3月3日、マーケティングアプリケーションズ（2月1日にボーダーズより社名変更、参照リンク）は「マーケティングイノベーションセミナー」と題したセミナーを行った。 冒頭に登壇した一橋大学商学部神岡太郎教授の講演は「日本企業が取り組むべき経営課題～CMOからCMTOへ～」。日本企業が今日、マーケティングにおいて取り組むべき課題について話した。 ITとデジタルが分離してきている 「デジタルテクノロジーが生活や社会のあらゆるところに入ってきて、あふれてきている。これをどう企業の競争力に結びつけるかが重要になっている」 今後IoT（Internet of Things、モノのインターネット）の導入がこの傾向に拍車をかけるだろうと説明。さらに「いま、企業においては、ITからデジタルが分離してきている。本来の意味とは別に、現実には意識的に2つの言葉を使い分けされるケースが増えてきている。（従来型）ITとは

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ITシステム部門の立場から、テクノロジの進化が現代のマーケティングに与えている影響と、その具体的なシステムとして「マーケティングオートメーション」を理解しておくことを趣旨としている本連載。前回は、マーケティングに訪れているデジタル化とはどういうことなのかを背景も含めて整理しました。連載2回目となる今回は、ずばりマーケティングオートメーションシステムとは何なのかを説明したいと思います。 Steven Spielberg監督Tom Cruise主演で2002年に公開された映画『マイノリティー・リポート』で、街頭に設置されたデジタルサイネージが、広告の前を通過する人の網膜を読み取ることで個人を識別し、過去の購買履歴を元に話しかけてくるといった

現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。

一口にIT企業と言っても収益の上げ方はさまざま。そこで、IT企業を収益の上げ方によって分類するという試みを行ったサイトが登場しました。企業のサービスの種類によっても分類できるようになっています。 How do our favorite tech companies make money? http://rcs.seerinteractive.com/money/ サイトのトップはこんな感じ。よく見ると、Adobe、Amazon、Appleといった企業がアイコンで表示されています。 例えばAppleにカーソルを合わせてクリックすると…… AppleのiTunesは楽曲などの(ダウンロードに伴う)使用料によって収益を上げていることがわかるようになっています。 その他にも企業を分類する機能があり、「FILTER」という部分をクリックすると…… このような画面が現れます。企業の分類の仕方には2種類

Amazon、Google、Facebook、Microsoft、Apple、Oracleそれぞれにおける、組織図のチャート一覧です。 参照元はこちら。 Organizational charts for tech companies http://www.bonkersworld.net/2011/06/27/organizational-charts/ 本当に組織がこうなっているのかはとりあえず置いてといて、「なるほど。これは、ありえそうだな。」と思わせてしまう所が素晴らしいです。 IT企業における理想の組織図は一体どれなんですかね。やっぱりGoogleかAppleかな。Microsoftは...もはや、普通の企業じゃん。 その他の参照元はこちらです。 The Org Charts Of All The Major Tech Companies (Humor) http://www.b

日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない。 IT業界不人気なんて、この業界に重くのしかかる決して晴れることのない暗雲の氷山の一角に過ぎない。はてなの匿名ダイアリーにもどうせ理系出身者なんていらねえんだよ。なんて書かれていたけど、これが現実なのだよ、学生諸君。 ちょっと補足しておくけど、ここでIT業界っていうのは、SIerのことだ。お客さんの要件をヒアリングして、その要求に沿ったシステムを受託開発するっていうビジネスのことを指している。 ぼくもその昔、その世界のループに組み込まれていた。そして華麗なるコミュニケーション能力とやらをいかんなく発揮し、場の空気を読み、生意気なぐらいのチャレンジ精神で、それなりに仕事のできるよい子だったようだ。 いや、正直に言うよ。正直に言うとだね、結構楽しかった。 だって、考えてみてごらん。お客さんのところに出向いて行って、その業界のことをじっ

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future

昨年、情報処理推進機構（IPA）が開催したIT業界の重鎮と現役学生による討論会で、学生の持つIT業界への「ネガティブイメージ」が明らかにされたのは記憶に新しい。5月28日、IPAが開催したイベント「IPAX2008」で、再び経営者と学生の討論会が行われた。IT産業が国際的な飛躍をめざすために学生に期待することが今年の討論のテーマ。 学生側は、慶應義塾大学、九州大学、千葉工業大学、東京情報大学、東京工科専門学校から各校2人ずつ、計10人が出席。一方、産業界代表としてCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏と、コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏が討論を行った。また、IPAからは理事長の西垣浩司氏が参加した。司会はインプレスR&Dの田口潤氏が行った。 「ポジティブなビジョンを提示して」 「産業を問わず、やりがいのある仕事のイメージ」について学生に質問をしたところ、「達成感がある」「自分の成長

IPAのイベントで2008年5月28日に行われた学生とIT業界トップの公開対談を聞いていて，一瞬胸を衝かれた。IPA理事長で元NEC 代表取締役社長の西垣浩司氏のこの言葉を聞いたときのことだ。 コンピュータを作ることが本業ではなくなったメーカー 「数として欲しいのは，金融システムなど企業の大型システムに従事する人間。こういった領域では，個人の能力よりは業務ノウハウが重要。プログラマとして優秀であっても，業務を理解しないと，よいシステムができない。技術だけを評価して処遇することは企業としては難しい。天才プログラマのように技術を極めるのであればそれを生かす道に行くべきであって，企業に入って大型システムを開発するのはもったいないか，向いてない」(西垣氏） 必要とされているのは技術ではなく，プロジェクト・マネジメント能力や調整能力。求められているのはメーカーの人材像ではなく，ゼネコンやエンジニアリ

社会学者の大澤真幸氏は近著「不可能性の時代」の中で、東浩紀氏の著書「ゲーム的リアリズムの誕生」を素材としながらオタク文化における「反復」のモチーフを説明している。記者は大澤氏の著作を読みながら「ITにも共通しているなあ」と思っていた。 大澤氏はゲームやライトノベル、アニメなどのオタク文化の中で、「『反復』という主題がやたらと反復されているのである」と指摘し、「反復する時間の中に閉じ込められ、そこから抜け出すことができない、という主題が、作品横断的に、あまりに頻繁に登場するのだ」と説明している。例えばゲームであれば、反復する時間の中に閉じ込められたプレーヤーが何とかこの反復から逃れて、真の終わりに至ることがゴールになる。 さらに大澤氏は「オタクたちを少し突き放した視点から眺めれば」としたうえで、「オタクたちのパフォーマンスそのものが、つまりオタクたちが語ったり書いたりしたことではなく、彼らの

それは、コンピュータは必ず壊れるということ。 先日拝聴した香取貴信氏の講演で聞いたことから、ずっと頭に残っている言葉がある。それは、「ディズニーランドのアトラクションが機械の故障で動かなくなってしまった場合、アメリカ人はリアクション大きく悔しがるが案外あっさり諦めてくれる。しかし、日本人は決して納得してくれない」といった感じのこと。 これを聞いたとき、私はとっても頷いた。アメリカ人についてはどうか知らないが、日本人にいたっては－少なくとも私の思う限りでは－まだコンピュータ完ぺき主義が残っていると思う。コンピュータはちゃんと動いて当たり前なんて思っている人を、まだまだ見かける。 こう思ってしまうのもきっと、かつて「安全と水はただで手に入る」と言われた国だからなんだと思う。マスコミの情報を鵜呑みにしがちな面もそうで、“そこに在るものは正しい”って思っちゃうんだと思う。でも、そんなことは絶対にな

ベンダーから見積もりを取っても、その妥当性が分からない――IT部門が以前から抱える課題の1つだ。確かに、ITコストは変動要因が多いために相場がない、業界が未成熟、という面はある。それでも、見積もりの基準を提示する、第三者の客観的評価を利用するなど、主体的にITコストの妥当性を把握しようというユーザー企業が登場してきた。一方のベンダーも、新会計基準である工事進行基準に対応すべく、明朗会計に動き始めている。 （市嶋 洋平、小原 忍） 本記事は日経コンピュータ3月15日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集1」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。 なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 「5社から見積もりをとったところ、最も高いベンダーと低いベンダーの差は4億円近かった」。

「人月計算をやめたいんだよね…，どうも納得がいかない」 2008年3月15日号の日経コンピュータで「ITコスト」を取り上げた特集を組んだ。企画の段階で，「○システムなら△円」といった指標が出せないものかと考えたのである。そうした指標があれば，ユーザーがベンダーと交渉したり，逆にベンダーがユーザーに提示する相場観の目安となる。想定したのが不動産情報だ。「新宿のビルで□坪なら×円」といった情報を提供したかった。 そこでユーザーのIT部門とベンダーの両方に取材したのだが，「相場は難しいんじゃない？システムは会社によって違うから」という反応がほとんど。それに続いて「それよりも…」という冒頭の言が出てくる。どうも完成品であるシステムの機能や価値ではなく，それを作るためのコストを問題視しているようだった。 長らく使われてきたこの人月単価や人月計算を，ユーザーとベンダーの両者が止めたいと思っている（注1

知人のmark-wadaさんのBlogからTB。 親子丼的ビジネス奮闘記(4) IT業界構造 SIerなんてものは無い 米国と日本との大きな違いは、米国の企業は基本的に内製なのだ。すなわち、社内のＩＴ部門に開発エンジニアを抱え、そこでシステムの開発から運用を行なう。 ですから、米国のベンダーはそこに製品を供給する役割であり、日本でいうSIerというのはほとんどなく、あっても企業でリソースが不足したらそれを補う役割でしかない。契約にしてもはっきりしますよね。提供されるプロダクトやサービスに対する対価を払えばよいわけで、かかった人月で支払ういう出来高払いのような形態は少ない。日本のようにベンダーやSIerに丸投げして、できてからこんなはずではなかったなんて事態にははじめからならない構造なのだ。 親子丼的ビジネス奮闘記(4) IT業界構造 言われてみれば・・・、っていう感じですが改めて目が鱗です