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群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

回答 (43件中の1件目) 短く言うと、日本に、日本人でいると、色々な面で、自由を束縛するような、しがらみが多すぎる気がします。考え方の抑圧など、ナショナリストにされるような・・・。海外にいくと、余計なものがとれて、お風呂上りのようにすっきりします。 大学入試で失敗したら、人生終わりとか、年齢がすぎたら、仕事見つからないなど、まず、ありえません。失敗した人たちのフォローがあるし、チャンスはいつでもあるという、ポジティブな社会。 仕事は週末の趣味のため！って考えの人が多い国にながく住んでいたので。かぜで休暇も普通にとれるし、クリスマスホリデーは一ヶ月たっぷり！人種差別もないとは言えない...

2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」の規定に基づいて、第125代天皇明仁が退位し「上皇」になり[1]、明仁の第一皇男子である徳仁親王が第126代天皇に即位した[2][3]。この皇位の継承を受けて、「元号法」並びに「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)[4]」の規定に基づき、「平成」から「令和」に改元された[5]。 これは明治以降の憲政史上初めてであり[注 2]、202年ぶり[注 3] となる天皇の譲位に伴う改元[6]である。また、徳仁の即位礼正殿の儀が同年10月22日に行われた。 政府は2019年限定で一連の儀式が行われる日を祝日とする法案を提出し、2018年（平成30年）12月8日、参議院で可決、成立した。祝日法の規定により、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日まで10連休になった[7]。

昨日から新年度がスタートした。 人事異動で新たな部署へ配属されて、「うまくやっていけるかな」と内心ドキドキしている人や、初々しいフレッシュマンや新メンバーが加入したことで心機一転、がんばろうと決意を新たにした人も多いのではないだろうか。 もちろん、そんな感傷にひたる余裕などないよという人もいらっしゃるかもしれない。見ず知らずの地へ転勤を命じられ、あいさつ回りだ、子どもの転校手続きだ、なんてことに追われ、まだ段ボールさえ開けられてない、といった悲鳴がよく聞こえるのも、この時期ならではの風物詩だ。とにもかくにも、多くのサラリーマンにとって「新年度」は新たなスタートの季節であることに変わりはない。 そんな当たり前のことを言ってんじゃねーよ、という声が聞こえてきそうだが、実は世界的にみると、これはまったく当たり前ではない。「新年度の人事異動で一喜一憂」なんてエピソードトークを披露しても「あるある」

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４３となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の３９万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で１．９４、次いで宮崎が１．７３、島根が１．７２となっています。 一方、最も低かったのは東京で１．２１、次いで北海道の１．２９、宮城と京都が１．３１となっています。 去年産まれた子どもの数＝出生数は９４万６０６０人と前の年より３万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数＝死亡数は１３４万４３３人で、前の年より３万２０００人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は３９万４０００人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫

人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。 国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間のＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。 １５年のトップ１０は（１）ドイツ（約２０１万６千人）（２）米国（約１０５万１千人）（３）英国（４７万９千人）（４）日本（約３９万１千人）（５）韓国（約３７万３千人）（６）スペイン（約２９万１千人

はじめに 日本の人口は2017年10月1日時点で1億2670万人ほど。都道府県の人口1位はもちろん東京都で、1372.4万人。最下位となる47位は鳥取県で、56.5万人。その差は約24倍にもなります。 現在ではあまりにも当たり前の東京の人口1位。しかし、かつては東京が人口1位ではなかった時代が続いたことは、あまり知られていません。 現在は東京が1372万人、ぶっちぎり 逆に人口ワーストは山陰と四国、北陸の県。 元来日本はここまで東京一極集中ではなく、その地方に応じた産業が活発で、今より地方が元気な時代がありました。 人口の統計がはじまった1872年から見てみると、実は東京ではなく、意外な都道府県がトップに立っていることが分かります。そんな思わぬ再発見の多い「歴代人口ランキング」（※）を見ていきましょう。 ※：採用する人口データは、1872～83年までは本籍人口。1884～1907年までは乙

東京２３区の新成人およそ８万３０００人のうち、８人に１人に当たる１万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでていて、専門家は「近年の留学生や技能実習生の急増によるものと見られ、外国人が地域や社会を担う非常に有力な存在になってきている」と分析しています。 外国人の新成人の数を区ごとに見てみると、最も多かったのは新宿区でおよそ１７００人、次いで豊島区でおよそ１２００人、中野区のおよそ８００人などとなっています。このうち、中野区は、外国人が昨年度よりも２００人余り増えていて、５年前と比較すると５倍と急増しています。 また、それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が４５．７％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で３８．３％、中野区で２７％などと、２３区のうち６つの区で、その割合が２０％を超えていることがわかりました。 外国人の新成人が急増して

しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。 神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。

21世紀に入ってから、日本はノーベル賞の受賞ラッシュが続いている。2001～2016年に、16人（米国籍取得者も含む）が科学分野で受賞し、20世紀の科学分野の受賞者（6人）を大きく上回っている。だが、これだけの華々しい成果を上げてきた日本の基礎研究に対し、様々な方面から警鐘が強く鳴らされている。ノーベル賞受賞者も指摘する、その元凶とは。（ライター・青山祐輔／Yahoo!ニュース 特集編集部）

サイト概略＆執筆者 ・サイト概要 経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。 サイトオープン：2005/09/27 (2009/02/17に今ドメインへ移行) 【更新通達用ツイッターアカウント】 【Facebookページ】 ・執筆：不破雷蔵 早稲田大学商学部卒。投資歴10年超。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。経歴の関係上、経済、数理的な分析、軍事、歴史、ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。現在ネフローゼ症候群で健康

新聞の科学記者が長く、英ネイチャー誌に日本関係の記事が出れば紹介するのが常識でした。３月の特集に続いて８月、ネイチャー社説で科学力失速と対応策を求める再警鐘が出たのに政府もマスメディアも反応せずです。これに先立って公表された科学技術・学術政策研究所の「科学研究のベンチマーキング2017」は世界の趨勢から取り残された日本の科学技術研究の転落ぶりを明かしています。ネイチャー誌指摘の研究費削減が論文生産に大ブレーキになった点もデータとして現れています。４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」では３月特集への日経新聞社説の誤解を取り上げたのですが、今回社説はどの新聞も取り上げておらず、あまりと言える「暖簾に腕押し」ぶりにネイチャー編集部の困惑が目に見えます。 「科学研究のベンチマーキング2017」の《報道発表資料》から日本の現状が見えるグラフを２点引用します。最初は2003～

「忖度」という言葉が独り歩きした2017年でしたが、終戦記念日を迎えてこの数年ひしひしと感じていることがありまして。 小池百合子女史の「私はAI」発言という物件 「空気を読む」ってあるじゃないですか。きっとみんなこう思ってるんだろうなあ、って先回りして、自分の意見を押し殺すやつ。そんな日本社会や組織で良くあることとして、トップが突然何故か頓珍漢なことを言い出すっていうのがあります。「あれやろう」とか「こうしよう」とか、意気込みは分かるんだけど、「ああ、これはきっと上手くいかないんだろうな」と思うようなことをやり始めるのです。それって合理的なの？ 　本当に実現できると思ってそう言ってるの？ 　誰に相談したの？ 　賛成とか反対とか、それなりに吟味した結果がそのトップダウン？　 マジで？ 現場として疑問に思うことは多々あれど、うっかり反対意見を言って、上から睨まれると面倒くさいし未来が閉ざされる

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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2017」を取りまとめました。論文部分については、日本及び主要国の科学研究のベンチマーキングを多角的な視点で行った「科学研究のベンチマーキング2017」において、より詳細な分析を実施しています。 「科学技術指標2017」から最新の日本の状況を見ると、日本の研究開発費、研究者数は共に主要国中第3位の規模ですが、人口100万人当たりの博士号取得者は主要国で第6位です。論文や特許に注目すると、日本の論文数(分数カウント)は世界第4位、注目度の高い論文では第9位であり、10年前と比較すると順位は低下傾向です。他方で、パテントファミリー数では継続して世界第1位です。日本のハイテクノロジー産業貿易収支比は継続して低下し、2011年以降は入超となり、主要国中第6位です。一

厚生労働省が発表した平成28年簡易生命表によると、日本人の平均寿命が過去最高を更新しているという（マイナビニュース）。 男の平均寿命は80.98年、女の平均寿命は87.14年。また平均寿命の国際比較データも公表されているが、これによると日本人の平均寿命は世界でもトップとなっている。また、死因については悪性新生物（がんや腫瘍）、心疾患などが多い。特に90歳以上となると悪性新生物よりも肺炎や心疾患による死亡確率の方が多いのは興味深い。