消費者がある製品やブランドに対し、どの程度買おうと思っているかの度合いを表す「購入意向」の後編。マーケターならぜひ手に入れたいデータだ。しかし、「買わない」と答えたのに実際は買う人も数多い。購入意向のデータを使ってうまく行動予測ができないのはなぜなのか。 ▼前回はこちら 「購入意向」の落とし穴　過去の利用経験で未来を測る危うさ 「買わない」と言った人のほうが多く買ったのはなぜ？ 購入意向や推奨意向のような指標と共にデータが提示されると、我々はその言葉通りの意味にデータを解釈します。しかし、指標の“響き”と、実際にその指標が測定している内容が異なることは少なくありません（Romaniuk, 2023）。Sharp（2017）がこの問題を象徴する2つの好例を示しているので、簡単に紹介したいと思います。 （1）購入意向がある人と購入意向のない人、どちらからの売り上げが大きいと思いますか？ （2）

消費者がある製品やブランドに対し、どの程度買おうと思っているかの度合いを表す「購入意向」。マーケターがその調査を行うのは、結果を分析し、将来の選択行動を予測したいからに他ならない。しかし、実際は将来の変化をつかむのにあまり役立たないことが多い。なぜそうした“落とし穴”にはまるのか、エビデンスを基に解説する。 「あなたはこの商品をどれくらい購入したいと思いますか？」といった調査に回答した人は多いだろう。そのデータは本当に役立つの？　（画像提供：eamesBot／Shutterstock.com） みなさんが「購入意向」を測定するのはどのような場合でしょうか。例えば、コンセプトテスト（新製品などのアイデア案が複数ある場合、どれが最も受け入れられるか調べる調査）や満足度調査で、購入意向について聴取することがあるでしょう。もしくはトラッキング調査（同じ調査内容で定期的にアンケートを繰り返し、その変

米オープンAIの対話AI「ChatGPT（チャットGPT）」は、従来のAIとは比べものにならないほどの深い知見を持ち、人間が書いたのかと思うほどの滑らかな文章で回答する。このツールを活用し、業務効率を高めることがマーケターをはじめビジネスパーソンにとって重要なスキルとなっていくだろう。本特集では、使っていない人が思わず「ずるい！」と驚くほどの成果を導き出すうえで必須となる生成AIの知識を一挙に紹介していく。第1回は、IT批評家の尾原和啓氏がnoteの深津貴之氏にプロンプトの活用術を聞く。 AI開発のスタートアップ、オープンAIが2022年11月末にChatGPTを公開してから約半年が経過した。従来のAIとは異なる柔軟性を持ち、どんな質問にも一定の品質で答える万能ぶりで評判となり、開始から2カ月で約1億人の登録ユーザーを獲得した。23年3月には、能力をさらに拡大した大規模言語モデル「GPT-

人間の味覚は加齢とともに少しずつ変化すると言われています。味を感じる器官の味蕾（みらい）は、年を取るにつれて苦味に対する耐性が少しずつ強まる傾向があり、結果的に子どもの頃は食べられなかった野菜が大人になると食べられるようになったり、成人直後は苦手だったビールがある時飲めるようになったりします。ドイツを代表する世界的なビールブランドBeck’sはそんな味覚の変化を逆手に取った“高齢者専用ビール”を期間限定で発売し、限定的なターゲティングを通じた話題化を図りました。 新商品「Beck’s 70+」は文字通り“70歳以上専用”という一風変わった年齢制限を設けています。その味わいはビール独特の苦味を従来の商品より大幅に強めていて、まだ苦味に対する耐性が高くない2～30代向けではないことを力強く打ち出しています。 本来であれば幅広い層に対してマーケティングが可能なビールという商材を、あえて特定の層を

ここ数か月、AIの進化が加速していて、時代についていけなくなりそうです。音楽関連のものも次々と登場していて、いつも驚くばかりですが、ここ数日SNSのタイムラインで何度か目にしたのがSongRなるもの。「これ、何だろう？」とリンクを踏んでみたところ、AIが自動作曲・編曲してくれ、作詞もしてくれるし、自分で歌詞を入力すればそれに合わせて歌ってもくれるというサービスだったのです。 アプリをインストールしたりする必要もなく、ブラウザで使えるサービスであるためWindwosでもMacでもiPhone、Androidでも何でもOKというもの。まだスタートして1、2週間のようですが、現在ベータ版という扱いだからか、誰でも無料で使うことができ、サービスとなっています。まだ発展途上という感じではありますが、今後進化していくと、かなり凄いものになりそうな気もするシステムだったので、ちょっと紹介してみましょう。

日本でメジャーなノーコードツールについて、特徴や使い勝手などを見ていこう。今回取り上げるのは、米Microsoft（マイクロソフト）が提供している「Power Apps」だ。少量のコードの記述が必要なローコードツールだが、生成AI（人工知能）を利用した新機能の搭載でノーコードツールに生まれ変わろうとしている。 Power Appsは「Power Platform」に含まれる5製品の1つで、アプリ開発を担当している。ほかに、プロセスの自動化を行う「Power Automate」、チャットボットを作成する「Power Virtual Agents」といった製品もあり、マイクロソフトとしてはPower Platform全体をローコードツールと位置付けている。ただこの特集では他社ツールとの比較という観点から主にPower Appsを取り上げる。 Power Appsの特徴は、比較的大規模なアプリケ

ホーム ニューストップ ニュース（ニュースリリース） ブレインパッド、伊藤忠商事と、生成AIによる企業の業務変革や新規ビジネス開発支援を行う「生成AI研究ラボ」を共同設立 ブレインパッド、伊藤忠商事と、生成AIによる企業の業務変革や 新規ビジネス開発支援を行う「生成AI研究ラボ」を共同設立 株式会社ブレインパッドは、伊藤忠商事株式会社と、生成AI（ジェネレーティブAI、注1）を用いた企業の業務変革や新規ビジネス開発支援を行う「生成AI研究ラボ」を共同設立することを発表いたします。 両社は、伊藤忠商事の多種多様な業界向けビジネスにおける業務変革をテーマとして生成AIの技術検証・実証実験を行い、企業の生産性向上に資する業務改革やビジネス開発の支援に取り組んでまいります。 目覚ましい進化を続ける生成AIは、各産業のビジネスプロセスや事業そのものを大きく変化させていくことが予見されております。 ブ

キリンビールが地方のクラフトビールのブルワリー（ビール醸造所）の支援に乗り出している。小規模経営が多く、醸造ノウハウは乏しい。かつてのブームでは流行の一方で低品質のビールが横行し、消費者離れにつながった。新型コロナウイルス禍下で補助金を活用し参入する企業が増える中、技術をあえて公開し、市場の活性化に結びつけようとしている。 「この数値が低いのはどうしてでしょうか」 2023年3月24日、キリンビール仙台工場（仙台市）にイシノマキホップワークス（宮城県石巻市）や世嬉の一酒造（岩手県一関市）など東北地方の13ブルワリーが集まり、つくったビールについて議論を交わした。この日は同じ原料を使い「酵母が醸すフルーティーな香りとオレンジピールの爽快感、コリアンダーのスパイシーな味わいが調和した一杯」をコンセプトに、各ブルワリーがビールをつくって持ち寄りテイスティングした。 同じ原料やコンセプトでつくった

生成AI関連のニュースを見ない日がなくなった。米OpenAIの対話型AIチャットツール「ChatGPT」や画像生成AI「Midjourney」など、私たちのあらゆる生活、そしてビジネスシーンを一変させる急成長プロダクトが数多く登場した。こうした生成AIがメタバースの進化とどう結びついてくるのか、そしてどのような未来が描かれるのか追った。 世界を席巻する「超パーソナライズ」 生成AIはどのようなインパクトを私たちの生活に与えるのか。その答えの1つに、「超パーソナライズ」というキーワードが挙げられる。 ChatGPTに代表される対話型AIを考える。今までは、グーグルの検索窓に入力していた検索キーワードは、単語で区切られたある種、“静的な”入力要素によって構成されており、私たち生活者はこの検索行為に慣れ切っていた。 他方、対話型AIはより柔軟な表現を理解でき、多様な条件を設定できる“動的な”要素

2022年にフィーバーを巻き起こした「Yakult1000」「Y1000」以来、全体的に好調な乳酸菌飲料市場。その中で、キリンビバレッジの「iMUSE（イミューズ）」シリーズが、効果的なリニューアルや販売施策で売り上げを伸ばしている。 「日経トレンディ2023年6月号」の購入はこちら（Amazon） 日経POSによれば、22年10月から23年3月の期間にiMUSEシリーズの飲料商品全体の売り上げは前年同期比187％と伸長。売れ筋の「キリン iMUSE ヨーグルトテイスト」が同163％と好調だったの加え、プラズマ乳酸菌を1000億個配合する「同 朝の免疫ケア」（22年3月発売）もシリーズの伸びを牽引した。 iMUSEシリーズは、同社独自の「プラズマ乳酸菌」を含むのが特徴。プラズマ乳酸菌には免疫細胞を活性化し、かぜやインフルエンザの症状を軽減する効果もあるという。 同シリーズは以前から免疫力向

ポストコロナ時代を迎える今、各業界をリードするイノベーターたちはDX（デジタルトランスフォーメーション）をどう考えているのか。AI（人工知能）開発と実装を現場で見ているAIビジネスデザイナーの石角友愛氏がトップ経営者や専門家と、具体的かつグローバルな議論を展開する。クラフトビールのヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町）社長の井手直行氏との対談後編は、同社が進めている顧客情報一元化と驚きのカスタマーサポート、同社のカルチャーについて議論した。（対談は2023年2月7日） ▼前編はこちら 倒産寸前からネット通販で離陸　ヤッホーブルーイング成功の原点 投稿内容で発信するSNSを選択 石角友愛氏（以下、石角）　メルマガやSNS（交流サイト）などのオンラインだけでなく、リアルの場でのファンイベント開催といったオフラインのコミュニケーションも活用してマルチチャネルでマーケティングをされています。どうい

ポストコロナを迎える今、各業界をリードするイノベーターたちはDX（デジタルトランスフォーメーション）をどう考えているのか。AI（人工知能）開発と実装を現場で見ているAIビジネスデザイナーの石角友愛氏がトップ経営者や専門家と、具体的かつグローバルな議論を展開する。今回はクラフトビールメーカーのヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町）社長の井手直行氏を迎え、どん底から急成長した同社の歩み、データ分析に基づくマーケティングについて議論した。（対談は2023年2月7日） パチプロからクラフトビールづくりへと異色のキャリアチェンジ 石角友愛氏（以下、石角）　御社が以前開催されたオンラインイベント「BAR　恥さらし」の記事を読みました。井手社長は昔パチンコで生計を立てていたと書いてあって、驚きました。しかもデータ分析をして戦略的に勝利していたそうですね。 井手直行氏（以下、井手）　データ分析というのはち

製造業では、AIやIoTなどの最新技術の活用が盛んであり、その中でもAR技術は将来性が期待されています。主にデバイスを活用して人間の視覚を拡張する技術であり、製造業では情報の共有や研修などで活用されています。 本コラムでは、製造業で使われるAR技術について解説いたします。使われている事例もあわせて紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。 AR技術とは ARとは、Augmented Reality（拡張現実）を略した言葉であり、コンピューターを使用して人が知覚する現実環境を拡張する技術・環境のことです。もともと人の持つ知覚は視覚・聴覚・嗅覚・触覚・味覚の5種類です。 AR技術はこれらの知覚を拡張させますが、特に「視覚」に対して現実環境を拡張する技術といった部分で活用されるケースが多いです。近年では、ARを含む生産現場で活用できる新しい技術が続々と生み出され、IoT、AI、ナチュラルインター

転職市場で人気があるデータ収集や分析を担当する人材について、近年は事業会社からの人材要件に変化が出てきた。これは企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の成熟度を反映しているという。DX担当部門や情報システム部門の転職支援を数多く手掛けてきた、リクルートの小谷野進司氏が背景を解説する。 データサイエンティストをはじめ、データの収集や分析に携わる「データ人材」は近年最もニーズの高い職種の1つです。今やデータ人材の求人数はコロナ禍以前を上回って増え続け、採用企業の業種、規模も多様化しています。 データ人材の採用といえば、数年前まではIT・インターネット関連企業に加え、一部の先進的な事業会社が中心でした。最近では製造・金融・ヘルスケア・流通・不動産と多岐にわたる業界で求人が増えています。企業規模・事業のステージも幅広く、有名大手企業から中堅・中小企業、スタートアップまでさまざまです。

日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛、以下日経）は、「生成AIコンソーシアム」を発足させ、その可能性、活用方法やルールメイキングを議論します。文章や画像などを自動作成する生成AI（ジェネレーティブAI）への投資は米国で活発になっており、スタートアップの成長の起爆剤となっています。生成AIはこれからのビジネス、働き方に大きなインパクトを与え、より幅広く社会課題を解決し人間の創造性を高める貢献が期待されます。一方、新規ビジネスや業務において日々進化する生成AIを活用するためのガイドラインなど本格的な知見はまだ確立されていません。テクノロジーとビジネスにおける最新情報の共有とルールメイキングを議論する場へのニーズは高まっています。 生成AIコンソーシアムはアドバイザーに松尾豊・東京大学大学院工学系研究科教授、三部裕幸・渥美坂井法律事務所外国法共同事業　パートナー（弁護士

企業・銀行・官公庁・ITベンダー・コンサルが大騒ぎ！ ヤバいDX 2023 いまだ盛り上がり続ける「DX（デジタルトランスフォーメーション）ブーム」。だが、その裏では、企業・自治体などのITシステムはさまざまな意味での危機を抱えている。さらに、ブームに支えられて、わが世の春を謳歌していたコンサル業界にも異変の足音が。DXが本来目指していたはずの楽園とは真逆の「ヤバい」事態を多方面から炙り出す。 バックナンバー一覧 国も民間企業も、AWS（アマゾン ウェブ サービス）、Microsoft Azure、GCP（グーグル クラウド プラットフォーム）などのパブリッククラウド活用をこぞって進めている。ところが、実はクラウドを一部捨ててオンプレ（自社保有）に戻る企業も出てきている。米メタ、Dropbox、DMM.com、楽天グループなどがそれだ。「オンプレ」に戻るDX強者の「まさかの逆転の発想」とは

教頭先生、GoPro装着！　まる1日“学校DX”の課題探し　実際にやった教育委員会に話を聞いた（1/2 ページ） 「教頭先生の頭に『GoPro』を装着して現場を観察するなど、結構斬新なことをやった。その結果、教頭先生の机の上の紙の量に、サイボウズの方が驚いていた」──静岡県三島市教育委員会の杉山慎太郎さん（教育推進部教育総務課課長GIGAスクール推進室長）は、同市が取り組んだ教育現場の課題探しについてこう振り返る。 同市は2021年夏、既存業務の改善を目指し、経済産業省による教育現場のデジタル化を目指す実証事業に参加。採択事業者であるサイボウズと協力し、GoProを活用した現場の課題探しや、クラウドサービスを活用した業務改善に取り組んだという。 その結果、実際に先生の負担が大きい業務を複数発見。サイボウズのクラウドサービス「kintone」を活用した効率化につなげることができたという。同市

世界経済をリードする超巨大IT企業、通称「ビッグテック」。その地位は、長らく「GAFAM」と呼ばれる5社の独占状態にありました。 しかし、以前こちらの記事でもお伝えしたように、IT市場全体の拡大に伴い、その勢力図は徐々に変わり始めています。 その中で近頃は、2023年以降は「GAFAM」に変わって「MATANA」の時代が到来すると予想されています。 この「MATANA」とは一体どのような企業なのか。そして、なぜGAFAMに変わる存在と言われているのか。GAFAMの一角を担っていながら、MATANAにはいれなかった企業は一体どこに問題があったのか。 今回は、DX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）を語る上でも欠かせない、IT業界の大幅な勢力図の移り変わりについて考察してみます。 世界経済を牽引する存在であるビッグテックは、「GAFAM」から「MATANA」の時代へと移り変わってき

パナソニック ホールディングス株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役 社長執行役員グループCEO：楠見雄規、以下「パナソニックHD」）は、パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区 プレジデント・CEO樋口泰行、以下「パナソニック コネクト」）*1が活用しているAIアシスタントサービス「ConnectGPT」*2をベースに全社版の環境を構築し、4月14日より「PX-GPT」として、パナソニックグループの国内全社員に向けて展開しました。 パナソニックグループでは、DXへの取り組みを「Panasonic Transformation（PX）」として、ITシステム面の変革に留まらない経営基盤強化のための重要戦略と位置づけ、「IT変革」「オペレーティング・モデル変革」「カルチャー（企業文化）変革」の3階層で全社的に推進しており、今回の取り組みもその活動の一環となります。 パナソニックグル

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米OpenAIが提供する対話型AI「ChatGPT」が注目を集めている。2022年11月の一般公開からわずか2カ月で月間アクティブユーザー数が1億人を突破したとも言われている。米Microsoftが「Bing」をはじめとする自社製品にAI技術を組み込むなど、ビジネス利用の動きが加速している。アクセンチュア 執行役員 AIセンター長の保科学世氏に、ジェネレーティブAI（生成AI）が持つビジネス利用の可能性と、企業か抱える潜在リスクについて聞いた。 保科氏はまず、ジェネレーティブAIや大規模言語モデル（LLM）が持つ可能性について「膨大なデータを処理できるLLMの能力は、言語を通じて伝えられるもの、つまり文書、メール、チャット、動画、音声な

日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進捗（しんちょく）を見る上で、企業数の9割以上を占める中堅・中小企業の状況を知ることは非常に重要だ。その点で、リコーが2023年3月23日に発表した独自調査の結果（注1）に興味深い内容があったので、それを基に中堅・中小企業のDXの現状と対策について考察したい。 6割以上が「必要」ながらも導入率は2割以下 同調査は、リコーの子会社で中堅・中小企業向けにビジネスを展開するリコージャパンが、同社の顧客で年商300億円以下の企業を中心とした2737社を対象に、2023年2月9日～3月10日の期間にインターネットを通じて実施したものだ。 本稿ではその中から「DX導入の必要度」「DXの取り組み状況」「DXの取り組みに対する課題」「社外の相談相手が必要か」「経営者のDX理解度」「業種別のDX取り組み状況」を取り上げる。 DX導入の必要度については、回答

三菱総合研究所（MRI）と三菱総研DCSは2023年4月5日、DXを推進する際の3つの課題と処方箋を発表しました。両社が売上高100億円以上の国内民間企業を対象に実施した「DX推進状況調査」で明らかになった実態をもとに課題と処方箋を用意しました。調査結果は「DXの突破口」というレポートにまとめています。 三菱総合研究所と三菱総研DCSは今回、ビジネス変革まで進まない要因は何か、変革に成功した企業はその課題をどのように解決したのか、の2点にフォーカスして調査を実施。その結果、デジタルによる業務改善段階にとどまる企業（改善企業）と、ビジネス変革段階に至る企業（変革企業）のそれぞれの回答割合を比較した結果、3つの課題が明らかにしました。3つの課題と処方箋は次の通りです。 課題1：ビジョン・KPIの策定とアップデート ＜ビジョンに至る道筋＞ ・DXの取り組み状況に対する回答で、「ビジョンを計画通り