ナノベーションでは、2月17日から24日までの8日間、ヨーロッパ（スイス、ドイツ、オランダ）をまわり、ネスレやルフトハンザといった企業を視察するツアーを開催しました。今回、ツアーに参加したナノベーションの笠原望が感じたことをレポートします。 ヨーロッパ視察ツアーが開催された経緯とは？ ナノベーションでは、DMEXCO（ドイツ・ケルン）、Web Summit（ポルトガル・リスボン）、SXSW（アメリカ・オースティン）、AD STARS（韓国・釜山）、Advertising Week（アメリカ・NY）、CES（アメリカ・ラスベガス）など、様々な海外カンファレンスを訪問するツアーを開催してきました。 その中で、企業訪問のみで構成されたツアーは今回が初めての試みになります。きっかけは、世界最大級のデジタルマーケティングカンファレンスDMEXCOの創立者で現在は独立し、マーケティングカンファレンスの

不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長（中央）、室町正志会長（左）、前田恵造副社長（右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本（2016年9月時点で3632億円）も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー（以下「NAND」）を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株（20％弱）を売却した売却益（2000～3000億円）で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン

事業会社、コンサルティングファームの両面から人事に20年たずさわった経験を活かして独立。人事領域全般のコンサルティングを主な事業としているアルドーニ株式会社の代表。 企業の人事制度において、評価制度は多くの会社で導入しているでしょう。いわゆる、目標管理制度（Management By Objective and self control)によって、年初に上司と業務上の達成目標を設定し、その達成度合いが年度末に評価されます。その結果に基づき評定（4段階～5段階のところが多い）が決定し、賞与金額や昇給率に影響が出てくる（場合によっては昇格・降格もある）という、アレです。 私が昨年8月末まで在籍していた会社でも、全世界で導入されておりました。また、これに必要な「評価者研修」も共通プログラムとして存在しており、そのローカライズおよび展開といったことも担当業務でした。 最近になって、最終評点を廃止す

いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 2009年にWeb研セミナーにおいて私が「３つのメディア」として考え方を紹介したことを契機に、「トリプルメディア」という概念はかなり普及したと思う。 https://www.wab.ne.jp/wab_sites/contents/115 翌2010年には拙著「トリプルメディアマーケティング」が出版された。 この本では、企業のマーケティングメディアをペイド、オウンド、アーンドの３つに整理し直して、それらを有機的に連携することを提唱した。 改めて、WebやSNSの登場で、企業のマーケティングメディアを再整理して、施策検討の幅を広げないといけないと言った訳だ。 つまり、マーケティング施策検討に「気づき」を与えるために幅広く網羅するためにPOEの概念を使うのであ

35歳以上のミドル世代が転職する場合、大企業から中堅中小企業、または創業まもないベンチャー企業へと、企業規模をまたぐ移動が多く生まれます。ただ、残念ながら入社後に「こんなはずじゃなかった」と思われるケースも多々あります。 今回は、実際に転職活動を通じてご自身が気づいた「大企業病」の症例について共有させていただきます。いつか来るかもしれない転職という人生の重大イベントに備えて「転ばぬ先のつえ」として頭の隅に留めていただければ幸いです。 従業員数3万人を超えるグローバル電機メーカーに勤務されていたAさん（48歳）は、昨年、まったく異業種の中堅機械部品メーカーに、経営企画部長というポジションで転職しました。前職でも同じ経営企画の課長職として、7年間にわたってマクロ経済分析から中期経営計画の策定などまで、担当事業部の執行役員や関係部署の部長陣とひざ詰めで議論を交わし、8人の部下をまとめながら勤め上

赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12％減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54％減の115億円、売上高は12％減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長（現ベネッセホールディングス会長兼社長）時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、82年には全

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が幹部によるワールドカップ（Ｗ杯）の開催地決定を巡る贈収賄疑惑で揺れている。オリンピックに並ぶスポーツの祭典を主催するパワーを持ち、2014年のブラジル大会まで開催するごとに収入規模が巨大になってきた。放映権料、企業からのスポンサー契約料を基盤にしており、世界的なサッカー人気の広がりが拡大を支えてきた。 ブラジル大会の収入は日韓大会から倍増 ＦＩＦＡの収支は４年ごとに開催されるＷ杯を中心に動く。直近のブラジル大会までの４年間（11～14年）の収入は57億1800万ドル（約7100億円）。14年単年に限っても、20億9600万ドル（約2600億円）で、日韓大会（02年）からほぼ倍増した。この収入を元手にして、大規模な大会運営や振興プロジェクトを成功させてきた。11〜14年の支出は53億8000万ドル（約6700億円）。収入から支出を差し引いた残りを積み立てており、

リンク twitter.com 厚切りジェイソン (@atsugirijason) | Twitter The latest Tweets from 厚切りジェイソン (@atsugirijason). ワタナベエンターテイメント所属 IT企業の役員 アメリカ人 日テレ・PON!（レギュラー・突撃芸人月曜日担当）TBS・所さんのニッポンの出番（準レギュラー・探求部） 2015R-1グランプリ・ファイナリスト、速報!有吉のお笑い大統領選挙2014・MVP、2014あらー1グランプリ・ファイナリスト. 東京

3月3日、マーケティングアプリケーションズ（2月1日にボーダーズより社名変更、参照リンク）は「マーケティングイノベーションセミナー」と題したセミナーを行った。 冒頭に登壇した一橋大学商学部神岡太郎教授の講演は「日本企業が取り組むべき経営課題～CMOからCMTOへ～」。日本企業が今日、マーケティングにおいて取り組むべき課題について話した。 ITとデジタルが分離してきている 「デジタルテクノロジーが生活や社会のあらゆるところに入ってきて、あふれてきている。これをどう企業の競争力に結びつけるかが重要になっている」 今後IoT（Internet of Things、モノのインターネット）の導入がこの傾向に拍車をかけるだろうと説明。さらに「いま、企業においては、ITからデジタルが分離してきている。本来の意味とは別に、現実には意識的に2つの言葉を使い分けされるケースが増えてきている。（従来型）ITとは

独立系エアライン、最後の牙城がついに力尽きた――。国内航空3位のスカイマークは1月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約710億円に上る。 スカイマークはLCC（格安航空会社）との競争激化や円安進行に伴うコスト増、さらにはエアバスから購入する予定だった超大型旅客機「A380」の代金支払いをめぐるトラブルなどにより、現預金が2014年9月末に45億円まで枯渇（2014年3月末は70億円）。資金繰りに窮していた。 最近では全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）との共同運航を前提に増資によって事態打開を図るとの観測もあったが、最終的には自力での再建を断念。投資会社インテグラルの支援を得て再生を目指すことになった。 同日、西久保愼一社長は辞任。後任には取締役だった有森正和氏が就き、取締役会長だった井手隆司氏が代表取締役会長に復帰した。 航空自由化を象徴する第3極として1996

いよいよ2014年も本日で終わり。この1年を振り返り、新たに迎える年の抱負を考えている人も少なくないのではないだろうか。 家計も企業も何かと物入りになる年の瀬。東洋経済オンラインは、企業の財務健全性を示す指標として、ネットキャッシュ（現預金+短期保有有価証券－有利子負債）の多い会社のランキング「最新！これが『金持ち企業』トップ200社だ」を先行して12月30日に配信したが、今度はその逆。ネットキャッシュのマイナスが大きい会社のトップ200社を紹介したい。直近決算において、現預金や短期保有有価証券に対して借金（有利子負債）が多い会社をランキングした。 ネットキャッシュが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が高いともいえる。ところが、マイナスランキングでみると、意外な会社が1位になった。名実ともに日本一の企業であり、世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車だ。 ネット

ひろゆき氏「なんで社員に"やりたいこと"なんて聞くの？」 エリート新人をダメにする、自分探し問題に苦言 「就活エリート」の迷走　豊田義博×ひろゆき #2/6 ひろゆき氏とリクルートワークス研究所・豊田義弘氏が、有名企業・人気企業から早くに複数内定をもらう「就活エリート」が使えない社員となってしまう原因について語り合いました。優秀であるはずの彼らが入社後成長できず、会社を辞めてしまう原因とは何か。豊田氏は90年代にSony（ソニー）が大学生に対して「やりたいこと」を聞き始めてから、それをあらゆる企業がこぞって真似をしてしてしまった問題を指摘。それによってスター願望を持った就活生が仕事をはじめてから、やりたい仕事に就けない、自己実現が達成できない時にモチベーションが大きく落ちる傾向があることについて語りました。更にひろゆき氏は人事部の無能さや、大学側が生徒に対してキャリアビジョンやゴール設定を

業績好調でもリストラする東芝、日立化成、エーザイ ここにきて日本の大手企業のリストラがじわじわと増えている。 スマホの業績不振で今期の赤字を見込むソニーが約1000人の削減、音響・映像機器部門の売却に伴い国内外約1500人を削減するパイオニア、パソコン事業の赤字で900人を削減する東芝などである。 しかも、目を引くのは赤字企業に限らないことだ。従来のリストラは赤字が深刻化し、せっぱ詰まってリストラに踏み切る企業が多かった。 だが、ソニーは別にしても、東芝、パイオニアはいずれも2013年度決算は黒字。7月に40歳以上の社員1000人の削減を発表した日立化成も増収増益である。2014年上半期（1－6月）に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業のうち、エーザイ（応募396人）、三菱製紙グループ（200人）、大陽日酸（100人）といった大手企業も黒字にもかかわらず、リストラを実施している。

2014年6月22日、首都圏コンピュータ技術者、パートナーフォーラム 2014の特別講演として、「フリーランスと起業」をテーマに、ロケット開発を手掛ける企業SNSのオーナー、堀江貴文氏が登壇した。現役エンジニアが多く集まる会場に、堀江氏が日ごろの不満をぶちまけるところから話はスタートした。 堀江氏はまず、自身のTwitterでも話題にし、ネット上でも議論を呼んだ「病院待ち時間問題」を取りあげた。「腎臓結石の予防で慈恵医科大学に行ったんですが、1時間30分も待たされて腹が立った」――。 この件をTwitterに書いたところ、堀江氏のもとに何社かの医療関係企業が「わが社の取り組みを聞いてくれ」とアピールしてきたとのことだ。それらの企業が売りにする、病院での待ち時間短縮の仕組みを聞いたそうだが、どれもイマイチだったという。 「病院のイヤなところはあのプラスチックの診察券。あんなのなくして当たり前

私は比較的、商品販促においては「攻めの広報」を行ってきた。一方で「広報」は「攻め」ばかりでは成り立たないことを良く知っている。 また、「広報」という仕事を愛するがゆえに、「広報」の仕事を表面的にしか理解していない人の発言を目にすると無性に悲しく、残念な思いになる。 特に下記のような意見が「残念」である。 特に大きな企業だと、インタビューをする際に「広報確認」が必須だったりするんですよね。「インタビューするのはいいですが、まずはできあがった原稿を見せてください。あと画像素材もすべて。広報に確認します」的な。これがライターとしては非常にだるい。先方に何の悪気はなくても、げんなりします。（略）どんだけ警戒しているんですか…と。冷静に考えると、それはインタビューを受ける社員に対しても失礼なわけです。要するに「こいつはまずいことを喋ってしまうかもしれないから、一応広報でも確認しておくか」ということで

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組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信