福島第一原子力発電所の井戸の水から放射性物質が検出された問題で、東電によると、今回の分析結果は今月３日に把握していた。 しかし、「追加調査や、分析方法の確認などが必要」として２週間以上も公表していなかった。本店の担当者も含め社内で情報共有したのは１４日になってからだという。 福田俊彦・原子力品質安全部長は１９日の記者会見で、「今回のデータは、社外専門家による検討会で使うためのもので、定期的に行っている地下水などの観測とは違う対応になった」と説明し、公表の遅れはなかったとの認識を示した。

東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが減ったとして、首都圏を中心に和牛レストラン「肉の万世」などを展開する万世（東京都千代田区）が東電を相手に、約２億３４００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。 　訴状によると、万世は２０１０年３月期に約１億８９００万円の純利益を計上していたが、原発事故以降、売り上げが減少。１２年３月期は約８２００万円の赤字になったという。 　牛肉の仕入れ先が福島県を含む東北地方と栃木県だけで約７割を占めており、福島県白河市内に牧場があることも宣伝。店舗内の個室に「白河」や「白河亭」といった名前もつけていた。「赤字になったのは放射能で汚染されたという風評被害が原因で、急激な客離れが進んだ」と主張している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝

東京電力は７日、社外取締役３人で構成する「報酬委員会」を開き、今年６月から１年間の役員報酬を決めた。福島第１原発事故後、代表取締役（会長、社長、副社長の計７人）を無報酬としてきたが、今回は社長、副社長計４人の報酬を復活させた模様だ。役員１人当たりの報酬額は１０４７万円と、役員報酬の大幅カットを行った１１年度から約２割増えた。 役員２２人の総額は２億３０３４万円で、１１年度から約１割、事故前から７割削減した。一方で役員数が８人減ったため、１人当たりの報酬は増加。東電は「報酬は役員の職務執行の対価で、経営を任せるに足る人物を確保する観点からも一定の報酬は支給すべきだと報酬委が判断した」と説明するが、政府から１兆円の公的資本注入を受けて経営再建途上にある中、報酬アップには批判の声も上がりそうだ。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島県は２９日、県外への人の流出が止まらない場合、県人口が２０４０年に現在より最大約３８％減少するとの試算結果を明らかにした。 　福島県では東京電力福島第一原発事故のあと、子育て世代を中心に県外への流出が続いている。人口は２０１１年１０月で１９８万９千人。県の試算では、年０．５％の減少が続き、住民票を残したまま県外に避難している人が全員住民票を移すなどと想定すると、４０年の人口が１２２万５千人に減少する。６５歳以上が占める割合である高齢化率は現在の２５％から３９％になる。 　人口流出が来春までに止まり、県内に戻る動きが進んだ場合でも、震災前からの減少傾向が続くことから、４０年の人口は２割以上減る計算という。 　県は「安心して子育てできる環境づくり、原子力に代わる産業の集積などで人口流出を抑えたい」としている。 関連リンク日本の人口、前年比２６万人減　震

原発事故・宮城集団賠償請求　「２億円被害」に支払い３万円 宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 　弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 　東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団

６日に東京電力が公表した東日本大震災直後の社内テレビ会議映像。首相官邸と足並みをそろえないまま泥縄で第１原発事故の対応に臨み、事態を悪化させていった状況をビジュアルに映し出した（肩書はいずれも当時）。 「まあ、とにかくよく怒るんだよね。説明すると『どういう根拠なんだ！　それで何かあっても大丈夫だと言えるのか』と、散々ぎゃあぎゃあ言うわけですよ」（昨年３月１２日午後１１時ごろ）。音声付き映像は、官邸との連絡役、武黒一郎フェローの菅直人前首相に対する愚痴から始まる。官邸と東電のそごが、事故直後から生まれていたことが裏付けられた。 映像は、放射線量が上昇し続ける中、ぎりぎりの対応を迫られる吉田昌郎所長の苦悩も映し出した。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力トヨタ 　東京電力が、子会社で風力発電国内最大手の「ユーラスエナジーホールディングス」（東京都港区）の株式の一部を、トヨタ自動車系の商社の豊田通商に売却する方針を固めた。売却益の約１００億円は、福島第一原発事故の賠償に充てるとみられる。 　東電の持ち分は６０％（議決権ベース）から４０％となり、豊通の子会社となる。豊通は自動車以外の事業を拡大しており、ユーラスの子会社化でエネルギー事業を強化する。 関連記事東電、１０月に不動産売却入札　原発賠償に充当、第１弾(9/17)東電、過去最大の純損失　４〜６月期、賠償費計上響く(8/9)東電、資産売却６０００億円超　経費削減年５０００億円(5/20)大手商社７社、増収増益　資源高が追い風　３月期(5/10)

経団連の米倉弘昌会長は２６日の記者会見で、枝野経済産業相が東京電力の役員報酬を公務員並みに下げるべきだとした発言について、「政府は（自らの）責任を自覚すべきで、東電への要求が一方的すぎる」と述べ、反対する考えを示した。

印刷 　東京電力福島第１原発事故の賠償資金を捻出するため、東電の経営を調査する第三者委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）が今月末に提出する報告書で、人員の削減を求めることが１６日分かった。これを受け、東電は国の支援を受ける際に策定する「特別事業計画」に人員圧縮を盛り込む方針。削減規模はグループ全体で数千人に膨らむ可能性がある。 　これまで東電は人員の削減について明確な方針を示していなかった。第三者委は不要な事業の整理を進めれば、本社や関連会社で余剰人員が発生すると判断した。 　第三者委は２０日に西沢俊夫社長から経営状況をヒアリング。その結果も踏まえ、報告書を取りまとめ、２８日に提出する。 　報告書は人員削減に加え、給与水準の引き下げも要求する見通し。人件費をめぐっては、下河辺委員長が「高いという感は否めない」との認識を示していた。　 ［時事通信社］

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原子力事故の損害賠償の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所に対し、損害保険各社が損害賠償保険の契約打ち切りを検討していることがわかった。損保による民間保険は災害以外の原因による事故の賠償のために支払われる。契約が打ち切られれば、国内で初めて、これらの事故に対して「無保険」の原発となり、万一の時に賠償に支障をきたすおそれがある。 　民間保険は、損保２３社でつくる「日本原子力保険プール」（日本プール）が引き受けている。１年契約で、福島第一は来年１月に期限が来るため、年内に更新するかどうかを決める。 　しかし、３月の東日本大震災で福島第一が事故を起こしたため、損保各社は更新に慎重になっている。原発が正常な状態ではなく、通常よりシステムの不具合やミスなどで再び事故が起きるおそれが高いからだ。 　東電は１〜３号機の原子炉を来年１月半ばまでに「冷温停止」の状態

来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討中の東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１４日、分かった。同時に、停止中の柏崎刈羽原発の再稼働を前提に、代替の火力発電に使う燃料費の増加という理由がなくなれば４年後からは料金を１０％程度値下げするとしている。　この料金政策で東電は電気事業の収支を好転させ、社債発行による資金調達を再開するなど、福島第１原発事故で危機に陥った経営環境を抜本的に改善する計画を描いている。　東電はこうした計画について、原発事故の賠償費捻出に向けて同社の資産査定や経費見直しを進める政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に非公式に説明した。だが調査委は、東電のそもそもの電気料金について原価の一部の見積もりが過大だと指摘。計画実現の見通しは厳しい。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島第一原発の事故で、東京電力は１２日、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）の求めに応じて、過酷事故に対処する手順書の一部を開示した。ただ、「機密」などを理由に、開示したのは黒塗りにした表紙と目次だけ。委員会側は事故の解明に支障をきたすと反発し、同日、東電を所管する経済産業相に対して、法に基づき東電に資料提出を命じるよう要請した。 　東電が開示した資料は、「１号機運転操作手順書（シビアアクシデント）」の表紙と目次で、Ａ４判計３枚。１２日、保安院を通じて、非公開の同委員会理事会で委員に配られた。 　川内委員長によると、手順書は２００３年７月１日に作成され、今年２月１日に改定されたと記されていた。目次の序文など５０行のうち４８行が黒塗りにされ、その場で回収された。読めた単語は「消火系」「不活性ガス」だけ。委員からは、「資料開示