日本音楽著作権協会（JASRAC）が放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」が、競合他社の参入を阻害しているとして、公正取引委員会がJASRACに排除措置命令を出していた問題で、JASRACは9月14日までに、命令の取り消しを求めて行っていた審判請求を取り下げた。 包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○％」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。公取委は09年、この契約が他社の新規参入を妨害しているとし、JASRACに独占禁止法違反（私的独占の禁止）で排除措置命令を出した。 JASRACは命令を受け入れず、公取委に審判を請求。公取委は12年、命令を取り消す審決を出したが、この審決に対し、JASRACの競合であるイーライセンス（現NexTone）が取り消しを求めて東京高裁に提訴。東京高裁は13年、イーライセンスの訴えを認めて審決を取り消す判決を出し、最高裁も15年、

ドワンゴ・ミュージックパブリッシングは12月19日、クリプトン・フューチャー・メディアの楽曲作成ソフト「初音ミク」を使って作成された楽曲「みくみくにしてあげる♪」の配信権などの管理を日本音楽著作権協会（JASRAC）に信託した際に、手違いがあったとWebサイト上で明らかにした。 登録時のアーティスト名について、「作家名＋featuring初音ミク」と表記にするようクリプトンから依頼を受けていたが、手違いで「初音ミク」と登録してしまったとし、サイト上で謝罪している。 同楽曲のJASRACへの信託は、着うた配信開始に伴い著作権使用料を徴収するために行った。クリプトンと、クリプトン指定の権利処理業務の委託会社に確認し、了解を得た上で登録したという。 ただ「社内連絡の不徹底から」アーティスト名を「初音ミク」として登録申請してしまい、JASRACの検索サイト「J-WID」にもそう表示された。ドワンゴ

【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き NY原油、42ドル台に下落　1年半ぶり安値 [NEW] 米「恐怖指数」が大幅に上昇、2月以来の高水準

音楽業界が小規模Webラジオ局から徴収する著作権料について、これまでとほぼ同じ条件を2010年まで続けることを正式に提案した。 米著作権料徴収団体SoundExchangeは8月22日、2010年まで小規模ラジオ局に対し、同団体加盟社の楽曲を1998年に設定された著作権料率でライセンスすることを申し出た。音楽業界は3月にWebラジオ向け著作権料の値上げを提案し、小規模Webラジオ局はこれに反対していた。 SoundExchangeの提案では、売上高125万ドル以下のWebラジオ局は、売上高の10％あるいは12％を著作権料として支払う。当初の値上げ案は「1曲当たり、1回流すごとにリスナー1人につき0.14セント」というものだった。 9月14日までにこの条件で契約しなかったWebラジオ局には、当初の値上げ案の条件が課されると同団体は述べている。

7月13日の各社報道には、「コピーワンス、9回までOKに」の文字が躍った。前日開かれた情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、この方針が打ち出されたからである（関連記事）。当然ネットでも大きな反響を呼んでいるわけだが、ちょっと待ってほしい。これは何も、これで決まったというわけではないのだ。 これからさらにこの主査提案を「第4次中間答申」へ正式にまとめ、情報通信政策部会で答申することになる。この検討委員会は総務大臣の諮問機関であるから、総務大臣に「こうしたらどうか」と進言できる、という意味である。 以前からこの検討委員会で、コピーワンス規制緩和の方向性として、「n回限定で1世代のみコピー可」という方針は出ていた。そのnの数字をいくつにするかで、3回とか4回といった話が出ていたのである。 そこから考えれば、この委員会の主査である慶応義塾大学の村井純氏

世界4大メジャーレコード会社のひとつである英EMIグループはこのほど、DRMの付かない音楽コンテンツの配信を、世界最大の音楽・動画コンテンツ配信サービスであるAppleの「iTunes Store」上で始めると発表した。 「DRM」とはDigital Rights Managementの略。直訳すれば「デジタル著作権管理」という意味だが、オンラインコンテンツ配信においては「PCを通じたコピー回数などを制限する機能」もしくはシンプルに「コピーガード」と同義で意味で使われることが多い。 EMIグループはこれまで、4大メジャーの中でもっともオンライン配信に積極的であり、かつ厳しいDRMをコンテンツに課すレコード会社であった。そのEMIが突如「DRMを外す」と宣言したわけである。今回の発表を受けて、今頃世界中のうるさ型の法務部を抱えるレコード会社は大騒ぎしていることだろう。そして、音楽制作の現場で

Appleのスティーブ・ジョブズCEOは2月6日、同社のDRM（デジタル権利管理）技術「FairPlay」を開放するよう求める声に対し、「レコード会社の方こそDRMをなくすべき」と反論した。 Appleは自社の音楽サービス・デバイスにFairPlayを採用しており、iTunes Storeの曲をiPod以外のデバイスで聴いたり、ほかの音楽ストアで購入した曲をiPodで聴くことはできないようになっている。欧州の一部国家では、FairPlayを開放して、他社製品との互換性を確保するよう求める声が上がっている。 ジョブズ氏はこうした動きに対し、「iPodはDRMのない楽曲、MP3やAACなど“オープンな”フォーマットでエンコードされた楽曲を再生できる」ことを思い出すよう呼びかけている。ユーザーはCDなどから楽曲をiTunesソフトに簡単にインポートでき、これらは自動的にAACかMP3にエンコード

携帯電話の勝手サイトが着うたの“無法地帯”になっている。一般ユーザーが、CD音源を携帯電話で再生可能な形にエンコードし、DRMなしの着うた（※注1）を自作。掲示板サイトなどに張り付け、他ユーザーに無料でダウンロードさせている。 着うたビジネスを展開するレコード会社や権利者団体、携帯キャリアは事態を深刻に受け止め、違法着うたの実態を把握するための調査に乗り出した。一部のレコード会社は専門スタッフを設置。対策に追われている。