スマートフォンの新機能として電子決済サービスなどに使う近距離無線通信の次世代規格「NFC（Near Field Communication）」が注目されている。米グーグルは2010年12月に発売した「Nexus（ネクサス）S」にNFCチップを搭載、米アップルも「iPhone」の次期モデルに採用すると噂されている。「おサイフケータイ」を長く推進してきたNTTドコモはどう対応するのか。スペイン・バル

「結局、日本はSIMロックフリー端末じゃなかった」──Twitterやブログでは、落胆する声が多く見られる。 アップルは5月10日、iPadのSIMロック端末か否かに対し「5月8日の発表のとおり、日本ではアップルストアで販売するものも含めてソフトバンクモバイルが発売するもので、SIMロックがかかったものになる」とコメントし、改めて日本においてSIMロックフリー端末ではないことを表明した。 5月7日夜のアップルの発表から10日10時の予約発売まで、週末を挟んだ発表をもとにSIMロックか否かを巡ってネットではさまざまな情報が錯綜していた。 期待されたSIMロックフリー端末 米Appleは、1月に行われたiPadの発表会で、「iPadはすべてSIMロックフリーで提供する」と明言。これを受けて日本でもSIMロックフリーで提供されると期待されていたことに加え、1月と4月に行われたNTTドコモの決算発

「あの悪魔のような施策」――ある大手モバイルコンテンツプロバイダの幹部は、NTTドコモの公式メニュー「iメニュー」における新しい広告をこう表現した。その広告とは、ドコモが新たに開始する公式コンテンツのメニューリストの掲載順位決定方式だ。 これまでドコモは、メニューリスト内の公式サイトを利用の多い順に並べていた。細かい計算方法については明らかにされていないが、基本的には「携帯電話だけで機能が完結するサービスについては、有料登録者数の多い順。PCサイトなど外部と連携する必要があるサービスについては、月間ユニークユーザー数の多い順」（NTTドコモ ネットサービス企画担当部長の前田義晃氏）というルールを定めている。 これを一部のカテゴリで入札制に移行する。ドコモが「プレミアムメニュー」と呼ぶこの広告枠は、第2階層と呼ばれる各カテゴリの最初のページに表示される。入札額の多い事業者ほど上位に表示される

NTTドコモ、iMenuの入札価格順掲載システム導入を無期延期 NTTドコモ、iMenuの一部を入札価格順にする制度導入について、延期決定。再開時期は数ヶ月先。 公開日時：2008年06月14日 11:10 NTTドコモは2008年6月13日、携帯向けネット接続サービス「iモード」で導入が決定していた、公式サイトのiMenu掲載順位を入札で決める制度の導入を延期すると発表した。 ドコモによると、6月10日から12日にかけてCPの入札が行われたが、入札システムの不具合が発生。入札期限の最後の30分は最高入札価格が隠されるはずだったが、表示されたままになったという。再入札の再開時期は決定していない。 ドコモは6月11日にiMenuメニューリストの第2階層にある「働く／住む／学ぶ」「着うたフル」「着うた／着モーション」など10ジャンルにおいて、掲載順序をこれまでの利用者数によるランキング表示から

モバイルサイトの新たなユーザーインターフェースを求めて、Klabが開催した「ケータイFlashサイトデザインコンテスト」。一般のクリエイターを対象に、「楽天ブログ」など既存のHTMLベースのモバイルサイトをFlashを使った新しいデザインに仕上げてもらい、優れた操作性や表現をもったデザインを表彰するというものだ。受賞作品は4月21日に発表されており、受賞作品はKLabのサイトで公開されている。 4月9日に開催された審査会では、去就が注目されるNTTドコモ執行役員の夏野剛氏も審査員として参加した。夏野氏はこの席で、NTTドコモを退社する予定であることを明言。今後については多くを語らなかったが、「いくつもの名刺を持つ」「中立的な立場の名刺もある」などと発言し、複数の企業や団体に関わっていくことを示唆した。 今回の審査会に関する感想や今後の活動、現在の携帯電話業界を取り巻く環境についての考えを、

auに引き続き、NTTドコモがGoogleとの提携を発表した。3月にはウォルト・ディズニー・ジャパンがソフトバンクモバイルと組んで日本の携帯電話業界に参入するほか、AppleもiPhoneを日本市場に投入するべくドコモやソフトバンクモバイルと交渉しているという噂もある。 競争が激しくなる携帯電話業界の現状について、iモードの生みの親の1人であり、長らく日本の携帯電話業界を牽引してきたNTTドコモ執行役員プロダクト＆サービス本部マルチメディアサービス部長の夏野剛氏はどう感じているのか、質問をぶつけた。 ――日本の携帯電話業界に参入する海外の事業者が相次いでいる。 時期が重なっているのは、単なる偶然の一致だと思います。日本のモバイルインターネットは世界で一番進んでいる。これは世界中のどこに行っても認められています。だから日本に来るのは当然の動きだと言えるでしょう。 ――ウォルト・ディズニー・ジ

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 MBAで学ぶ内容の1つに、マーケティングがある。マーケティングといえば、やれ「3C」（Company、Customer、Competition）が大事だとか、「4P」（Product、Place、Price、Promotion）がどうだとか、Jargon（業界用語）が乱れ飛ぶことの多い世界といえる。 主に数字を扱う会計学やファイナンスとは異なり、どこか“口先で言いくるめられた”というか、分かったような分からないような気分になる学問であることは否めない。しかし企業としてトータルの戦略を考えたとき、非常に重要な分野であることは

最近、DoCoMo2.0の「そろそろ反撃してもいいですか？」といった広告 がたくさん流れていますが、ティザー広告なので、具体的にはどんな新サービスなのかよくわからない。 「2.0」とのことですし非常に刺激的なコピーなので、どんなすごいサービスなんだろ？とも思うわけですが、証券取引法的観点からは「言うほど大したことない」と推測できるのではないか？というお話。 この、「情報をすべて開示せずジラす」という手法、マーケティング上は面白いんですが、証券取引法的な観点からは、重要な事実は適時に開示しインサイダーな情報を元に証券の取引が行われないようにしなければならないのは当然。 ティザー広告という手法は、こういうガラス張りのまったく逆を行くものでありますから、それが妥当な範囲内のものなのかどうか、というところの判断は重要かと思います。 東証さんの適時開示規則においても、「新製品又は新技術の企業化」を機

NTTドコモは4月23日、携帯電話のフラッグシップモデル904iシリーズ5機種を発表した。D904i、F904i、N904i、SH904iの4機種は5〜6月に発売予定で、P904iは6月発売の見込み。より薄く、高機能を目指したラインアップだが、ワンセグ対応は、F904iの1モデルのみ。FOMAハイスピード（HSDPA）にはN904iが対応しており、今後はそれらの機能が標準になっていくとして、あえて型番に“TV”や“HIGH-SPEED”などは付けなかったと説明した。 今回の904iシリーズの目玉機能は3つある。その1つが、1台分の携帯電話で2台分の機能を持てる「2in1（ツーインワン）」機能だ。全5モデルが対応している。 2in1は、月額945円の料金を支払うと、新たな電話番号とメールアドレスが持てるというもの。価格設定についてNTTドコモ 執行役員 プロダクト＆サービス本部 マルチメディ

NTTドコモは11月30日、iMenuサイトのコンテンツ市場規模についてレポートを発表した。 発表によれば、iMenuサイトのコンテンツ市場規模は、iモードサービスの開始以来、順調に伸び続けており、1カ月あたりの情報料で約166億円（2006年9月末）、年間では約2000億円の市場にまで発展しているという。 11月現在、iMenuのコンテンツプロバイダ数は約2600社、コンテンツ数は約7800サイトで、年々増加の傾向にある。ドコモでは、コンテンツの情報料をドコモから携帯電話の通信料と合わせてユーザーに課金できるシステムや、URLを入力せずiMenuからアクセスできる手軽さがメリットになっているとみている。 情報料収入のジャンル別内訳を見ると、1位が「ゲーム」で23.2％、2位が「着信メロディ」で22.7％、以降「着うた」「待受画面」と続いている。5年前の調査では「着信メロディ」が過半数を占

2006年5月にauがGoogleの導入を発表し、次いで7月にはNTTドコモが、Googleやシーエー・モバイルの「SeafTyy」など10社の検索エンジンを導入すると発表した。さらにソフトバンクモバイルに社名変更をしたボーダフォンでもヤフーとの提携が発表されるなど、現在モバイル市場は、検索の話題で溢れている。 PC市場においては、Googleとヤフーの寡占となっている検索分野だが、モバイル市場では、国内外のさまざまなプレーヤーが市場シェアの奪い合いをしていて、勝者はまだ決まっていないという状況だ。 この連載では、ネット業界からは見ることのできない、モバイルビジネスの最新動向について、各テーマごとに紹介していきたい。連載第1回となる今回は、モバイルの検索を中心に、モバイルにおけるマーケティングについて、PCの市場と対比して解説していきたい。 モバイル検索をとりまく状況 モバイル検索の利用は

NTTドコモは10月より、公式メニュー「iMenu」において検索サービスを開始する。9社と連携して、公式サイトだけでなく一般サイトと呼ばれるドコモ非公認サイトも検索できるようにし、Googleとの提携で先行するKDDIに対抗する。 iMenuではまず、メニューリスト上に検索ボックスを設置し、ユーザーがキーワードを入力すると、公式サイトを対象とした検索結果を表示する。この検索エンジンはドコモが独自に開発した。 また、検索結果の画面では、ドコモが連携する検索サイトも合わせて表示する。このリンクをクリックすると、入力したキーワードをそのまま利用して一般サイトを検索できるようになる。 FOMA、movaの加入者でiモードを契約しているユーザーが対象。利用料金は無料だが、通信費用が必要となる。なお、検索連動型広告の提供については未定としている。 ドコモのiMenuにはこれまで検索サービスがなく、カテ