自民党が２３日召集予定の臨時国会を、反転攻勢の場にしようと準備を始めた。１４日までに、国土交通、厚生労働、防衛、農林水産の４大臣に関係する委員会で徹底的に質問攻めにする方針を固めたが、攻撃の最大のターゲットは、年金問題を追及し、政権交代の立役者となった「ミスター年金」こと長妻昭厚生労働相だ。「年金問題以外の介護や雇用などの厚労行政は素人」と言われる長妻氏の弱点を突き、高支持率に支えられる鳩山内閣の勢いをそごうという作戦のようなのだが…。 　「熟慮の末、発足させることを決断した」 　自民党政権が社会保険庁の後継組織としていた「日本年金機構」について、長妻厚労相は８日、予定通り来年１月の発足を容認する意向を正式に表明した。機構発足を凍結すれば、採用が決まっていた内定者の取り消しなど雇用面で混乱すると判断し、発足にカジを切った。 　民主党は総選挙マニフェスト（政権公約）に、社保庁と国税庁を統合さ

ＪＲ東海は１３日、２０４５年の開業を目指す「リニア中央新幹線」の建設費試算と需要予測を発表した。東京−大阪間が最速６７分で結ばれることになるが、実はこの建設ルートをめぐって、路線が通過する長野県と建設主のＪＲ東海の対立が激化している。ＪＲ東海が予算やコスト、需要などをもとに、ほぼ一直線のルートを目指しているのに対し、長野県は県内を縦断する“迂回ルート”を主張しているのだ。 　リニア中央新幹線は首都圏の駅（品川駅が有力）から神奈川県相模原市を経由し、山梨県甲府市までのルートはほぼ決定済み。問題は、そこから名古屋に至るルートだ。現在、Ａルート（大回りルート）、Ｂルート（迂回ルート）、Ｃルート（直線ルート）の３案が挙がっている。 　ＪＲ東海の松本正之社長は６月末の自民党リニア特命委員会の席上、ＢルートとＣルートを比較し、直線のＣルートのほうが営業距離で６０キロ、所要時間も７分短くて済むとし、年間

フィギュアスケートのバンクーバー五輪シーズンが、１６日からのグランプリ（ＧＰ）シリーズで本格的に幕を開ける。 初戦のフランス杯女子では、いきなり昨季ＧＰファイナルを制した浅田真央（中京大）と、世界選手権優勝の金妍児（キムヨナ）（韓国）の、五輪の金メダル候補同士が対戦。男子は、日本のエース高橋大輔（関大大学院）が故障から復帰、トリノ五輪金のエフゲニー・プルシェンコ（ロシア）らも現役に返り咲き、大混戦が予想される。大舞台に向けた、熱い戦いの見所を探る。（宮崎薫） トリノ五輪に出場できない１５歳が、快進撃で世界を驚かせたシーズンから４年。いよいよ、１９歳の五輪への挑戦が幕を開ける。 「昨季挑戦したことを生かすシーズンに」。開幕にあたって、浅田はそう誓った。昨季の最大の挑戦は、武器のトリプルアクセル（３回転半ジャンプ）を磨くことだった。１２月のグランプリファイナルでは、女子では国際大会初となる「フ

民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１〜３学年を対象とする。 鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。 政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。 美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナシ

知的障害を持つ子ども（中央）たちとのファッションショーに参加し、ポーズをとる鳩山首相夫妻（代表撮影・共同通信） ファッションショー出演、プロ野球選手との会食−。就任１カ月の鳩山由紀夫首相の執務終了後や休日の過ごし方をみると、著名人や民間人との私的会合が目立つ。「官邸は息が詰まる」と度々こぼす首相にとってストレス解消法のようだが、「軽すぎるのでは」と冷ややかな声も。　「バー通い」で批判を受けた麻生太郎前首相は秘書官らと打ち合わせするケースが多く、メディアに分からないよう与党幹部らと密会することも度々だった。　対照的に、鳩山首相は政治家との会合はわずか。会談相手を隠す様子はなく、相手は著名人が目立つ。　９月２９日夜は松井孝治副長官らと外食中に、グルメ評論家で知られる大手広告代理店ディレクターから会食の様子をインターネット上で実況中継したいとの申し出を受け、快諾。首相は「僕の目ってそんなに変かな

亀井静香郵政改革・金融相は１４日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、「沖縄をはじめ日本にある米軍基地は米国の極東軍事政策上、絶対不可欠なのか。たとえば、東京の横田基地は日本の安全保障にとって必要とは思っていない」と述べた。　さらに「空域も米軍の管制下に置かれ、（日本の空域が）狭くなっている。（航空機同士の）ニアミスが起きたこともある。こういう問題も協議していくべきだ」と述べ、空域問題を含め横田基地の必要性を日米間の協議対象にすべきだとの考えを示した。

福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は１４日、都内の日本記者クラブで講演し、民主党の小沢一郎幹事長が官僚の国会答弁を禁止する国会法改正を臨時国会に提出、成立を図る考えを示していることについて、「与野党の国会議員が答弁を求めたときは、必要があれば役所が答弁するのは当然だ。運用面で工夫すればいいことで、法律まで作って答弁を禁止するのはおかしい」と述べ、反対の意向を表明した。

【ソウル＝水沼啓子】海外の文献などに登場する「竹島」「日本海」の表記が、韓国政府の要請により「独島」「東海」に変更されたケースは１千件以上にのぼることが１４日、わかった。　５日に韓国の国会で提示された海外文化弘報院の資料によると、２００７年から今年８月までに海外で発行された文献などを韓国政府が調べたところ、「竹島」「日本海」と表記されていたものが４５０１件あった。このうち、政府の“是正”要請で、４分の１に当たる１０９２件が韓国側の名称である「独島」「東海」に変更された。　韓国では、文化体育観光省の傘下にある海外文化弘報院が、海外の文献、出版物などに目を光らせ、表記の「誤記」などを見つけた場合、それを指摘し“是正”させている。　国会ではこの資料を踏まえ議員から、表記が「独島」「東海」に変更された割合が少な過ぎるとし、「もっと是正すべきだ」との見解も表明された。日本側も「誤記」を修正、変更する

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亀井静香金融相は１３日の閣議後の会見で、検討中の「貸し渋り・貸しはがし対策法案」で金融機関に返済猶予を促す努力規定が盛り込まれることについて、「命令や強制は避けるべきだと最初から思っていた」と述べた。その上で、金融機関の負担を軽くするため政府保証などを検討していることを明らかにした。 　亀井氏はこれまで「３年程度の返済猶予を国としてやる」「単なる訓示規定では意味がない」などと発言。これには、金融庁の検査や監督を通じて、金融機関に返済猶予を実質的に強制するのではないかとの見方があった。 　同日の会見では「（金融機関と借り手が）話し合いながら問題を解決していく」といった、強制ではないことを強調する言い回しが目立った。 　法案では、中小企業や住宅ローン利用者が金融機関に借金返済の猶予を求めた場合、返済猶予といった貸し付け条件の変更を「行うよう努める」と規定する予定。どのくらい猶予したかなどを金融

今年度の大阪府職員の給与と期末勤勉手当（ボーナス）について、大阪府人事委員会は１３日、給与を月８８５円分、期末勤勉手当を現在の４．５カ月分を４．１５カ月分に引き下げることを橋下徹知事に勧告した。０．３５カ月の下げ幅は過去最大。給与と期末勤勉手当がともに引き下げ勧告されたのは、制度が導入された昭和４１年度以来、初めて。　この日午前、帯野久美子人事委員会委員長が知事に勧告書を渡した。　大阪府では昨年８月から、財政難に伴い通常の職員給与を大幅に減額する特例措置を取っているが、人事委員会はこの給与カットは「臨時措置」だと位置づけ、カット前と民間企業を比較。府内の従業員５０人以上の民間企業への調査を行ったところ、府職員給与が民間を８８５円分上回ったとして、給与の引き下げを勧告した。　この引き下げのうえで、臨時措置に伴う給与カット分が減額されるため、実際に支払われる府職員の給与は民間企業に比べ、２万６

性犯罪の被害に遭った女性が警察での事情聴取や病院での診療を受ける際、心理的なダメージを受ける二次被害を防ぐため、警察庁は来年度から、韓国で効果をあげている「ワンストップ支援センター」を試験的に導入する。 病院内に警察官や支援スタッフを常駐させることで、治療と事情聴取、さらにカウンセリングを１か所で行って被害者の負担を軽減するのが狙い。韓国では支援センターの設置後、被害の申告が増加しており、警察庁は「性犯罪の被害を訴え出やすい環境を整備し、容疑者の摘発にもつなげたい」としている。 韓国では２００４年１２月、南東部の密陽市で起きた女子中学生への集団暴行事件で、警察官が被害者に暴言を吐いたり、家族が容疑者の親族から脅されたりした事実が判明。性犯罪被害者の支援が立ち遅れていることが社会問題になったのをきっかけに、翌０５年８月、ソウル市の警察病院に、支援センターが新設された。 ここでは４人の女性警察

「SDGsネイティブ」が会社を変える 環境や社会課題に取り組まない企業は、今後、人材リスクを抱えることになる。「将来世代」の価値観を理解し、取り込んでいくことが、持続的成長につながる。 アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。