時々学校に行きたがらないぼくの娘 うちの小４の娘は基本的に元気に学校へ行っている。 「基本的に」というのは、時々行きたがらなかったり（いわゆる「登校しぶり」）、ほぼ毎日のように微妙な遅刻をしたりするからだ（１時限目が始まる前の時間に登校する）。 ３年生の１学期から２学期にかけてが、親としてはけっこう大変だった。 理由は今ひとつよくわからないんだけど、教師（担任）の粗暴さへの不満とか、宿題が面倒くさくてやっていないことへの不安とかを、渾然一体によく表明していた。 「もしもの日」 ぼくら夫婦は娘に二つ提案した。 一つは「もしもの日」をつくった。 これは吉野朔実のマンガ『ぼくだけが知っている』に由来する。 吉野朔実『ぼくだけが知っている』 - 紙屋研究所 小学４年生の主人公夏目礼智（らいち）と母親との間でだけ勝手に設けられた「月に１度だけ無条件に学校を休んでいい日」である（図、吉野『ぼくだけが知

昨年、ロッキング・オン・グループから不定期に刊行されている雑誌『Ｓｉｇｈｔ』が「老人が始めた戦争で死ぬのは若者」というタイトルの特集を組み、戦争への不安感や危機感に直面する情況を問うた（注1）。私はこれまで沖縄を中心に戦争体験の聞き取りをしてきたが、当時若者だった戦争体験者からも同様の言葉を何度か聞いたことがある。 本稿では、アジア・太平洋戦争（1941～45年）、とりわけ沖縄戦（1945年）の歴史的事実を踏まえて、政治的決定権という観点から、この言葉のリアリティーを今に引きつけて考えてみたい。 まず、72年前に終わった戦争について、はたして本当に若者の戦死者が多かったのか、人口統計データにもとづき検証してみよう。 図１は、1945年11月の沖縄を除く日本全国の人口ピラミッドであるが、その山型の一部がごっそり崩れ落ちているのが見て取れる。大きくえぐれている部分は、日中戦争、アジア・太平洋戦

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、安倍晋三首相は２５日午前、参院予算委員会の閉会中審査で、１月２０日の国家戦略特区認定まで同学園の計画は知らなかったとの認識を繰り返す一方で、「申請段階で承知をした」とした過去の答弁について「混同があった」と修正し陳謝した。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題については、首相は第三者による調査を否定した。 首相が加計学園の獣医学部新設計画の申請を認識した時期は、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設の議論が進んだ昨年後半に、首相と学園の加計孝太郎理事長が会食やゴルフを重ねていたことから焦点になっている。 首相は２４日の衆院予算委で「今年１月２０日」と初めて明言。民進党の蓮舫氏は２５日の参院予算委で「構造改革特区で申請されたことについては私は承知していた」（６月１６日参院予算委）とする過去の首相答弁との矛盾を突い

いうところのアベノミクスの基本的な正しさについて考えてみよう。正しいと考えない人は、どのような条件の下でそれが正しいのか、について考えるというところで妥協してみればとりあえずは同じことだ。そのあとでその条件が実際に満たされているかどうか、改めて考えてみればよい。 基本的な前提としては、「失われた20年」下の日本経済は不完全雇用で、潜在GDPが百パーセント実現されておらず、大きなGDPギャップを抱えていた、というあたりにある。厄介なことに統計上の失業率とGDPギャップ（と潜在GDPの比率）とは完全には一致しない。不況が長く続くと本来就業意欲があった人までも求職意欲を失い、労働市場から撤退してしまう。このような人の労働能力による生産への寄与の可能性ももちろん、潜在GDPの一部をなす。だからその推計は難しい。 だからアベノミクス以降の雇用の改善は、失業率の改善だけから見ると過小評価になってしまう

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