本書は困窮者支援をテーマにしたルポだ。困窮者の生きづらさを取り上げた本は割と多いが、本書は支援者に肉薄している点がユニークだ。そもそも困窮者支援と聞いて、その対象者をイメージできるだろうか。「困窮者とは生活保護を利用する人々だ」と考える人が多いかもしれない。しかし、この制度に包摂されていない困窮者は少なくない。長期間引きこもっているため親亡き後の生活が見通せない者、幼い子どもを抱える一人親など、困窮の背景は様々だ。また、障がいがあっても障がい者福祉制度に包摂されないケースがある。軽度障がい者やグレーゾーンと呼ばれる人々が典型だ。このように「制度の狭間」でもがく人々は存外に多い。こうした人々に社会はどう対応すればいいのか。本書はそのヒントを座間市の取り組みに見出す。 座間市は神奈川県の中央部に位置する。交通の便が良く、高度経済成長期に東京や横浜のベッドタウンとして発展した。同市の生活保護率は

ピケティの共同研究者でもあるサエズとズックマンのこの本は、格差の原因を探るのではなく、格差を是正するための税制を探る内容になっています。序のタイトルが「民主的な税制を再建する」となっていますが、このタイトルがまさに本書の内容を示していると言えるでしょう。 富裕層への最高税率が引き下げられたこと、法人税が引き下げられたことなどが格差の拡大に寄与しているということは多くの人が感じていることだと思いますが、同時に、富裕層への最高税率が引き上げられたら富裕層が海外へ逃げてしまう、法人税を引き上げたら企業が海外に逃げてします、経済成長にブレーキが掛かってしまうという考えも広がっています。そして、こうしたことを考えると結局は消費税（付加価値税）をあげていくしかないという議論の見られます。 こうした考えに対して、本書は富裕層や企業からもっと税金を取るべきであり、それは可能であるという主張をしています。

日本は世界でも税負担が少ない国であるはずなのに、国民の痛税感、「租税抵抗」は非常に大きい。これはなぜなのか？ということを探った本。「租税抵抗」とは耳慣れない言葉ですが、この本では「税への拒否感」、「税への不信感」といった意味合いで使われています。 日本の税負担が軽いというのは事実です。 2011年の租税負担の対GDP比でみるとOECD諸国の中で日本（16.8％）はスロヴァキアやメキシコと並んでもっとも少ない国の一つになります。スウェーデン（34.1％）、ノルウェー（33.0％）という数字はさもありなんという感じですが、オーストラリア（26.5％）、イギリス（29.1％）、アメリカ（18.5％）という数字を見ると日本のこの数字の低さは際立つと思います（5p）。 OECD諸国の平均が25％程度なので、日本にはまだまだ増税の余地があると言えそうです。 ですから、現在の日本で財政について論じたもの

水島治郎『反転する福祉国家―― オランダモデルの光と影 ――』（岩波書店）をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.iwanami.co.jp/cgi-bin/isearch?head=y&isbn=ISBN4-00-024466 「オランダモデル」と言われる雇用・福祉改革が進展し，「寛容」な国として知られてきたオランダ．しかし，そこでは移民・外国人の「排除」の動きも急速に進行している．この対極的に見えるような現実の背後にどのような論理が潜んでいるのか．激動の欧州を読み解き日本社会への示唆を得る． 表紙はいわずと知れたレンブラントの「夜警」ですが、そのモチーフである「光と影」が、本書全体を貫く基軸になっています。 「光」とはもちろん、ワーク・ライフ・バランスやフレキシキュリティを促進する雇用・福祉改革のモデルとしてのオランダ、そして「影」は移民に対する排外主義が

現在、ある芸人の母親が生活保護を受けていた件が、マスメディアでもネットでも大きな話題になっている。問題となったのは、その芸人の母親が「不正受給」していたのではないかという疑惑が持ち上がったのだが、当事者の記者会見により、「不正受給」でないことは明らかになった。それでも、「生活保護の不正受給が多い」のだという一部政治家によるキャンペーンがはられ、生活保護費の減額や、扶養家族への（プライバシーの侵害につながることが懸念される）調査の厳格化が政策として提言されている。 今回の、一部政治家のキャンペーンでは、生活保護受給者の家族の扶養責任がやり玉に挙げられている。しかし、ツイッターなどで盛んに言われているように、原家族に暴力があるために、逃げる手段として生活保護が必要な人たちがいる。特に親からの虐待に苦しむ人にとって、家族から離れる手段として生活保護は大事なライフラインとなっている。もし一部政治家