唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 22, 2022, 02:15 PM ビジネス 94,751 急激に進む円安について、筆者のもとには過去に例がないほど相変わらず多くの問い合わせが寄せられている。国民的関心の高さを実感せざるを得ない。 問い合わせの内容はごく短期的な解釈から超長期の見通しまで多岐にわたるが、興味関心が重なる論点も多いので、Q&A方式で整理して解説を試みたいと思う。 編集部注：2022年4月公開の記事をアップデートしました。 【Q1】円安の原因は何なのか？ ｢金利｣｢需給｣の両面から説明するのが一般的。金利面では、日本と各国の金融政策の格差が、需給面では貿易赤字の拡大（およびそれに伴う経常収支の構造変化）が円安の原因とみられる。 ここまでのメディア報道を見ていると、金利面のみから解説する論調が多いように思う。 ｢アメリカをはじめ諸外国が金利引き

日本の「対外純資産」が、30年連続で世界一になった。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんは「2位のドイツが猛追しており、来年にも首位を奪われる恐れがある。安全資産と呼ばれる日本円の魅力が失われれば、極端な円安を招く恐れがある」という――。 日本円が「安全資産」と呼ばれる理由 「リスク回避ムードが高まり、安全資産である円が買われた」 このフレーズは市場参加者でなくとも、これまで何度も目にしたことがあるものだろう。筆者においても「なぜ円が安全資産なのか。理解できない」という照会をこれまで数えきれないほど受けた。恐らく、今の仕事をしていて最も多く受けた照会かもしれない。 さまざまな解説が可能だが、円が安全資産と整理される最大の理由は「世界最大の対外純資産国」というステータスに尽きる。端的に言えば、日本は「世界で最も外貨建て資産を多く抱えている国」という話でもある。 もちろん、厳

国の豊かさを示す指標である「一人あたりGDP」が日本だけ落ち続けている。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は「このままの経済成長率では、韓国や台湾に抜かれるどころか、マレーシアやインドネシア並みの数値になる」という――。

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4709524296543141154/comment/sawasho" data-user-id="sawasho" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUA100PT0Q1A011C2000000/" data-original-href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA100PT0Q1A011C2000000/" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.

25日の『ABEMA Prime』に慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏が生出演。ネット上の激しい“竹中批判”について「私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば」と反論した。 【映像】竹中平蔵氏に生直撃 “医療ムラ解体“論の真意とは? ネットの意見を踏まえ、アイドルグループ「アンジュルム」の元リーダー・和田彩花は「外から見ていたら、なんか権威を持っていそうだし、まさにオリンピックでいい思いをしているのではないかと思っていた」とコメント。 さらに竹中氏との対談本『日本につけるクスリ』を出版したこともあるリディラバ代表の安部敏樹氏が「竹中さんと意見が全く一緒だというわけではないし、むしろ違うところも含めて建設的に議論すればいいじゃないかという話なのに、一緒に本を出しただけで“お前は格差を是正する方だと思っていたけど、まさか格差を拡大する方に行くのか”みたいな批判が来た。これはキ

COVID-19, 新型コロナの感染拡大による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 企業の存続が不可能になりかねないほどの壊滅度 旅行業界 旅行会社、クルーズ船会社、観光バス会社の他、個人ガイドさん、旅行グッズのレンタルショップ、免税店、土産物ショップなども ホテル、旅館 借金して不動産を購入し、民泊やってる人も大変そう 観光施設、レジャーランド 百貨店 旅客運輸産業 航空会社、空港、新幹線など。ただしこれらの企業は倒産ではなく、ほんとに成り立たなくなれば国営化なんだろうと思います。 日本語学校、留学支援エージェント 海外からの労働者斡旋会社かな 飲食店、バー、クラブ 銀座の花屋や美容院など、飲食接待業に携わる人が使っていたサービスも含む 風俗業界 エンターテイメント産業 スポーツ業界、音楽業界（コンサート関連）、ライブ

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 この2018年は、共産主義の父といわれる哲学者・経済学者、カール・マルクスの生誕200年にあたります。出生地であるドイツのトリーアで記念式典が開かれ、青年時代を描いた映画が各国で公開されるなど、話題を集めています。 先月創刊した、古典・名著をマンガ化する新シリーズ「講談社まんが学術文庫」の初回刊行分にも、マルクスの主著『資本論』が入りました。近代資本主義が興隆する19世紀英国を舞台に物語が展開し、『資本論』のエッセンスを解説します。若い登場人物たちのドラマは楽しめます。 けれども、原作である『資本論』が不朽の古典として扱われることには抵抗を感じます。今からみれば、経済について完全に誤った考えに基づいているからです。 たとえば「等価交換」という考えです。マンガ版ではパン屋と八百屋

今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。 その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。 この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教

来年の9月7日から、日本の本当の下り坂が始まる｜さとなお（佐藤尚之）｜note 毎年100万人減る巨額財政赤字国の消滅は確定済。千数百年続いた日本と言う国は30年前に絶頂を迎え30年後に破綻し100年後に地図から消える。昔なぜ滅びる文明があるのか不思議だったが今ならよく分かる。こうなるんだよ 2019/09/08 00:21 b.hatena.ne.jp 日本人は消滅する 日本の少子高齢化はもはや止めようがない。最悪1000年後には日本人が居なくなるという計算すらある。 toyokeizai.net 日本経済は崩壊する 人口が減っても社会が回るなら問題ないのだが人口が減る過程で深刻な経済崩壊が起こる。すでに経済、産業、技術、学術全ての面で崩壊が始まっている。 www.shameless1.com でも多くの人は不思議に思うだろう。日本人は勤勉に毎日必死に働いているはずだと。確かに毎日満員電

「Getty Images」より 10月1日に消費税が10％に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回復局面だったが、今回は世界景気が減速しつつあるなかでの増税となる。一方で、デフレと言いながら物価は上昇を続けており、労働者の実質賃金は低下している。年末から来年にかけてはさらに消費が冷え込む可能性が高く、景気対策を求める声が大きくなるのは確実だろう。 だが、日本経済が成長できていないのは、景気対策が不十分だったからではない。日本経済の仕組みが時代に合っておらず、あらゆる面で機能不全を起こしていることが原因であり、ここに手を付けなければ、すべての政策は対処療法に終わってしまう。 日本は「かつて」物作りの国だったが…… 日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資

昨日、日本のシビアな現実を思い知らされるようなニュースがあった。出生数が90万人割れすることが確実となっていて、これは推計よりも早いペースだというのだ。 いろいろ文句はあるだろうが、この十数年、日本が官民をあげて少子化対策に取り組んできたのはまぎれもない事実だ。行政も企業も、働くママを応援だ、子育て支援だなどという施策を行っており、十数年前に比べれば格段に充実をしている。 しかし、それをやり続けた結果がこれだ。多くの税金を投入して、マスコミがどんなに「夫も育児参加せよ」「子どもはかわいいぞ」とあおっても、出生数急減にブレーキをかけられない。焼け石に水的な「対症療法」に過ぎなかったというわけだ。 これまでのやり方だけを続けていても事態は悪化する一方だということは、環境整備だけではなく、若い人たちの所得をガツンと上げて、出産や育児へのハードルを下げていくしかない。要するに、先進国の中でダントツ

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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

10月からの消費増税に伴う軽減税率の仕組みが話題になっている。 消費税は8％から10％へと引き上げられるが、新聞と酒類・外食を除く食品は8％に据え置かれる。これを軽減税率という。低所得者の負担が重くならないように、生活必需品である食品の税率を低くとどめる……ということで、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。 すでに各種メディアで目にした人も多いと思うが、おもちゃがセットになったマクドナルドの「ハッピーセット」は消費税何％か？　カードがオマケのプロ野球チップスは何％か？　そして外食は10％、持ち帰りは8％という区別が付けられたため、何をもって「持ち帰り」とするのか？　遊園地内で食べ歩きをする場合は何％なのか？ 説明すらバカらしいのでこれ以上言及しないが、このように曖昧な境目をどうするか一つ一つに線引きが必要となり、事業者側も税金を徴収す

国税庁 @NTA_Japan 【国税庁からのお知らせ】 消費税の軽減税率制度に関するQ&A等について事例を追加しました。 詳細については国税庁ホームページをご覧ください。 nta.go.jp/taxes/shiraber… 2018-11-08 14:42:13 玉木雄一郎（国民民主党代表） @tamakiyuichiro 今朝の朝刊各紙を見たが、一社として、私が指摘した、新聞へ軽減税率を適用する不公平を書いていない。矜持のある新聞はないのか。やはりネットの皆さんが頼りです。権力に近い業界だけ税金をまけてもらえる軽減税率。こんな不合理な制度入れるなら消費税は上げない方がマシ。おかしなことはやめろ。 pic.twitter.com/UoPN6ANRxw 2018-10-30 08:50:15 市田忠義 @ichida_t 軽減税率、ポイント還元、プレミアムなんとか……。要するに、消費税は所得