千葉市では、自転車利用の促進を図り、自動車社会からクリーンな社会の実現を目指しております。 このため、自転車での走りやすさなどを表示した、「自転車走りやすさマップ」を作成するとともに、自転車レーン等の整備を進めてまいります。 自転車走りやすさマップの作成 自転車走りやすさマップは、平成22年度から平成24年度にかけて市民ボランティアの方々のご協力を得て実走調査を実施した結果をまとめたものです。みなさまが自転車の走行経路を選択する際の参考としてご活用いただきたいと考えておりますので、是非ご覧下さい。 なお、このマップは、平成25年3月22日から、市役所、区役所、市観光情報センターなどで無料で頒布する予定です。（数に限りがございます。） 市政だより3月15日号でもお知らせします。 ◆千葉市自転車走りやすさマップ（平成25年3月版）が完成しました。 表面（PDF：6,269KB）　　掲載

文部科学大臣の諮問機関である、中教審＝中央教育審議会の部会は、国と地方の教育関連支出について、「主要な先進国と比べて水準が低く、家計の教育費負担の重さが課題だ」として、ＧＤＰ＝国内総生産に占める割合を今の１．５倍程度に増やすよう求める答申案をまとめました。 中教審＝中央教育審議会は、新年度・平成２５年度から５年間の教育方針となる教育振興基本計画について議論を進めていて、１８日の部会で答申案をまとめました。 それによりますと、現在は、およそ１７兆円となっている国と地方の教育関連支出について、「ＧＤＰ＝国内総生産に占める割合が、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟している国の平均の３分の２程度にとどまっており、主要な先進国と比べて水準が低く、家計の教育費負担の重さが課題となっている」と指摘しています。 そのうえで、「教育への投資は、社会の発展の礎となる未来への投資だ」として、国と地方の教育関連支出

東京電力福島第一原子力発電所で、１８日午後７時前、停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。

自民党の高市早苗政調会長は１８日、都内で講演し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙が日本を核攻撃の対象に含むとする論説を載せたことに関連し、「原発の警護を自衛隊ができるよう、法改正を急がなければならない」と述べ、自衛隊法改正に着手する考えを示した。 　高市氏は、原発へのテロ対策として「地下立地も選択肢にある」と強調。自民党は衆院選政策集で「自衛隊が原発を警護できる法的措置を行う」と明記しており、高市氏は「かなり政治的に難しいが、タブーなき議論を進めるべきだ」と語った。 関連記事核先制攻撃「日本も例外でない」　北朝鮮の党機関紙(3/17)自衛隊の邦人陸上輸送を提言　自公、武器緩和は見送り(3/9)自衛隊法改正、公明も検討へ　邦人保護めぐり(1/22)「自衛隊、れっきとした軍隊」　石破・自民幹事長(11/25)邦人陸上輸送を提言　自公、自衛隊法改正で(3/9)自公、陸上輸送容認　邦人保護、自衛隊法改正提

トップ 新着 地域 社会 事件・事故 経済 スポーツ カルチャー 教育・子育て 医療 連載・特集 地方行政・選挙 全国・海外 動画・写真 オピニオン

安倍談話、１５年発表目指す＝「極右」批判に反論−韓国誌で安倍首相 安倍談話、１５年発表目指す＝「極右」批判に反論−韓国誌で安倍首相 【ソウル時事】安倍晋三首相は１８日発売された韓国誌「月刊朝鮮」に掲載されたインタビューで、１９９５年の村山富市首相談話を踏まえて検討する新たな首相談話について、「戦後７０年目の談話を出さなければならない」と述べ、２０１５年の発表を目指す考えを示した。インタビューは２日に行われた。 　首相は従軍慰安婦問題など歴史認識に関し、「今後、どう対応するかについて専門家や歴史家の意見を聞く。これを外交、政治問題にすることは全く考えていない」と改めて強調した。 　また、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を掲げるなど、首相や自民党の姿勢が韓国で「極右」とみられていることに対し、「韓国を含めた大多数の国家も採択している安全保障体制と同じようにする行為にすぎない。韓国も『軍』だ。

私はゆるキャラファンである。 もともと着ぐるみが好きで、可愛いものが好きなんだから仕方ない。ゆるキャラに恋してしまうのは当然の成り行きであった。 いま、時は、空前のゆるキャラブーム。くまモンにも、バリィさんにも会った。嬉しかった。 しかし、軽い虚しさが、胸を襲うのだ。 私は何を愛してるのだろうか？ ハリボテの何が、私を動かすのだろうか、ゆるキャラっていったい何なワケ？ そんな時、一体の、不思議なキャラとの出会いがあった。 ・無個性が売り（実際、造形としては可愛くない） ・ゆるキャラさみっと（日本最大のゆるキャラフェス）の舞台裏を、日記に書いてる（そんなゆるキャラほかにはいない） ・っていうか、中に入っている青年が、普通にメディアに顔出ししている ・その青年は「町おこし」をテーマにしている研究者で、自ら着ぐるみに入り、日々活動している 無個性？ 顔出し？ 研究者？ 町おこし？ あまりにも分か

（有）睦和商事（TSR企業コード:293587523、江戸川区中葛西２－７－１０、登記上：文京区本郷５－３２－１０、設立昭和４１年８月、資本金３００万円、山浦和明社長）は再度の資金ショートを起こし３月１４日、行き詰まりが表面化した。 負債総額は現在調査中。 銭湯などの公衆浴場の湯桶に「ケロリン」の広告を貼付する広告会社。ピーク時の平成９年６月期には年商約１億３０００万円をあげていたが、主力の公衆浴場向けの需要が落ち込んでいた。また、スーパー銭湯向けの納入も一巡したため、２４年６月期年商は約４２００万円に落ち込み、今年1月末までに事業を停止していた。 なお、鎮痛剤「ケロリン」を製造している内外薬品（株）（TSR企業コード:590042998、富山市）の事業と睦和商事（株）とは一切、関係がなく、湯桶の販売は昨年末から内外薬品が引き継いでおり、ケロリンの製造に関しても従来通り継続している。

平成22年国勢調査※3に関する地域メッシュ統計の結果から、基準地域メッシュ（約1km四方）別にみた高齢化の現状を見てみます。 1　全国の65歳以上人口(高齢者)の割合 全国の総人口に占める65歳以上人口の割合※4は、23.0％となっています。 これを地域メッシュ別にみると、中国地方、四国地方及び九州地方では、65歳以上人口が半分以上を占める（赤色）地域が目立ちますが、関東大都市圏、中京大都市圏、京阪神大都市圏や沖縄県では20.0％を下回る（青色）地域が多くなっています。（図1） ※3　平成22年国勢調査は、平成22年10月1日現在で実施しました。 ※4　割合は、分母から年齢「不詳」を除いて算出しています。 2　高齢者の世帯構成 高齢者のいる世帯の割合 全国の一般世帯※5に占める高齢者のいる世帯の割合は、37.3％となっています。 これを地域メッシュ別にみると、全国的に高い（赤色系）地域が目

公立学校施設は、建築後25年以上を経過した建物が全体の7割以上を占めるなど老朽化が急速に進行している状況であり、それら多くの学校施設では高効率照明の導入や断熱化などの環境対策が行われていない状況です。 また、地球温暖化は世界共通の喫緊の課題であり、我が国においても温室効果ガスの削減は重要な課題となっており、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和五十四年法律第四十九号）においても、年平均1％以上のエネルギー消費量低減について対応が求められていることや、平成23年6月に改正された「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（平成十五年法律第百三十号）において、学校施設を環境教育の教材として活用することや、環境への負荷を低減するため、校舎等の施設整備の際に適切な配慮が求められたところです。 さらに、東日本大震災では、大規模な停電により、多くの避難所で暖房機器等が使用できなくなった

このニュースに関しては、ネット上に飛び交った反応が興味深かったです。多くの評論家だけでなく、アンケート調査の類でも「反対」が圧倒的なのです。恐らくは、「話下手だが才能のある若者が冷遇されそう」という懸念、あるいは「主観的な面接で評価が偏る」危険を心配しているのだと思います。 その奥には就活戦線を支配している「地頭（じあたま）＋コミュ力」が重要という価値観が入試にまで及べば、大学までが単一の価値観に染め上げられて息苦しくなるという危機感があるのかもしれません。 ですが、今回の東大の「推薦入試＋面接」の導入というのは、もっと切実な危機感から来ているのだと思います。何と言っても切実なのは、他大学での推薦枠という制度が定着しているという問題です。私大の多くの学部では、指定校推薦枠とかＡＯ推薦などという制度がどんどん広がっていて、早いところでは高三の10月に「内定」ならぬ「合格内示」を行なっているの

任期満了に伴う千葉県知事選挙は１７日に投票が行われ、無所属で現職の森田健作氏（６３）が２回目の当選を果たしました。 森田氏は６３歳。 俳優で、参議院議員と衆議院議員を務めたあと、２回目の立候補となった前回、４年前の千葉県知事選挙で初当選しました。 今回の選挙戦で森田氏は、自民党の県連と公明党とみんなの党の県議団から支援を受け、東日本大震災の被害を教訓に防災対策に力を入れたいと訴えたほか、成田空港や東京湾アクアラインなどの交通網を生かした地域経済の活性化、それに、治安対策に引き続き取り組みたいと訴えました。 そして、支援を受けた各党の支持層に加えて、いわゆる無党派層などからも支持を集め、当選を果たしました。 森田氏は「皆さんと約束した公約を一つずつ実現していく。成田空港の一層の活性化や東京湾アクアラインの通行料金８００円の恒久化などを通じて、企業誘致など経済対策をしっかり進め、子どもたちが千

2013-03-18 このあとどうしようかなーみたいな アクセス解析見たらなんか増田で言及されてるっぽかった。タイトルだけ見たけど中身読まないことにした。読むと反論のひとつもしたくなるだろうし、そういう気分になること自体がいやなので。まあ読む人は読むし読まない人は読まないでしょう。そんなもんです。日記の編集画面の向こうになんかでかいものが見えたら負けかなーと思ってる。よく考えたらそんなもんはどこにもない。ゆのっちが壁紙のこのＰＣのディスプレーくらいしか俺の前にはないのであった。つーかただのコンビニの経営者のおっさんに期待されてもなーくらいのもんですよ。出せるノウハウは公開しちまうけど、参考になるかどうかは知らねえよ。 というわけで、今日は単なる日記。 どうも売上の前年比がえらい勢いで上がってて、まあいろいろがんばってきたので評価されてんだろうなあとは思うんだけども、現実的な問題として仕事が

朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で自民の政党支持率が４４％に上り、２００１年４月に現在の調査方法となって以来、最高となった。これまでの最高は、小泉首相（当時）による郵政選挙直後に実施した０５年９月の４３％。前回２月調査の３７％から大きく伸ばし、民主６％（前回８％）、公明３％（同３％）に大差をつけている。 世論調査―質問と回答 　政党名を読み上げて質問している今夏の参院選の比例区投票先でも自民は４７％。１月調査の４０％、２月調査の４２％よりさらに上がった。維新は１２％、民主は９％だった。 　　　　　◇ 　〈調査方法〉　１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２６５７件、有効回答は１５５３人。回答率は５８％。 関連記事世論調査―質問と回答（３月１６、１７日実施

「指導から暴力を根絶するのか」。理事の一人から問われた幹部が「そんなことは答えられない」と応じた――。全日本柔道連盟が柔道女子の暴力、パワーハラスメント問題を把握した後に開いた理事会でのやりとりが、第三者委員会の報告書に記されていることがわかった。 　概要版が公開されている報告書の全容が１６日、関係者への取材で明らかになった。完全版は全理事に配布されており、１８日の理事会での議論の資料となる。 　それによると、昨年１０月２０日、暴力の禁止などを唱える「倫理規定」の制定を議論した理事会で、冒頭のやりとりがあった。執行部は、同月初めには園田隆二前監督の暴力、暴言を把握していた。幹部の返答に、問題に取り組む姿勢の甘さがにじむ。全柔連は翌１１月５日に園田氏の続投を発表した。 　園田氏が、第三者委の聞き取りに対し、「強化の過程の暴力は許されると思っていた」と発言していたことも分かった。 　また、第三

○３月13日　川内博史前議員 福島第一原子力発電所1号機4階ご視察時の映像 ※ビデオカメラのレンズカバーを閉じた状態で撮影したため、映像の大半が暗くなっております。 ・1号機原子炉建屋内1階→4階（移動）(8:22) 動画を再生／ダウンロード（67.9MB） 撮影日：平成25年3月13日 ・1号機原子炉建屋内4階(15:33) 動画を再生／ダウンロード（126MB） 撮影日：平成25年3月13日 ・1号機原子炉建屋内4階→1階（移動）(6:26) 動画を再生／ダウンロード（46.2MB） 撮影日：平成25年3月13日 ○当社事務所にてレンズカバーを閉じて撮影した再現映像 ・再現試験の結果(0:51) 動画を再生／ダウンロード（6MB） 撮影日：平成25年3月14日 ※データ容量が重いため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 提供：東京電力株式会社