税金の滞納が続いた場合、役所が徴収のために財産を差し押さえる場合がある。だが近年、悪質な差し押さえ行為が相次いでいるという。ジャーナリスト・笹井恵里子さんの新著『国民健康保険料が高すぎる！　保険料を下げる10のこと』(中公新書ラクレ)より、その実態の一部を紹介する――。(第2回/全3回) ■給与だけでなく不動産の差し押さえ、タイヤロックも 近年、給与収入や年金、不動産や自動車を差し押さえられる例が多発している。 大阪社会保障推進協議会が厚生労働省提供のデータをもとに分析を進めると、差し押さえ率が高い自治体が明らかになった(図表1参照)。ワースト3は、佐賀県、群馬県、長崎県だ(2016年度の分析)。例えば佐賀県は県全体で9億2641万円の滞納額に対し、9億192万円の金額を差し押さえている。群馬県にいたっては滞納額が県全体で約38億8700万円に対し、60億1700万円も差し押さえている。な

｢2024年問題｣などで注目を集めている”働き方改革”。 しかし、その政策を担う官僚たちの働き方は改善するどころか、勤務の上限を超えて働く人の割合が過去最高になるなど、深刻な問題を抱えています。 民間企業では労働基準法が改正され、残業時間に罰則つきの上限が設けられましたが、官僚は公務員という仕事の特殊性から、その法律が適用されないのです。 番組では、現役の官僚たちに取材。 過酷な働き方の実態に加え、官僚の長時間労働が、政策や外国との交渉など、私たちの暮らしにも影響を及ぼしていることが見えてきました。 (クローズアップ現代 取材班) 基準を超えて働く官僚の割合 過去最高に 霞が関の中央省庁で働く国家公務員･官僚は約28万人。 内閣が決めた方針のもと、政府の一員として、社会の課題解決のため政策や法案を考え、税金を使って実行に移します。大臣が国会で政策を説明するための答弁を作ったり、政策を国民に

「新しい働き方」が声高に叫ばれる令和の時代――。多くの場面で「効率的な作業」についての議論がされている。機械学習を活用した最新ツールを導入し、自動化できる工程を増やす。そして、人が手作業で行う単純労働を極力減らすことで、限られた集中力を、より生産的でクリエイティブな方に向ける。そんな文脈のなかで、多くのビジネスパーソンは暮らしているはずだ。 しかし、こうした時代の潮流に真っ向から逆らう非生産的な文化もいまだに存在する。例えば、メールに添付された表計算ソフトのデータを開いた際に、セルのサイズが均一な正方形に整えられ、セル結合を多用し、方眼紙のマス目状となった1セルに対してそれぞれ1文字のみを入力するという形式になっていたら、ギョッとすることだろう。 表計算ソフトを活用したこうしたファイルは、俗に「神Excel」（ネ申Excel）と呼ばれ、実際に役所で長らく使用されてきた歴史がある。では、なぜ

news.yahoo.co.jp 給食で中学生700人中毒 埼玉・上尾（共同通信） - Yahoo!ニュース 学校給食では問題がときどき起こるけれども、個々の事案ではなく、それらの元凶ではないか？と僕が考えているものについてお話したい。先日、「〇〇市の学校給食担当ですが御社は給食事業をやっていますか？」という問合せがあった。今の会社にも給食部門はあるので、その旨を回答。その日は「あらためてご連絡します」という事務的な言葉で終了。数日後、同じ役所の同じセクションから電話があり、「来年度の学校給食の見直しをはかります。公正な取引をはかり、よりよい提案によって学校給食の内容を向上させます。貴社は参加しますか？」と言われた。「条件を見て検討します」と答えて、後日、わざわざ郵送で「令和4年度学校給食調理業務調査票」が封書で届いた。会社名、代表者名、所在地、営業担当者名、連絡先、という記入項目のあとに

2021年7月28日、エストニア国家情報システム庁（RIA）、警察・国境警備局は国が運営するシステムから顔写真データの違法なダウンロードが行われたことを公表しました。警察は既に容疑者を摘発しており既に刑事手続きに入っていることも併せて公表されています。ここでは関連する情報をまとめます。 顔写真流出による発行済みIDへの影響無し 容疑者によってダウンロードされた顔写真は286,438枚で、エストニア全国民の約21%（2021年時点で約133万人）にあたる。但し、今回の顔写真流出を受けてIDカード、モバイルID、スマートIDへの影響はないとされており、発行済みの身分証明書、顔写真は引き続き有効とされた。これは顔写真や個人識別コードだけでeサービスへのアクセスやデジタル署名の付与、銀行口座などの金融取引を実行することはできないためとされる。 影響を受けた約29万人へは国が運営するポータルサイト（

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

宮崎県から出された公募が前代未聞な形で話題になっています。github にプロトタイプが公開されている他、技術的に「分かっている」人が書いた感が漂っており、多くの人の興味を引いています。 さらに、これを書いた職員は実は生え抜きの公務員で、独学でプログラミングを学んだとか・・・

宮坂さんのTweetを拝見し、僕もここ数年DXだとかFintechだとかよくわからない業界でもがいてきて少し見えてきたことがあるので言語化してみたい。 勉強になった。行政ではIT調達なる言葉を使うが、ソフトウェア/デジタルサービスは「調達」という言葉に馴染まないのではと。サービスが顧客期待に応えるかは事前に積算できず不確実性が。顧客に聞きながら改善するしかない。これが今の予算/調達制度に抜群に相性が悪い仮説。 https://t.co/RUV1HzrDoe— 宮坂学 Manabu Miyasaka (@miyasaka) 2020年9月19日 おさらい。IT調達の呪縛とは まずはじめに、この国の遅れたIT化や、いけてない（ようにみえる）システムがなぜ起きているか、その原因の多くが、システム開発を「モノの調達」と同じフローに載せていることである。 たとえば、コピー機を100台、カラーレーザー

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

行政手続き上の押印廃止をめぐり、すべての府省庁の検討結果がまとまり、およそ1万5000種類の手続きのうち、印鑑登録などが必要な83を除いた手続きが廃止される方向になり、いわゆる「認め印」はすべて廃止される見通しとなりました。 その結果、印鑑登録などが必要な法人登記の申請や自動車の登録、それに政党交付金を受ける請求など、83の手続きを除いて廃止される方向になりました。 これにより、印鑑登録をしていない、いわゆる「認め印」が必要とされている手続きはすべて廃止される見通しになりました。 これを受けて、政府は、押印の見直しについて、一定の結論が得られたとして、今後、押印の廃止に必要な法案の提出に向けた作業を急ぐことにしています。

1971年生まれ。愛媛県今治市出身。1994年大阪大学工学部卒業、松下電工（現パナソニック）入社。1997年8月松山市でサイボウズ設立。2005年4月から現職。（写真提供：サイボウズ、以下同じ） デジタル庁に何を期待しますか。 長い目で見れば、行政のデジタル化を進めるべきだと思っています。ただ最初にすべきは、マイナンバーカードをやめることですね。 毎年数千億円の予算をつぎ込んでも普及率は2割程度にとどまっています。何のために必要なのかという目的を見失っているから、手段が目的に合致しているのかが判断できません。責任者が誰なのかも不明ですよね。過去20年間のIT行政の敗因がマイナンバーカードに凝縮されているように見えます。 うまくいっていないのに、やめるという選択肢を持っていないのはおかしい。アジャイル開発では「おかしいな」と思ったらすぐにやめて、別のやり方を考える必要があります。ちゃぶ台返し

自治体の業務システム標準化に向け、政府が検討している新法案の概要が4日判明した。新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から2022年度に開始。作業量が多い大規模自治体などの特例を除き、17業務について原則として25年度末までに終える。自治体には標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する。来年の通常国会への提出を目指す。 これまで業務システムは自治体がばらばらに整備してきたが、国が定める標準仕様に沿って企業が開発する。 17業務は住民基本台帳のほか、地方税や年金、保険、児童手当など主に市区町村が扱う業務。

「たらい回し」がなくなるかもしれない 菅政権肝煎りの政策といえば、デジタル庁の設立である。その誕生には賛否両論さまざまな意見が飛び交っているが、実際にはどのようなことが可能になるのだろうか。 まず、デジタル化・オンライン化を進めると、担当部署のたらい回しに代表されるような省庁の縦割りはなくなるかもしれない。 今年は、5年に一度の全国民を対象とする国勢調査の年だ。国勢調査は、各種行政の基礎データになるので、統計法で基幹統計調査とされ、国民に回答義務が定められ、拒否したり虚偽報告の場合の罰則もある。 筆者のところにも調査票が郵送されてきたが、返送せずにオンラインで回答したが、10分もかからず簡単に終わる作業だった。 10年前の2010年国勢調査では、東京都でオンライン回答が導入されたものの、利用率は8.4％にとどまった。5年前にはオンライン回答は全国で導入され、利用率は39.6％だった。今回は

日本政府は、コロナ下で、テレビ会議を満足にできなかった。そこで、2025年までに数百億円をかけて新たな通信網を構築し、テレビ会議をできるようにするという。 なぜ、5年間と巨額の資金が必要なのか分からない。 この背後には、システム開発・提供企業と政府の各部門の関係の固定化、そして発注者たる政府が評価能力を持っていないという問題がある。 幼稚園児さえできるテレビ会議を日本政府はできない 新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がり、テレビ会議が広く行われるようになった。 しかし、中央官庁ではテレビ会議を満足にできなかったと報道された。こうした記事を読んで、なぜできないのかを理解できなかった。いまだに理解できない。 幼稚園児でさえzoomを楽々と操り、幼稚園の先生と話しているのだ。「官庁では機密があるから、幼稚園とは一緒にできない」と言われるかもしれない。しかし、機密事項なら、後からメールで

公務員やいわゆる公に関わってる奴ら全般に言えることだが、あいつらは「記録に残る事」と「この場限りで何も記録に残らない事」では仕事に対する熱量が全然違う。 公という場所は長く働けば働くほど「何もない普通の一日を無事に終える事」を達成する為に最低限の労力を尽くすようになる。 悪く言えば事なかれ主義とも言えるが、よく言えば仕事によって力の入れようが変わってくるという事でもある。 だから ・電話や窓口で役所に相談する ・交番や警察署に直接出向いて話をする というのは最も効率が悪く、その場限りの適当な対応を受けやすい。 何度も言うが公務員は「その日1日を何事もなく過ごす」事を信条としている為、直接対面で向かってしまうと話で受け流す・書類を渡しっぱなしにして放流される可能性が非常に高い。 たまにまだ新人のやる気のある人に当たると親切にしてもらえる事もあるが、その可能性は限りなく低い。 だから警察に相談

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

新型コロナウイルスの感染者の情報を、関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が、今週から始まります。 これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで「発生届」を作成し保健所に送っていましたが、新しいシステムでは、タブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになります。 また、自宅で療養している軽症患者の健康状態は、保健所の職員が電話で確認していましたが、患者本人がスマートフォンの専用のアプリで報告できるようにするということです。 このほか、ＰＣＲ検査の実施件数なども管理することにしています。 厚生労働省は、今週から21の自治体で試験的な運用を始め、今月中に全国に広げる方針で、業務過多が指摘されている保健所などの負担軽減につなげたいとしています。

新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。 厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし１月15日から今月３日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は１万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5％となっています。 ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから１日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。 厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査

発端になったツイート。新型コロナ患者の発生時に、医療現場に手書きを強いる「発生届」について「こんなん昭和ですよ」と訴えた テレビをつければ「今日新たに確認された感染者数は○人でした」とニュースが告げる光景がすっかり日常になった令和ニッポンである。繰り返すが、令和である。ご存じだろうか。新型コロナウイルスと最前線で対峙（たいじ）する医療関係者が、いまなお「昭和」の世界を強いられていることを。キーワードは「紙に手書き」「ファクス」。どういうことか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「戦場のような中でこれを書く無駄」 きっかけは、ある公立病院に勤務する医師だという人がツイッター上に投稿したツイートである。「もう止めようよ…。手書きの発生届…（中略）コロナも手書きでFAX…。もう止めようよ…。手書きの発生届…。こんなん昭和ですよ…（後略）」 感染症法では、医師は新型コロナなどの患者を確認した