャカルタには巨大なショッピングモールが多くあり、高級なモールには日本と変わら

イラン南部のエネルギー関連施設などがサイバー攻撃（キーワード解説）を受けたとするイラン政府の発表を、複数の米英メディア（Washington Post、New York Times、Reutersなど）が現地時間2012年12月25日に報じた。イラン政府は、この数カ月間、イラン南部のホルモズガン州にある発電所やその他の産業施設が「Stuxnet」マルウエア（関連記事）に狙われたと報告している。 Stuxnetは2010年にイランの原子力発電所のウラン濃縮施設に感染しているのが確認された。イランの核開発を遅らせる目的で米国とイスラエルが共同開発したとものと報じられている。 イラン政府は、直近の攻撃がいつ、どのように行われたか、詳細について明らかにしていないが、米国とイスラエルから発せられたものだと主張しているという。 今回の攻撃は、数カ月前に起きたサウジアラビア石油会社大手と米国の一部金融機

英Kantar Worldpanelが現地時間2012年12月21日にまとめた世界のスマートフォン市場に関する調査結果によると、米国では米Appleの「iOS」がシェア50％を突破し、1年前と比べ大幅に拡大した。 Appleは最新モデル「iPhone 5」の好調な売れ行きが追い風となり、11月25日までの12週間における米国スマートフォン市場でのシェアが53.3％に達した。Appleのシェアは1年前の35.8％から17.5ポイント増えており、Kantar WorldpanelのDominic Sunneboディレクターは、12月もさらに拡大すると見ている。 一方米Googleの「Android」は、米国における市場シェアが1年前の52.8％から41.9％へと10.9ポイント縮小した。 しかし欧州市場では依然としてAndroidが強い。欧州5カ国（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）

「人が倒れていたら助ける。当然だ」 行方不明届を出され、血を流し倒れていた女性を通勤途上の車中から発見、救助　会社員2人に感謝状　鹿児島南署

2億人を超える人口を抱えるインドネシアは、1人当たりGDPも順調に成長しており、進出する日本企業が増えている。システム構築に欠かせないのが、現地の気質を理解すること。多少のトラブルは「気にしない」と流してしまう。脆弱な通信インフラなどICT（情報通信）環境の課題も依然として多い。 インドネシアは多くの天然資源、2億3000万人という世界第4位の人口を抱え、近年非常に注目を集める国になっている。日本企業の進出も熱を帯びてきており、2010年の日本からの投資額は約7億ドル（567億円）で、1000社以上が進出済みだ。バリ島やジャワ島といった観光地が有名だが、最近は農工業、資源・エネルギーといった産業が国を支える存在に成長している。 2010年の名目GDP（国内総生産）は前年比31.3％増の7067億ドル（57.3兆円）と、東南アジア圏ではインドに次ぐ規模を誇る（図1）。一人当たりのGDPも、2

インドネシアって聞くと、のんびりした東南アジアの大きい国ってイメージがあるかもしれません。 ところがインドネシアの携帯電話利用者数は実はかなり多く、しかも首都ジャカルタには「ITC」と呼ばれる、IT系のショッピングモールがたくさんあるのです。 数あるITCのなかでも最大規模を誇るのが“Roxy Mas”です。ジャカルタで携帯やスマホを買いたかったらここに来ればなんでもある、とまで言われている“聖地”。 ではどれだけすごいのか？　さっそく5階建ての巨大なショッピングモールに入ってみましょう。

エレクトロラックス、アイロボット、ハイアール…。数多くの海外製品が日本の家電市場で気を吐いている。都内の量販店に足を運ぶと、耳慣れない企業名・ブランド名が次々と目に飛び込む。この傾向はここ1年で加速している。海外メーカーが日本市場に相次ぎ参入するワケは何か。多くの海外ブランドの製品やサービスが日本に押し寄せている。特に顕著なのが家電市場だ。英ダイソンやスウェーデンのエレクトロラックス、米アイロ

米IDCが現地時間2012年2月1日に公表した世界携帯電話市場調査によると、2011年第4四半期（10～12月期）の出荷台数は4億2740万台となり、前年同期と比べた伸び率は6.1％にとどまった。1年前の伸び率、9.3％を下回っており、世界規模で景気後退がピークに達した2009年第3四半期以来の低水準となった。 IDCシニアリサーチアナリストのKevin Restivo氏は、「米AppleのiPhone 4Sをはじめとする高成長製品がスマートフォン市場の伸びを支えたが、携帯電話全体で見ると、悪化するマクロ経済環境の影響を免れることはできず、著しい低成長となった」と述べている。とりわけフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の落ち込みが事前予想よりも大きく、市場成長の足かせになったとしている。 メーカー別の出荷台数を見ると、フィンランドNokiaが1億1350万台で首位を維持したが、前年同期に比

グリーは3月22日、グローバル事業において電通と包括的に業務提携することで基本合意したと発表した。グリーが運営するSNS「GREE」のプロモーション展開やコンテンツの獲得、ベンチャー投資など幅広い業務で連携していくという。 グリーは、2011年1月に米国子会社を設立して以降、世界各国での子会社設立や有力なグローバル企業との提携によって、海外展開を加速させている。また電通は現在世界28カ国に167社を展開しているという。両社はそれぞれの強みを活かして、グローバルなソーシャルメディア市場を開拓していくとしている。 提携の第1弾として、世界各国におけるGREEのプロモーションを電通が手掛け、世界における会員基盤の強化や認知拡大を図るという。また両社はこの取り組みを皮切りに、グローバル市場におけるモバイル分野のベンチャーへの投資、ソーシャルメディアでの広告事業の共同展開などに取り組んでいくとしてい

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