ソフトバンクのTモバイル買収が秒読みに入っている。米国のメディアでは連日のように「買収に失敗した場合の違約金は20億ドル（約2,037億円）」「買収後はTモバイルの名前が残り、昨年ソフトバンクが買収したスプリントの名前が消える」などとニュースが飛び交っている。 しかし、Tモバイルが買収に合意したとしても、3兆円を超えるソフトバンクの大型買収を米連邦政府が承認するとは限らない。逆に「政府承認が得られる可能性は10%」と分析する証券アナリストもいる。そうした厳しい環境の中、ソフトバンクはTモバイル買収を進めようとしている。同大型買収案に関する最近の状況を分析してみよう。 後手にまわり迷走する米スプリント経営 詳しくない読者のために米国携帯業界の状況を簡単にまとめてみよう。 日本とほぼ同じ3年前から米国でも高速携帯データLTEの整備競争が始まった。業界トップのベライゾン・ワイヤレスが他社に約1年

「Mobile World Congress 2013」の基調講演は、数人のスピーカーと司会者が登場、それぞれがスピーチを行ったあと、ちょっとした対談を行なうという形式を取る。 世界中から多くの携帯電話関係者の集まるイベントなので、基調講演参加の希望者も多いらしく、このような形式を採用しているという。加藤社長の参加した基調講演のタイトルは「Vertical Disruption」。Vertical Disruption（垂直崩壊）とは、これまでの携帯電話業界の事業者を頂点とした端末メーカーなどの垂直型の業界構造が壊れ、水平型へと移行しつつあるという意味で、トカマク型の核融合炉で起こる現象とはたぶん無関係だと思われる。 これはつまり、ハードウェアやソフトウェアなどの専門メーカーか登場し、事業者にとらわれずに携帯電話市場でビジネスすることが増えてきたということだ。この基調講演に参加したのは、N

世界最大のモバイル見本市・国際会議のモバイル・ワールド・コングレス（MWC）が、今年もスペイン・バルセロナで始まった。今年は史上空前となる7万人の来場者が見込まれるなど、年を追うごとに規模が大きくなっている。ただ、ここ数年見られたスマートフォンやタブレットなどの技術革新が一段落、今年は特にこれといった目玉製品や画期的な技術は見当たらなかった。 HTML5やローエンドのスマホに期待が集まる そうした中、比較的大きな注目を浴びていたのが米モジラ財団とテレフォニカが共同開発した「Firefox OS」。これは次世代ウェブ標準のHTML5をベースにした基本ソフトで、その上で動くアプリは全てウェブ・アプリである。Firefox OSは、アップルの「iOS」やグーグルの「アンドロイド」に対抗する、第3のモバイルOSとして期待を集めている。 Firefox OSはいわゆるオープン・ソース、つまり無料で提

米大手ベンチャーキャピタル（VC）、クライナー・パーキンス・コーフィールド&バイヤーズ（KPCB）のゼネラルパートナー、メアリー・ミーカー氏が毎年恒例のリポート「インターネット・トレンド」を発表した。同氏は1990年代から証券アナリストとしてネット業界に携わり、「ネットの女王」と呼ばれる。業界の第一人者の目に映るネットの現在と未来とは――。ミーカー氏はこのほど、米スタンフォード大学（カリフォル

インモビ ジャパンは12月13日、「日本におけるメディア利用に関する調査」の結果を発表した。テレビ鑑賞、ラジオ聴取、PCまたはモバイル端末利用など、メディアとの接触時間は1日平均5.9時間。2月の前回の調査から0.7時間増加している。 5.9時間のうち、97分がモバイル端末の利用。これは、PCやテレビを抜いて1位という結果。モバイル端末の利用時間は、前回の97分と変わらないものの、テレビ観賞時間は前回の96分から17分減少した。 また、58％の人がテレビを観賞中にモバイル端末を利用し、前回の36％から上昇している。そのうち39％が、観賞中の番組や紹介された商品、製品の情報収集に利用していた。 モバイル端末の利用については、モバイル端末を第一、または唯一のネット接続手段とする回答が前回の45％から49％へ上昇。購買の決定を左右するメディアとしては、テレビ53％に次いでモバイル端末44％となり

2億人を超える人口を抱えるインドネシアは、1人当たりGDPも順調に成長しており、進出する日本企業が増えている。システム構築に欠かせないのが、現地の気質を理解すること。多少のトラブルは「気にしない」と流してしまう。脆弱な通信インフラなどICT（情報通信）環境の課題も依然として多い。 インドネシアは多くの天然資源、2億3000万人という世界第4位の人口を抱え、近年非常に注目を集める国になっている。日本企業の進出も熱を帯びてきており、2010年の日本からの投資額は約7億ドル（567億円）で、1000社以上が進出済みだ。バリ島やジャワ島といった観光地が有名だが、最近は農工業、資源・エネルギーといった産業が国を支える存在に成長している。 2010年の名目GDP（国内総生産）は前年比31.3％増の7067億ドル（57.3兆円）と、東南アジア圏ではインドに次ぐ規模を誇る（図1）。一人当たりのGDPも、2

ソフトバンクは10月15日、米Sprint Nextelとの間で買収の合意に達したと発表した。同社の70％の株式を取得することになる。 ソフトバンクは今回の買収に伴い、約201億ドル（約1兆5790億円）を投じ、そのうち約6割に当たる約121億ドル（約9469億円）でSprintの既存株式を取得。さらに新規に発行される株式をソフトバンクが80億ドル（約6240億円）で取得し、これをスプリントの財務体質の強化などに当てるという。 これにより、ソフトバンクは移動体通信事業者として世界第3位の規模になる。 今回の買収は「タイムマシン経営の二巡目」（ソフトバンク・孫正義社長）であるとともに、「私が生きているうちに必ず世界一になる」という、世界市場で戦うグローバルカンパニーとして大きな一歩を踏み出すものになる。 モバイルインターネットにタイムマシン経営のチャンス ソフトバンクの成長戦略は、孫社長がい

NECカシオモバイルコミュニケーションズは22日、タイのIT機器販売大手のSiS Distribution PCLと、タイ市場におけるAndroidスマートフォンMEDIASの販売について提携したと発表した。MEDIASはSiS社を通じて4月以降に販売が開始される予定。 今回タイ市場で販売されるMEDIASは、薄型ボディの防水・防塵対応スマートフォンで、MEDIASのグローバル展開第一号となる。タイのスマートフォン市場は2011年に540万台であり、2014年には1000万台規模になると予測されている。同社では、タイ市場参入を機に、今後成長が見込まれるAPAC市場をはじめ、世界市場に向けて一層の開発・営業展開を図っていくとしている。 また同社は、3機種のグローバルモデルスマートフォンを、MWC2012のNECブースにて参考展示すると発表した。 展示されるモデルは、まず“Best Cloud

世界最大級のモバイル関連イベント「Mobile World Congress 2012」が、本日開幕する。前日にはソニーをはじめ、主要メーカーが報道関係者向けにカンファレンスを別会場で開催している。 初日には、ノキアやASUSTeKなどのカンファレンスも予定さえており、新製品や戦略がアナウンスされると思われる。なお、同イベントと合わせて、スタートアップ企業約40社が出展する「ShowStopper」も開催され、ユニークな製品やサービスを展示している。

総務省は2月15日、KDDIに対して同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策などを早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導したと発表した。具体的には、総合通信基盤局長名の本日付けの文書により、以下の観点を踏まえた再発防止策などを早急に実施するとともに、その実施結果、今後の取り組みを3月30日までに報告するようにした。 利用者や通信量の増加に適切に対応するための電気通信設備の配備 電気通信設備の故障等の発生に対応するための適切な予備設備の配備および監視体制の構築 過負荷試験等を通じた輻輳防止 利用者に対する適切な対応 同省では、KDDIが提供する携帯電話サービスにおいて、2011年4月以降5件の重大な事故が発生しており、これらの事故のうち2011年4月30日と2月9日に発生した事故については、スマートフォン利用者が急増する中、システムの信頼性を向上させ

次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる　つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開

Motorola Mobilityは、2011年第4四半期決算で損失を計上した。Googleによる買収計画に関連した費用の影響が大きい。 携帯端末やセットトップボックスの製造を手がけるMotorola Mobilityは、2011年第4四半期決算で8000万ドル（1株あたり27セント）の損失を計上した。前年同期は8000万ドル（1株あたり27セント）の利益だった。売り上げは微増し、34億4000万ドルだった。 合併関連コストや事業再編にかかわる費用、株式や資産の償却を除外すると、1株あたり20セントの利益だが、それでも前年同期と比べて大幅減となる。第4四半期の出荷台数は、スマートフォンが530万台、タブレットが20万台だった。 Thomson Reutersによると、ウォール街のアナリスト予想の平均は、1株あたり利益が6セント、売り上げが34億ドルだったという。 Googleは、主として特

データ 2023/03/31 18:30 いじめやネットトラブルに対応、1事故で20万円を補償する「トラブル対策費用補償特約」