日本時間4月12日(アメリカ時間4月11日夜半)、米税関・国境警備局(CBP)は、連邦政府が「スマホ、パソコン、チップおよび一部電子製品」を「相互関税」から免除することに合意したと発表した。 スマホはアップルの工場が中国にあるからであり、パソコンも中国から輸入しており、アメリカ国民の不満がトランプ政権に向かうことを避けたためだが、「一部電子製品」の中に、米軍武器を製造する際の「中国製品」が入っていることを見逃してはならない。 いやむしろ、米軍の武器のほとんどは、「中国製品」によって製造されているのだ。本稿は、この事実に注目して考察する。 ◆米税関・国境警備局が急遽、一部の相互関税除外を発表　米税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection＝CBP）は、EDT(アメリカ東部夏時間)4月11日午後10時36分に、＜特定の品目の相互関税除外＞を速報で発表し

初の中国軍機による領空侵犯8月26日午前、中国軍機による領空侵犯が確認されたというニュースが報道されました。 中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてのことです。 領海には認められる無害通航権国家主権の及ぶ領域の範囲は、領土と領水（領海と内水）、領空から構成されます。領土とは無論、国の国土となる陸地部分からなっており、さらに陸地から12海里（約22・2km）の範囲で領海を設定することができます（国連海洋法条約3条）。 そして領土と領水の上空が「領空」です。 領海も領空も同じ国家の領域なのですが、これらに対する国際法の取り扱いは大きく異なります。 海の世界では、領海であっても「無害通航権（right of innocent passage）」が認められており、危害を加えない限り沿岸国の許可なく自由に航行することができます（国連海洋法条約17条）。 これは古くから慣習国際法で海の自由

日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費

真珠湾攻撃をやったから、原爆を落とされても文句は言えない？ なぜ天皇は戦争責任を問われずにすんだの？ 作家・赤坂真理さんが、東京裁判に関わった母親との会話から、日本人に埋め込まれた「2つの思考停止」を明かします。 ＊戦後論の新たな地平を切り拓いた赤坂真理さんの『愛と暴力の戦後とその後』より、第1章「母と沈黙と私」を特別公開！（第2回） →第1回はこちら 謎解きの糸口「ママはね、東京裁判の通訳をしたことがあるの」 2002年に99歳で死んだ祖母が、私の母親についてこんなことを言ったのは、たしか1997年だった。11月くらいの小春日和だったか、それとも本当に春の風の凪いだ日だったか。とにかく明るくて穏やかな日だった。 祖母にとって私の母とは、もちろん、娘だ。が、日本の家庭によくある、家族のいちばん小さき者の目線から見た呼称を、祖母もまた使った。人は老いると弱く小さくなる。だから娘をママと呼ぶの

ウクライナでの市民の犠牲が増え続け、凄惨な現場の様子が伝えられる中、最近ニュースでよく聞くようになった“戦争犯罪” “ジェノサイド”というキーワード。 そもそも、国際法ではどういう位置づけなのか、一度、整理してみたい。 そんな思いから国際法の専門家に詳しく聞いてみました。 答えてくれたのは、長年、国際法の研究を続けてきた早稲田大学法学学術院の萬歳寛之教授です。 （聞き手 国際部・鈴木陽平） “戦争犯罪”ってなに？ いわゆる“戦争犯罪”というのは、国家の指導者が違法な戦争の意思決定にかかわった場合、そして、現場で戦っている兵士が国際法のルールに反するような形で損害を発生させた場合に「個人の刑事責任」が問われるものです。 いわゆるジェノサイドと呼ばれる「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、狭義の「戦争犯罪」、そして「侵略犯罪」。 4種類に分類できます。 「集団殺害犯罪」（ジェノサイド）という

小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？　『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、

「おかげで中国での商売が駄目になった。レストランは閉め、台湾に帰って出直しだ」台湾人の50代男性、鄭宗賢（仮名）は最近まで中国に脅されていた。2010年代、台湾軍で幹部を務めた鄭。退役後は「軍幹部OBのお決まりのルート」（軍関係者）に乗り、中国で商売を得た。台湾軍の情報を中国側に提供できるうちは商売は順調だった。だが次第に行き詰まる。軍を離れ、中国に提供できる情報が減ったからだ。同じ台湾軍に

太田忠司 @tadashi_ohta ロシアのウクライナ侵攻で「ほら、憲法9条なんてこんな時には役に立たない」と言ってる人、勘違いしないでほしい。憲法9条は日本からプーチンみたいなのを出さないためにあるんだよ。 2022-02-24 15:10:16 志位和夫 @shiikazuo 憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。 2022-02-24 17:51:57 全労連 ZENROREN 【労働相談フリーダイヤル】☎️0120-378-060（平日10〜17時） @zenroren 一体「憲法9条」をどんなものだと考えてらっしゃるのですか？ もしロシアに9条と同じようなものがあり、それがしっかり機能していれば、ロシアはウクライナに進攻できなかったでしょう。 憲法は国民が政府

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア

インドのネール首相から｢日本が300万人という尊い命を犠牲にして戦ってくれたお陰で、我々は独立できた｣ という書き込みをツイッターで見ました。……怪しい。こういった「名言」はデマも多く、そしてそのデマをまとめて書籍にしたり、ネットの有象無象に書き込まれたりするのですが、上記発言を検索すると全然出てこない。現状、グーグル、ツイッター、5ch過去ログを見た限り、下記の３つのツイートのみです。なお「ネルー」、「ネール」とこの記事では表記が揺れていますが、一般的には「ネルー」の方が多いようなので基本的には「ネルー」、デマ発言の引用の際には「ネール」と記述しています。 https://twitter.com/2cnVN0qBlipIR7U/status/1058248483814039552 https://twitter.com/PNFBLRp1Ulm4pGh/status/12944794092

日本の「平和教育」が、なぜ現実無視の　お花畑　になっていったか？　第二次大戦後すぐの教育とイデオロギーの関係から考えてみた。

「どいつじんのおしごと！」…じゃねえ、ドイツ人屋さん…でもない、「職業　ドイツ人」ことマライ・メントライン氏の小泉悠紹介が話題になっている。 qjweb.jp そこで、冒頭にこう書かれている。 ……まず、戦後日本にて軍事アレルギー的な感性から必要以上に忌み嫌われていた「地政学」の復権がみごとに成された点が重要だ。小泉氏は地政学的な思考を前提に話すし、予備知識がない人にもその必然性と有用性がわかるように説明する能力が高い。 なおそこで、「地政学＝ファシズム軍国主義者の学問」みたいな見解をもつ昭和的リベラル言論人への怨念みたいな気配がもし彼にあったら、いろいろ上手くいかなかったと思う。 で、こう言うと「いやオレは！ 小泉悠のブレイク以前から！ 地政学の重要性をアピールしていたッッ！」と主張する人が絶対出てくるのだけど、それっていわゆるダ・ヴィンチ・コード裁判の問題と同じで、概念の開発というのは

色んな人が「本土の人は基地問題にずっと無関心だったのに、急に不正確とか言い出すのはおかしい」と指摘しているが、それは間違いだと思う。 本土の人間は、基地問題に多少関心を持ち続けてきたように私には思える。 ただしそれは、基地反対派が期待するであろう「現地の人がんばって」という肯定的な関心ではなくその逆、「めんどくせえなあ、必要なんだから基地を受け入れててくれよ」という否定的な関心である。 だがこの本音を表に出すのはお行儀が良くないことはわかっているので、一部の右翼・ネトウヨ系の人をのぞき、普段は隠している。 それでも基地反対運動への反感は人々の心の中にあったので、ひろゆきの悪ふざけで心の鍵が開き、彼のおちょくりに乗っかりたくなる人たちが少なからずいるのである。 もしかしたらひろゆきはそれがわかっているから意図的に、人々が隠してきた本音をくすぐったのかもしれない。 とはいえ現状では「必要なんだ

【編集部より】世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「日本人の知らないウクライナ問題」。2回目は、領土問題など、対話だけでは解決が困難な外交のリアルについて論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの2回目） 戦争中でも外交は必要、だが… ――ロシアによるウクライナ侵攻に限りませんが、日本では「軍事ではなく対話、外交で事態を収拾すべし」という意見が良識的なもののように受け取られがちです。実際に外交の場面に立ち会ってきた倉井さんは、こうした意見をどうお考えになりますか。

ロシアによるウクライナの軍事侵攻が始まってからおよそ2か月。この戦争はどのように終わりを迎えるのか。そして、世界秩序はどうなるのか。 国際政治学が専門で、安全保障の歴史に詳しい京都大学大学院の中西寛教授に今後考えられるシナリオと、いま世界が抱えるリスクを聞きました。世界史の中で考えると「国際社会の分裂は、取り返しのつかないところを過ぎた」と警鐘を鳴らしています。 「出口見えず “意志と意志の争い”に」 Q. ロシア軍によるミサイル攻撃や凄惨（せいさん）な殺害が続いています。戦争の現在地をどうみていますか？ 「戦争の様相はますます混迷しています。長期化していく要素がどんどん強まり、出口が見えない状況になってきていると思います」 「ウクライナの非人道的な惨禍、ゼレンスキー大統領に率いられたウクライナ国民の勇気を見れば、一刻も早くこの戦争が終わってほしいという気持ちを持つのは人間として当然だと思

ロシアのウクライナ侵攻に関して、一時的にロシアに譲歩してでも市民の犠牲を最小限にすべきだ、という考え方を示す人がいる。主張や論理の細部を別にすると、橋下徹元大阪府知事とテレビ朝日のコメンテーター玉川徹氏、2人の「徹」はその代表格だろう。こうした人たちの念頭にあるのは、太平洋戦争末期の日本の姿だ。 【写真】“ロシアに譲歩”を唱える2人の「徹」 勝てる見込みもないままに戦争を長引かせたために、多くの国民の命が失われたのは事実だろう。一方で、こうした論者には完全に抜け落ちている視点や歴史認識があると説くのは有馬哲夫・早稲田大学教授だ。公文書研究の第一人者である有馬氏が、なぜウクライナ人は戦うのか、あるいは戦わねばならないのかについて寄稿してくれた。 *** ウクライナは非武装化の危険性を知っている　ウクライナにロシア軍が侵攻した。軍事的にいえば、すべての面でロシア軍はウクライナ軍を圧倒している。

◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。 ◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレ

ウクライナに全面侵攻したロシアは核兵器を保有する世界有数の軍事大国です。 ロシアの総兵力は約85万人とウクライナの約20万人を圧倒。戦闘機や戦車などの保有数でもロシアがウクライナを大きく上回っています。 ウクライナとロシアの軍事力の比較について図解にまとめました。 ※この記事は時事通信の記事を基にYahoo!ニュースが作成したものです。出典記事は「ロシアの兵員数、4倍以上　戦闘機・戦車でもウクライナ圧倒」

ウクライナ政府は世界に向けて、ロシアと戦う「義勇兵」を募っているが、各国政府はこれに慎重な姿勢を崩さない。ウクライナには2014年以降、すでに「義勇兵」が数多く集まっていたが、戦争犯罪や人種差別といった問題が指摘されてきた。各国政府には、「義勇兵」として実戦経験を積んだ者が帰国した場合、自国にとって逆にリスクになるという懸念があるとみられる。 ウクライナ政府が「義勇兵」を呼びかけているのに対して、どの国の政府もうやむやの反応が目立つ。そこには「自国民の安全」という表向きの理由以外にも、「義勇兵」が逆に自国の安全を脅かしかねないことへの懸念がある。 「義勇兵」呼びかけへの警戒　ロシアによる侵攻に対抗して、ウクライナ政府は外国から「義勇兵」をリクルートしている。ゼレンスキー大統領は「これは…民主主義に対する、基本的人権に対する…戦争の始まりである…世界を守るために戦おうという者は、誰でもウクラ