弁当工場の作業風景を中国語で紹介する動画がSNSで拡散され、物議を醸している。中国人とみられる従業員の一日を紹介する内容だが、男性の声のナレーションで、日本人に対する蔑称「小日本」に加え、「毒薬を」とも聞き取れるためだ。動画に映る通勤風景は仙台市内とみられ、同市は対応を急ぐ。 3分超の動画は、麻婆豆腐や餃子を作り、昼休憩に焼きそばを食べ、仕事終わりには排水溝を掃除する様子を女性が中国語で紹介するもの。カメラに向かってピースサインする男性や、中にはマスクを外して唐揚げをつまみ食いする女性の様子も。 問題のシーンは、二列に並べられたハンバーグ弁当に調味料をかけていく際、「小日本に毒を盛らないの」などと中国語でちゃかすような男性の声が挿入されている。 この動画について仙台市は12月16日に「市内の工場ではないか」と情報提供を受けており、衛生教育の順守状況や撮影に使われたスマートフォンなど不用品の

問題となったのは、G-SHOCK「GA-110」シリーズの商品デザイン。GA-110は、中国内では2010年に発売し、16～20年の間、中国のG-SHOCK全体の売り上げのなかで1位だった。一方、19年に意匠権が切れていたという。 これを受け、同社はGA-110の類似品を巡り、意匠権ではなく不正競争防止の観点から、21年11月、中国の企業である広州市特遠表業有限公司と深セン市特斯高時計有限工事の2社を提訴した。中国におけるGA-110の販売実績や広告などを証拠として提出した結果、GA-110のデザインが「一定の影響力を持つ商品の装飾」と裁判で認められ、24年8月に今回の判決が出たとしている。 カシオ計算機によると、意匠権が切れた商品デザインに関し、不正競争防止法の保護が裁判で認められたのは、同社にとって初めてという。

アメリカ商務省の産業安全保障局(BIS)は2024年12月2日に、半導体開発に不可欠な24種類のチップ製造装置と3つのカテゴリーのソフトウェアについて、中国に対する輸出禁止措置を課しました。さらに、140社の中国企業をアメリカ政府の承認なしにアメリカの技術を含む製品やツールにアクセスすることを禁じる「ブラックリスト」に追加しました。しかし、このブラックリストには中国のDRAM製造大手「CXMT」などが含まれておらず、その裏には日本による圧力があったとみられています。 Chip war: US exempts some Chinese firms from curbs in concession to Japan, sources say | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/tech-war/article/3289594

バルト海に敷設された海底ケーブルを切断した容疑でデンマーク海軍に拿捕(だほ)された中国籍の貨物船「伊鵬3号」は、故意に錨を下した状態で100マイル(約160km)を航行したと、捜査当局は疑っていることが報道により明らかになっています。 Exclusive | Chinese Ship’s Crew Suspected of Deliberately Dragging Anchor for 100 Miles to Cut Baltic Cables - WSJ https://www.wsj.com/world/europe/chinese-ship-suspected-of-deliberately-dragging-anchor-for-100-miles-to-cut-baltic-cables-395f65d1 Investigators say a Chinese ship’s

2024年11月17日から18日にかけて、リトアニアとスウェーデンを結ぶ海底ケーブルおよびフィンランドとドイツを結ぶ海底ケーブルが相次いで切断された事件について、デンマーク海軍が事件に関与している疑いのある中国籍の船を拿捕(だほ)しました。 Danish navy shadows Chinese ship in Baltic sea sabotage probe https://www.msn.com/en-us/news/world/danish-navy-shadows-chinese-ship-in-baltic-sea-sabotage-probe/ar-AA1unU66 Danish Navy Stopped a Chinese Ship Suspected of Damaging Undersea Cables | Defence24.com https://defence24

中国内陸部・湖南省にある小学校の前で19日朝、車が人をはね、けが人が出ました。警察は39歳の男を拘束し、捜査していますが、中国では人の集まる場所での殺傷事件などが相次いでいて、当局は対応に苦慮しているものとみられます。 湖南省常徳にある警察によりますと、現地時間の19日午前7時40分ごろ、常徳市内の路上付近で車が人をはね、けが人が出ました。 けが人は病院に運ばれて治療を受け、今のところ、命に別状はないということです。 また、中国国営の新華社通信などは、現場は小学校の前でけが人の中には子どもも含まれているとしていますが、けが人の人数は伝えていません。 ロイター通信が配信した事件現場とみられる映像では、小学校の前で複数の人が横たわっている様子や子どもたちが大人に手をひかれて急いで学校のほうに向かう様子が確認できるほか、車の運転手とみられる男が群衆に囲まれ、取り押さえられる様子もうつっています。

内定していた公明党山口代表の訪中がドタキャンされたという。 引用”山口氏の訪中延期が決まると、公明関係者は嘆いた。「うちだからこそ、この時期の訪中日程がはまったと思っていたのに……。” 「公明、対中関係で存在感示せず　代表・山口氏の訪中延期　広がる衝撃」（朝日2023/08/29付）たしかに深刻な事態だ。朝日の記事は国交回復前から続く公明党と中国の関係に触れているが、もっと参照すべきは、2012年9月「尖閣国有化」後の騒擾の記憶も覚めやらぬ2013年1月に山口代表が訪中して党総書記に就任したばかりの習近平主席と会見したことだ。 あの時に会えたのに今回は会えないとは、中国国内の情勢は、尖閣後のあの時よりもさらに険しいということなのか。 一つの違いは、あのときは既に事件から4ヶ月経って中国国民の興奮も沈静化していたことだ。政府間交流はその後も長く凍結状態が続いたが、「公明党は別扱い」が成りたっ

最近、中国のネットで「献忠」という言葉をよく見かけるので、ググってみたら、ヤバイ言葉だった。 2021年ごろから、中国のインターネットでは「献忠学」というワードが無差別殺人を指すインターネット・ミームとして使われるようになった。2021年6月ごろには中国において無差別殺人事件が多発し、その多くが社会に報復することを目的としたものであったことから、上述の屠蜀のエピソードと関連して、これらは「献忠事件」と呼ばれるようになった。 (wikipedia 「張献忠」) そもそも「献忠」は、明末1630年頃に四川で起きた農民反乱から身を起こして、一時は四川に「王朝」を建てて皇帝を名乗った「張献忠」なる人物の名前に由来している。この男が四川で無差別の殺戮を繰り返した（｢屠蜀｣）結果、人口が激減してしまったという（上掲wikipedia、なお、タイトル写真の原典はココ）。 下表はネットで見かけた最近の「献

リンク ニッセイ基礎研究所 中国、20代の未婚化、出生率低下が顕著 中国の国家統計局は1月17日、2023年の総人口、出生数が前年に続き減少していることを発表した。2023年の総人口は14億967万人で、2022年から208万人減少し、2年連続の減少となった。また、2023年の出生... 3 users 38 じゅそうけん @jyusouken_jp 中国 出生数推移 2023年　902万 2022年　956万 2021年　1,062万 2020年　1,200万 2019年　1,465万 2018年　1,523万 2017年　1,723万 2016年　1,786万 中国の少子化もかなり深刻。 今の中国の若者は勤労や結婚などへのモチベーションを失った「寝そべり族」と呼ばれており、社会問題化しています。 ひきこうもり @Hikikomori_ 「住宅を買わない、車を買わない、恋愛しない、結婚し

ドローンメーカーのDJIが、アメリカ国防総省から証拠なしに「中国軍事企業」と呼ばれたことで、不当に非難されてきたとして同組織を提訴しました。 DJI sues the US Department of Defense for labeling it a ‘Chinese Military Company’ - The Verge https://www.theverge.com/2024/10/19/24274153/dji-sues-us-dod-chinese-military-company 現地時間の2024年10月18日(金)、世界最大のドローンメーカーであるDJIが、アメリカ国防総省の「中国軍関連組織リスト」から自社の除外を求めるべく、同組織を訴えました。DJIは中国政府傘下の軍事企業であるという事実はなく、リストに名前が載ることで不当な被害を受けたと主張しています。 2022

中国が秘密裏のオペレーションを通じて今年の大統領選挙に影響を与えようとしていると警告する米国の情報機関の報告書が、3月11日に注目を集めた。米国家情報長官室（ODNI）の41ページにおよぶ年次報告書は、中国が米国内での中国政府への批判を抑え、米国内の世論の分断を促進するために、2024年の米国の選挙に影響を及ぼす可能性があると警告している。 同報告書は、中国政府がそのような活動に制限を設けたとしても、政府の監督下にない個人が、政府の目標に合致すると思われる行動に打って出るかもしれないと指摘している。 ODNIはこの報告書で、バイトダンスが所有するTikTokの中国のプロパガンダ部門が運営するアカウントは、2022年の中間選挙期間中に「両政党の候補者を標的にしていたと報じられた」と述べている。 同機関は、この報告書でTikTokに関する調査結果の詳細や情報源を引用していないが、フォーブスは2

私が2011年4月に創業した游仁堂（Yo-ren Limited）は上海に拠点を置いています。そのミッションは、日本のコンテンツ、ブランド、クリエーターに中国市場で活躍してもらう架け橋になることです。 具体的には、日本人デザイナーの感覚を生かした女性向けのファッションブランド「miao（ミャオ）」を中国においてオンライン上で販売し、そこで培ったマーケティング手法やネットワークを生かして日系ブランドや製品のオンラインマーケティングの企画や運営をしています。仕事柄、ネット上の情報チェックは欠かしません。 今回の尖閣諸島国有化をめぐる反日デモの様子も、ネットとリアルの双方から見続けています。もっとも、我々のような小さな会社には、直接的な影響は今のところほとんどありません。 上海にいると、景気の減速は感じない 今年11月に上海で支援する予定だったファッションイベントの実施が延期になりましたが、ネッ

ことし2月、中国のサイバーセキュリティー企業の“内部文書”がネット上に流出した。 詳しい実態が分かっていない中国のサイバー空間での「暗躍」を明らかにできるのではないか。 NHKは世界7つの国と地域の専門家と文書を徹底分析した。 文書に含まれていたのは、SNSで世論をコントロールするシステム。取材を進めると、中国による「世論操作」の一端が見えてきた。 （NHKスペシャル取材班 福田陽平 新里昌士 高野浩司 杉田沙智代）

中国人は、誰でも目立つことが大好きなので、建築物を建てる時にはやりすぎというぐらい個性を出そうとする。そのため、ヘンな建物を見物して回ることを趣味にしている人も増えている。そのような人々の中で話題になっている建築物を水生煙客が紹介した。 「飛天のキス」（重慶市武隆白馬山） 重慶市の名勝地、武隆白馬山に建設された展望施設「飛天のキス」は、ネットで話題になる定番の施設になっている。仙女と王子が手に持っているお皿のようなものは観覧席であり、最初は地上にあり、人が乗り込むことができる。動き出すと、男女の巨大人形が立ち上がり、観覧席は52m上空まであがり、二人がキスをすることにより、2つの観覧席が接近をする。 この地方の伝説に基づいた施設だが、ネットでは料理を運ぶウェイターとウェイトレスと呼ばれている。 ▲飛天のキスの観覧席は、稼働すると地上52mまで上昇をし、2つの観覧席が接近をする。 www.y

中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から

ASEAN＝東南アジア諸国連合の国々で、アメリカと中国の選択を迫られた場合、中国を選ぶとする人の割合が初めて上回ったとする調査結果をシンガポールのシンクタンクが発表しました。 シンガポールのシンクタンク、ISEAS＝ユソフ・イシャク研究所は、2日ASEAN10か国の研究者や政府当局者などおよそ2000人を対象に行った調査結果を発表しました。 それによりますとアメリカか中国かの選択を迫られた場合、どちらの国を選ぶかという質問では、「アメリカ」が49.5％、「中国」が50.5％と中国を選ぶとする回答がわずかに上回りました。 去年の調査と比べると中国を選んだ割合は11.6ポイント上昇していて、2020年に公表が始まったこの調査項目で、中国がアメリカを上回ったのは今回が初めてです。 中国を選んだ割合が高かった国はマレーシアが75.1％、インドネシアが73.2％、ラオスが70.6％などとなっていて、

【北京＝三塚聖平】中国当局は12月23日までに、オンラインゲームに関する新たな規制案を公表した。オンラインゲームに関して「国家安全に危害を加える内容を含んではならない」と明記した他、未成年者に対して「ガチャ」と呼ばれる有料のくじ引きのようなサービスを提供することを禁じた。 中国当局はこれまでも、未成年者のオンラインゲームの利用を制限するように企業に求めてきた。新規制が導入されれば、さらに規制が強まることになる。 中国でメディアなどを管轄する国家新聞出版署が22日、パブリックコメント（意見公募）のために「オンラインゲーム管理規則」案を公表した。2024年1月22日まで意見を募集する。 それによると、同規則案は「ユーザーの合法的な権益を保護し、未成年者の心身の健康を保障する」ことなどを立法目的に掲げた。 ゲームの内容に含んではならない内容として、「国家の統一や主権、領土の保全を脅かす」ことや、

11月27日、中国の北京インターネット裁判所で出された判決は衝撃的でした。なんと画像生成AI「Stable Diffusion」で作られたイラストの著作物性が認められたんです。「春風がそよ風を送る」と名付けられたAI画像につけられたウォーターマークを消して商売に使ったことは著作権を侵害しているとして、被告に対して500元（約1万円）の賠償金を払うよう命じています。 判決について、中国語の資料をジャック・ランランさんという方が翻訳して公開されているんですが、非常に驚くところもあれば、「ああなるほど」と理解できるところもありました。 AIイラストは「独創的」な「知的創造の成果」？ まず、判決としてはかなり大胆なことを言っています。 「中華人民共和国著作権法 第3条は、『この法律にいう「著作物」とは、文学的、美術的、および学術の分野における独創性を有し、かつ、一定の形式をもって表現することができ