東電、昨夏把握も公表せず＝５００万ベクレル−福島第１の高濃度汚染地下水・規制委 東京電力福島第１原発で昨年７月に採取された地下水から１リットル当たり５００万ベクレルのストロンチウム９０が検出された問題で、東電がこの数値を同月中に把握していたことが１０日、原子力規制委員会への取材で分かった。東電はこの値を今月まで公表していなかった。規制委へ報告した際にも、判明したのは最近と説明したが、その後把握した時期を訂正したという。 　東電の説明が変遷したことで、同原発の汚染水濃度に関する不信感がさらに高まるのは必至。規制委は近く、東電から改めて詳しい説明を求める。（2014/02/10-23:25）

平成26年１月21日 東京電力株式会社 平成26年１月21日付毎日新聞朝刊31面において『東京電力福島第１原発事故で避難した社員に対し、東電が2011年10月、当面の間、賠償請求を見合わせるよう要求していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。社員以外の被災者への対応で多忙化したためだが、数ヶ月後に請求すると支払いを拒否されたという。一般の被災者には今も賠償を続けており、社員に対する冷遇が２年以上も続いている実態が浮かんだ。』と報道されておりますが、本記事に対する当社の考え方は以下の通りです。 当社は、弊社事故に伴い被害を受けられた方々に対し、平成23年（2011年）９月27日より原子力損害の本賠償を開始させていただいておりますが、本賠償開始以降の数ヶ月間は、被害の受けられた方々からのご請求が集中している状況にありました。 こうしたことから、被害を受けられた一般の方々に対して、迅速

福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの

福島第一原子力発電所の井戸の水から放射性物質が検出された問題で、東電によると、今回の分析結果は今月３日に把握していた。 しかし、「追加調査や、分析方法の確認などが必要」として２週間以上も公表していなかった。本店の担当者も含め社内で情報共有したのは１４日になってからだという。 福田俊彦・原子力品質安全部長は１９日の記者会見で、「今回のデータは、社外専門家による検討会で使うためのもので、定期的に行っている地下水などの観測とは違う対応になった」と説明し、公表の遅れはなかったとの認識を示した。

福島第一原子力発電所にある汚染水の貯水槽で水漏れが相次いでいる問題で、東京電力は、地盤に漏れた放射性物質が地下水によって海に流れ出るまで１００年以上かかるとする試算結果を公表しました。 一方、別の試算では、海に流れ出る放射性ストロンチウムの濃度が、早ければ１０年程度で法令の上限を超えるとしていて、専門家は、「漏れた水を回収する方法を検討すべきだ」と指摘しています。 福島第一原発では、汚染水を保管する地下の貯水槽で水漏れが相次ぎ、東京電力は、貯水槽のおよそ２万３０００トンを、６月上旬までに地上のタンクに移す方針で、今月１６日から作業を続けています。 この問題を巡って原子力規制委員会の専門家会議が開かれ、東京電力は、貯水槽から地盤に漏れた放射性のストロンチウムが、地下水によっておよそ８８０メートル離れた海に流れ出るまで、１００年以上かかるとする試算結果を公表しました。 一方で、日本原子力研究開

経済産業省前に張られたテント前で、立ち退きを求める動きに抗議する人たち＝２２日午後６時３２分、東京都千代田区、小川智撮影経済産業省前に張られたテント前で、立ち退きを求める動きに抗議する人たち＝２２日午後５時５７分、東京都千代田区、小川智撮影経済産業省前に張られたテント前で、立ち退きを求める動きに抗議する人たち＝２２日午後６時３３分、東京都千代田区、小川智撮影 　東京・霞が関の経済産業省前で、テントを張って「脱原発」を訴えてきたグループが２２日夕、同省がテントの撤去を求めて提訴する動きを見せていることに抗議する集会を開いた。 　テント前の歩道には約３００人が集まり、「原発事故の反省なしに『出て行け』と言うのはおかしい」「先に原発の撤去を」などと訴えた。作家の落合恵子さんも「どんな逆風が吹いても、私たちの志は消すことはできない」と呼びかけた。 関連リンク脱原発テント、国が損害請求　代表者らに１

東京電力福島第一原子力発電所で、１８日午後７時前、停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。

○３月13日　川内博史前議員 福島第一原子力発電所1号機4階ご視察時の映像 ※ビデオカメラのレンズカバーを閉じた状態で撮影したため、映像の大半が暗くなっております。 ・1号機原子炉建屋内1階→4階（移動）(8:22) 動画を再生／ダウンロード（67.9MB） 撮影日：平成25年3月13日 ・1号機原子炉建屋内4階(15:33) 動画を再生／ダウンロード（126MB） 撮影日：平成25年3月13日 ・1号機原子炉建屋内4階→1階（移動）(6:26) 動画を再生／ダウンロード（46.2MB） 撮影日：平成25年3月13日 ○当社事務所にてレンズカバーを閉じて撮影した再現映像 ・再現試験の結果(0:51) 動画を再生／ダウンロード（6MB） 撮影日：平成25年3月14日 ※データ容量が重いため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 提供：東京電力株式会社

原発避難者対象、東電関連企業契約社員求人応募ゼロ　いわき 福島第１原発事故の避難者らを対象に、東京電力福島本社（福島県楢葉、広野町）が出した関連企業契約社員の求人に対し、応募者が現時点でいないことが分かった。原発事故を起こした同社への嫌悪感が一因とみられる。 　求人は「東京レコードマネジメント」（東京）の契約社員で、相双公共職業安定所富岡出張所（原発事故で福島県富岡町から福島県いわき市に移転）を通じて１月に募集を始めたが、今月１２日現在、応募者はゼロだ。 　採用は１０人程度で、原発事故で職を失った避難者らに働き口を提供する目的で枠を設けた。契約期間は４月から２年間で、東電社員の給与計算や労務関係の業務を担う。初めの１年半は東京の東電本店に出向し、その後、福島本社の周辺地に戻って働く。 　月給は手当を含めて１４万～２０万円。東京勤務時は社員寮が用意される。 　職安の話では、給与などの待遇面は

東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが減ったとして、首都圏を中心に和牛レストラン「肉の万世」などを展開する万世（東京都千代田区）が東電を相手に、約２億３４００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。 　訴状によると、万世は２０１０年３月期に約１億８９００万円の純利益を計上していたが、原発事故以降、売り上げが減少。１２年３月期は約８２００万円の赤字になったという。 　牛肉の仕入れ先が福島県を含む東北地方と栃木県だけで約７割を占めており、福島県白河市内に牧場があることも宣伝。店舗内の個室に「白河」や「白河亭」といった名前もつけていた。「赤字になったのは放射能で汚染されたという風評被害が原因で、急激な客離れが進んだ」と主張している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝

去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 　　　　　　　　　　　 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２日、福島第一原発３号機タービン建屋地下で作業員３人が汚染水に入って大量の放射線を浴びた昨年３月の事故で、もう１人の別の作業員が汚染水に入って被曝（ひばく）していたと一転して発表した。 　東電と元請けの関電工は地下の汚染水に入ったのは３人だけと公表してきたが、地下に入ることを拒んだ作業員が１日に記者会見し、３人とは別に地下に入った作業員がいると明らかにしたことを受け、従来の説明を改めた。 　この被曝事故では、ケーブルの設置作業に当たった関電工２人、１次下請け１人、２次下請け３人の計６人のチームのうち、まず関電工と１次の計３人が地下に入り、線量計の警報を無視して作業した。１８０ミリシーベルト前後の非常に高い線量の被曝をし、作業後に手当てを受けた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の

福島第一原子力発電所事故の後、若手を中心に優秀な人材の流出が続いているため、年俸制を柱に実力主義を徹底することで、社員の意欲を高める狙いがある。 賞与を１２月分から廃止し、働きぶりに応じて年に１回、社員ごとに支払額を決定する。２０１３年度からは、一般社員の等級を従来の５段階から４段階に変更し、４０歳の社員で最大１８０万円だった年収の差を３５０万円に広げる。これまでは４０歳前後にならないと昇格できなかった管理職に、３５歳前後で就くことも可能にする。

東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠