記者の私用スマートフォンに特殊詐欺とみられる電話がかかってきた。警察と名乗る男が使っていたのは、「050」から始まるインターネットを介して通話を行うIP電話の番号だった。警察庁によると、2023年の特殊詐欺は過去10年で最多。総務省では、犯人グループに電話番号を提供する事業者への規制を強化しようと、法改正を視野に電話番号制度の見直しを進めている。 乱暴な口調に 12月5日午前8時45分、取材先に向かうため、家を出た直後に私用の携帯電話が鳴った。電話を取ると、中年とみられる男が電話口でこういった。「長崎県警の者ですが、今お時間よろしいでしょうか」。 法に触れるようなことは身に覚えがない。ましてや長崎は16年に旅行で訪れたことがあるだけだ。ただ、IT業界を担当している身として、メールアドレスやパスワードに流出に伴ってなりすましの被害を起こり、不正アクセスなどで悪用されたかもしれないと可能性が脳

デゴチ @degochiyakuri セキュリティという最新の技術動向をウォッチし続けなきゃいけない分野の仕事していて、昔ながらの『パスは定期的に変えた方が良い気がする…』というスタイルのままで良いと思う時点でもうダメな気がする。 と、素人が思っているけど実際どうなんかねぇ。 2024-12-06 19:06:07 デゴチ @degochiyakuri 今の管理者に「定期変更でユーザーのパスワードの安全性が低下傾向になるのでは？」と意見送ったら「いや全ユーザーのパスワードをリストアップして確認しましたがそんな傾向なかったですよ」とか怖いこと言われそう… 2024-12-06 19:09:39

海外の代行業者を使い、攻撃対象のサイトなどに大量のデータを送りつけて通信障害を引き起こす典型的なサイバー攻撃「DDoS攻撃」を仕掛ける犯罪が横行している。サイバーの専門的知識がなくても安易に攻撃に踏み切ることができ、被害企業はサービスの停止だけでなく、売り上げや信頼の低下といったリスクに直面することになる。京都では先月、スポーツジムの検索サイトに攻撃を行った中国籍の夫婦が逮捕された。代行業者に支払った料金は1回の攻撃につき、わずか約750元（約1万5000円）だった。 接点は就業体験 「えたいの知れないものから攻撃を受けている感覚だった」。DDoS攻撃を受けたジム検索サイトを運営する「アートム」（京都市）の高橋修社長はそう振り返る。攻撃は10回程度あり、そのたびにサイトが閲覧できない状態が続き、アクセス数が減ったり、広告の契約が解除されたりした。経済的な損失は「数十万円に上る」（高橋社長）

特急発行・交付制度を利用する条件 大前提として、マイナンバーカードの特急発行・交付制度は誰でも利用できるわけではない。以下のいずれかの理由に当てはまる場合に利用可能だ。 乳児（満1歳未満）の新規交付 刑事施設などに収容されていた人に対する新規交付 新たに住民票に記載されたことに伴う新規交付 無戸籍者や外国人の新規住民登録時などを想定 国外から転入したことに伴う新規交付 紛失や破損などに伴う再交付 カードの追記欄がいっぱいになり、さらなる追記が行えない場合の再交付 本人の意思によらずカードが使えなくなった場合の再交付 何らかの理由でマイナンバー（個人番号）を変更することになった場合などを想定 特急発行・交付は市区町村の窓口で実施 通常、マイナンバーカードの新規発行申請はオンライン／郵送／証明写真機のいずれかで、再発行や更新発行の手続きは市町村や特別区が指定する窓口で行うことになる。 それに対

イオンフィナンシャルサービスは11月28日、同社のクレジットカード「イオンカード」の不正利用被害に関し、利用した覚えのない明細の確認方法を案内した。「多くのユーザーから明細を確認したい」との問い合わせがあったという。 問い合わせの多い利用先は、公式サイト「ご利用先一覧」に掲載している。サイト内で頭文字検索をするか、Webブラウザの検索機能で探せるという。明細に記載のある利用先の詳細を確認できるもので、三井住友カードや楽天カードなどでも同様のサイトを提供している。

イオンフィナンシャルサービスは11月29日、クレジットカード「イオンカード」の不正利用に関するNHKの報道を受けて声明を発表した。NHKは28日、テレビ番組「午後LIVE ニュースーン」と「首都圏ネットワーク」内で、同カードの不正利用被害などを取り上げていた。これを受け、イオンフィナンシャルサービスは「1日も速く調査結果を報告できるようにする」と表明した。 番組では、カードの利用停止を届け出たのに、その後も不正利用される被害が相次いでいる点に言及。利用者が商品を購入する際、カード会社による照合を経ない「オフライン取引」の悪用が原因と指摘し、イオンフィナンシャルサービスが被害相談専用のダイヤルを開設したことを取り上げていた。 これを受け、イオンフィナンシャルサービスは、報道の通り対応を進めていると説明した。一方、「被害にあったユーザーへの対応が十分に追い付いておらず、待たせて申し訳ない」と謝

定年退職後もアルバイトを求めるシニア世代が増えています。しかし、働きたい気持ちとは裏腹に、シニア向け求人案件は少なく、あるとしても限られた業界のものだけです。そこで現在のシニア世代ならスマートフォンも使い、ネットから仕事の情報を得ようするでしょう。そこに思わぬわながあります。 SNSやネット掲示板に書かれた高額案件に引かれて、非合法な仕事に従事する「闇バイト」の事件が頻発しています。とくに高齢者世帯を狙う強盗が多く、毎日の報道に不安を感じているシニア世代も多いでしょう。その一方で、被害者のほうではなく、シニア世代自身が闇バイトに応募し、加害者側となってしまう例も増えています。 「東京都特殊詐欺加害防止　特設サイト」によると、最近の傾向として「年齢問わず」という闇バイト募集広告が増えており、その結果、50代以降のシニア世代が応募するケースが出てきているとのことです。 「劇場型特殊詐欺」という

特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ（名古屋市）は11月28日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県において、8月下旬から10月下旬にかけて給湯器などの点検に関する電話の着信件数が増えているとする調査結果を発表した。同社は昨今社会問題化する“闇バイト”と関連付け、犯行グループが事前に家族構成や資産状況を探る“アポ電”の可能性もあるとして、注意喚起している。 同社は7月14日から10月27日にかけての着信件数に関するデータを公開。件数は8月18日ごろから増え始めたという。1都3県のどの地域で着信が発生したか可視化した地図も公開した。 不審な電話の具体例も紹介。給湯器の点検に関する電話では「事業者をかたる人物から『給湯器の無料点検をする。ガス会社から委託されている』と言われ、住所や名前を確認された。心配になり同社に確認したところ、一切関係ないと言われた」などの例があっ

同社は6月、外部からサーバ機器に不正アクセスを受け、同社とグループ会社の役職員などの4882件の氏名、会社名、部署名、社用メールアドレスなどが流出したと発表している。 関連記事 森永製菓、職員など4882件の情報漏えいの可能性　社内システムのIDやハッシュ化パスワードなど 森永製菓、同社のサーバ機器が外部からの不正アクセスを受け、同社とグループ会社の役職員などの4882件の個人情報が外部へ流出したおそれがあると発表した。 任天堂、なりすましメールに改めて注意喚起　対応を誤ると不正ログインされる可能性も 任天堂は29日、実在する同社のメールアドレスを装い、無関係の企業やサービスについて案内する不審なメールが確認されたとして注意喚起した。 漏えいした個人情報の“価値”、10年で500円→0円に？　“詫び金券”が配られたのは遠い昔か 京都府の企業・イセトーがランサムウェア攻撃を受け、公文教育研究

同社は22日、元行員が、約4年半にわたって貸金庫から顧客約60人分の資産を盗み出していたと発表。元行員の供述によると、被害総額は時価にして十数億円に上るという。「信頼・信用という当行のビジネスの根幹を揺るがす事案」として謝罪し、被害の補償や再発防止の取り組みを進めるとしていた。 関連記事 三菱UFJ、元行員が貸金庫から顧客の資産を窃取　被害総額は十数億円　「信頼・信用というビジネスの根幹を揺るがす事案」 三菱UFJ銀行は、元行員が自身の立場を悪用し、貸金庫を開いて顧客約60人の資産を窃取していたと発表した。元行員は2020年4月から24年10月にかけて資産を窃取しており、被害総額は少なくとも十数億円程度。ただし元行員の供述に基づく数値のため、現在も詳細を調査中という。 NEC・富士通もSakana AIに出資　シリーズAは約300億円の調達に AIスタートアップSakana AI（東京都港

80代の女性の口座から300万円がどこかに振り込まれていました。 「何に使ったんだろう」 息子が不審に思って調べたところ、ある会社からアパートの1室を購入していたことがわかりました。 でも女性はそのことを一切覚えていません。 認知症だったからです。 息子が語る被害の実態とは。いま相次いでいる認知症高齢者を狙った不動産詐欺事件を取材しました。 （社会部記者 小山志央理） 最初に異変に気付いたのは、定期的に母親の自宅を訪問していた妹でした。 「お母さんの口座から300万円がどこかに振り込まれているんだけど、何か知らない？」 母親は当時、千葉県内で1人暮らし。 6年前に認知症の診断を受けたものの、「1人で気楽に暮らしたい」という本人の意向もあり、ヘルパーやケアマネージャーの支援を受けながら元気に生活していました。 物忘れがひどくなったものの、ふだんの生活には支障がないと息子は思っていました。 心

着色料は食べ物の色を鮮やかにしておいしそうに見せる効果がある一方で、一部の着色料は長期間にわたり摂取し続けると腸疾患を誘発する可能性があるなど、毒性が認められて特定の製品に使わないように注意喚起されることもあります。赤色に着色することのできるエリスロシン、通称「赤色3号」は、日本では食品添加物としての使用が認められていますが、一部の国では使用禁止となっています。アメリカでも化粧品や外用薬への使用が禁止されているにもかかわらず食品へは使用されており、その理由や安全性についてオンラインメディアのVoxがムービーにまとめています。 Why Red 3 is still in your candy - YouTube 赤色3号は、マウスに対して経口投与した実験でマウスの成長に悪影響を与えたことが判明したり、大量に与えた場合に甲状腺腫瘍が発生したという報告があったりと、有毒さを報告する研究がいくつか

ウエルシア薬局（東京都千代田区）は11月8日、外部からの不正アクセスにより個人情報が漏えいしたおそれがあると発表した。公式通販サイト「ウエルシアドットコム」に携わる従業員がサポート詐欺に遭った。 10月24日に従業員がサポート詐欺のWebサイトに誘導され、遠隔操作ソフトをインストールさせられたことで不正アクセスを受けた。これにより、ウエルシアドットコム利用者3万9805人分の個人情報や、ウエルシア薬局グループ社員931人分の情報が漏えいしたおそれがある。 サイト利用者の情報には、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、ウエルシアドットコム利用時のIDとパスワード、購入商品情報が含まれる。従業員情報は氏名、所属組織、会社のメールアドレスという。 同社は外部調査会社を使って被害状況と影響範囲を調査している。8日までに漏えいの事実および被害は確認されていない。詳細は改めて公表する。 同社は利用者や