「医療非常事態宣言」が出て、外出自粛となっている大阪。 当社も建前上は、「大阪府下の事業所は、原則全員在宅勤務」としていますが、私は、先週金曜も本日も出社です。大阪だけの話ということもあって、来客は減っても、電話や荷物はいつもと変わらず、出社してすべき仕事に変化がない。結果、総務の手伝いをするうちの部署の出社率は、ほとんど変えられませんでした*1 電車通勤の社員の話によれば、電車の混み具合も全然変わらないのだとか。 さて、先週、懲戒処分のことを書きましたが、今日も備忘録で資料づくりについて。 懲戒処分のための資料 当社では、懲戒処分を行うために、次の資料を作成します。 報告書 懲罰委員会資料（事務局からの処分提案） 対象者への処分通知 非違行為発覚後、処分が決まるまでは、対象者は自宅謹慎となり、対象者や関与する業務を宙ぶらりんにおいてしまうので、処分決定までは、結構タイトスケジュールで進ん

ここ最近話題になっている「右傾化」の問題。「誰が右傾化しているのか？」「本当に右傾化しているのか？」など、さまざまな疑問も浮かびますが、本書はそういった疑問にさまざまな角度からアプローチしています。 実は、国民意識に関しては特に「右傾化」という現象は見られないが、自民党は以前より「右傾化」しているというのが、本書の１つの指摘でもあるのですが、そのためか、執筆者に菅原琢、中北浩爾、砂原庸介といった政治学者を多く迎えているのが本書の特徴で、編者は２人とも社会学者であるものの、社会学からの視点にとどまらない立体的な内容になっていると思います。 目次は以下の通り。 総　説 「右傾化」ではなく「左が欠けた分極化」　　小熊英二 第Ｉ部　意 識 1　世論 世論は「右傾化」したのか　　松谷満 2　歴史的変遷 「保守化」の昭和史――政治状況の責任を負わされる有権者　　菅原琢 第Ⅱ部　メディア・組織・思想 1

昨日、労働者協同組合法が成立しました。この法案については、今までも何回か解説してきたところですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_c79d.html（労働者協同組合について） ･･･端的に言うと、労働者協同組合における労務提供者は労働法上の労働者ではないということに（とりあえずは）なるので、労働法上の労働者保護の対象外ということに(とりあえずは）なります。この事業に関わるみんなが、社会を良くすることを目的に熱っぽく活動しているという前提であれば、それで構わないのですが、この枠組みを悪用しようとする悪い奴がいると、なかなかモラルハザードを防ぎきれないという面もあるということです。 いや、うちは労働者協同組合でして、みんな働いているのは労働者ではありませんので、といういいわけで、低劣な労働条件を認めてしまう危険性が

本日の日経新聞の経済教室に、神林龍さんが「ジョブ型雇用と日本社会」の「中」として「職務限定・成果給の両立難題」を書かれています。 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO66953900T01C20A2KE8000 日経新聞がひたすら宣伝している「ジョブ型とは職務を定めた成果主義なり」という奇妙な議論を、（私と違って紳士的なので、頭から叩きつぶすのではなく）やんわりとしかししっかりと否定しています。 ･･･結局、ジョブ型雇用を職務記述書と成果給の混合と解釈しても、その道のりは険しい。いわゆる日本的雇用から抜け出そうという意図は察せられるが、その組合せは論理的な矛盾をはらんでいる。･･･ そして、日経式ジョブ型論がなぜか都合よく忘れたがるこの点もしっかりと指摘しています。 ･･･さらに職務記述書を重視するのであれば、使用者は日本的雇用慣行の下で享受してきた広

政府は、8日の臨時閣議で決定する新たな経済対策について、新型コロナウイルスの感染防止対策や「Go Toトラベル」の延長を盛り込むなどして、事業規模の総額で73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 政府は8日、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、それに国土強じん化の3つを柱とした新たな経済対策を決定します。 具体的には「Go Toトラベル」を来年6月末までを基本に延長することや、「雇用調整助成金」の特例措置を来年2月末まで延長すること、それに業態転換に取り組む、中堅・中小企業を支援する補助金などを盛り込むことにしています。 関係者によりますと、こうした政策を盛り込むことで、政府は経済対策の事業規模を総額73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めているということです。 この経済対策をもとに、今年度の第3次補正予算案