印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ドリームボートが開発するP2P型コンテンツ配信プラットフォーム「SkeedCast 2」には、ファイル共有ソフト「Winny」で知られる金子勇氏が開発に参加しており、氏による新たな技術も投入されている。 2009年11月には特許も取得しており、よりセキュリティに配慮したプラットフォームになっているという。今回、そのSkeedCast 2について、ドリームボートに話を聞いた。 やんちゃ坊主のWinnyを優等生に SkeedCast 2は、P2P技術で大容量のコンテンツを配信するためのASP型配信プラットフォーム。大容量データを高速に配信し、DRM（デジタル著作権管理）や課金システムなどを備え、セキュアに配信できるようにしている。 今回新た

winny正犯者の判決 http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20041227#p3 について、さらに解説します。 判例状況を概観すると 「winnyユーザーに責任はない」 「媒介者は無罪だ」 ともいえないので。 京都地裁平成１６年１１月３０日は、違法情報の媒介者の刑事責任について、媒介者は単なる通過点・通路に過ぎないと判断したと解されます。 http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/c1eea0afce437e4949256b510052d736/75f4203576aa0a5d49256f77000e906b?OpenDocument ③　弁護人の主張①について 弁護人は，被告人の本件行為は，特定の１名の者に対する送信を可能化したに過ぎず，公衆に対する送信を前提とした送信可能化権侵害には当たらない旨主張す

先ほど判決が終了しました。原判決破棄、完全無罪でした。大きな感銘を受けました。 改めて、判決を分析したいと考えていますが、無罪判決の理由を、メモに基づいてざっくりと書くと、 winny自体は価値中立的な、有用なソフトであるところ、このようなソフトの提供者に幇助犯が成立するかどうかについては、新しい問題であり、慎重な検討が必要である。当審（大阪高裁）における証拠調べの結果も踏まえると、winnyによる著作権侵害コンテンツの流通状況は調査、統計結果により差異があり明確ではないなどの事情が認められる。 被告人の行為は、価値中立的なソフトを提供した価値中立的な行為であり、提供されたソフトをいかなる目的でいかに利用するかは個々の利用者の問題であって被告人には予想できなかった。罪刑法定主義の観点からも、このような行為につき幇助犯が成立するためには、原審（京都地裁）が示したような、違法行為に利用されるこ

2009年10月08日12:30 カテゴリNewsCode #news - Justice is done! - Winny二審は逆転無罪 台風の風に起こされてみたら、素晴らしいニュースが。 livedoor ニュース - [ウィニー]２審は逆転無罪　著作権侵害ほう助認めず ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開し、インターネット上で映画などの違法コピーを助長したとして、著作権法違反のほう助罪に問われた元東京大助手、金子勇被告（３９）に対し、大阪高裁は８日、罰金１５０万円（求刑・懲役１年）とした１審・京都地裁判決（０６年１２月）を破棄し、無罪を言い渡した。小倉正三裁判長は「悪用される可能性を認識しているだけではほう助罪には足りず、専ら著作権侵害に使わせるよう提供したとは認められない」と述べた。 これは金子さんの勝利に留まらない。この国でソフトウェアを書く人すべてのための勝

http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY200910060437.html 複数の事件関係者によると、この供述が録音されていたのは９２年１２月初旬の２日間。足利事件について犯行を「自白」していた菅家さんが初めて否認に転じた第６回公判（同年１２月２２日）の直前にあたる。不起訴が決まっていなかった別の２件の女児殺害事件を取り調べていた。 関係者によると、菅家さんは取り調べ中、担当検事に「やっていません」と、足利事件への関与を否認。起訴前の調べで「自白」した理由について「検察官も怖かったからだ」などと話したとされる。 ところが、翌日の調べでは検事から「昨日の否認はおかしい。（菅家さんが）犯人であることは証拠上も間違いない」などと追及され、再び「自白」に転じたという。 供述の変遷状況というものは、供述の信用性を判断する上で重要な要素になるものですが

こと博士の素顔があまりにも面白いので、弁護人である私の目から、事件を振り返ってつれづれなるままに書きつづってみる、壇弁護士の事務室のスピンアウトブログです。 公判準備を進めていく中で問題になったのは、弁護側の情報をいかに正しく伝えて行くかである。 マスコミの報道は、警察のリークを嬉々として掲載しているものや、なんちゃってＩＴ評論家の知ったような話しばかりである。 消費者事件などではホームページを作成したりすることもある。今回はネットを通じての支援が大きかったのであるから、支援者のためにＨＰを作るべきなのだろう。 しかし、私はとても面倒くさがりである。 どうしたらいいのやらと思って町村先生のブログを眺めていた。 町村先生は捜査時に弁護側の情報の広報でブログを使わせてもらっていた。 それを見ながらつぶやいた。 「仕方ない。自分でブログをつくるか…」 「壇弁護士の事務室」なんて名前はその場の思い

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

前回まで，一通り，今回の判決について概観してきました。では，今後ソフトウエア開発を行う上で，本地裁判決をどう受け止めればよいのでしょうか。 本判決は地裁判決で，かつ，控訴されています。したがって，現段階では幇助犯の成立が確定しているわけではありません。ただ，やはり，ソフトウエアを開発し，それを流通できる状態にした者が，逮捕・起訴され，かつ，少なくとも一度は有罪判決を受けたという事実は残ります。 その意味では，少なくとも「ソフトウエア開発者が刑罰に問われることはおよそないのだ」という考えは捨てざるを得ません。このような考え方には，インターネットが一般に広まった時期によく見られた「インターネットには法律は及ばないのだ，自由なのだ」というような論調と同じ雰囲気を感じます。しかし，ソフトウエア開発であっても，それを社会で利用する段階になれば，当然ながら一定の法的責任は出てきます。法的責任とは全く無

前回まで，本事件の判決について，どのような思考過程で判決が下されたのか，事実認定を中心に見てきました。 本判決については，ソフトウエア開発に関連する立場からは，総じて批判的な意見が多いように思います。ただ，その批判については，必ずしも本事件の事実関係を踏まえた意見ではなく，抽象的な法律論（もどき）についての議論が多いのではないかと危惧しています。 ここまでの連載で比較的長めに判決の事実認定を引用したのは，事実を踏まえた議論が必要ではないかと考えたためです。皆さんは，本事件判決で認定されている事実をご覧になった上で，どのように感じられたでしょうか。私自身は，地裁の事実認定を前提に考えた場合，幇助犯の成立を否定するのは難しいのではないかと考えています。ただし，以前にも書きましたが，控訴審で事実認定が変わることもあり得ます。 幇助犯成立の判断基準は確立していない 本件判決のポイントの1つは，「幇

前回は，判決の事実認定のうち，客観面を中心とした認定を取り上げました。今回は，主観面について判決の認定を見ていきます。 主観面について，判決は以下のような判断基準を示しています。 (3)　結局，そのような技術を実際に外部に提供する場合，外部への提供行為自体が幇助行為として違法性を有するかどうかは，その技術の社会における現実の利用状況やそれに対する認識，さらに提供する際の主観的態様如何によると解するべきである。 つまり，幇助行為が違法性のあるものかどうかは，「その技術の社会における現実の利用状況やそれに対する認識」と「提供する際の主観的態様如何による」としているわけです。 この主観的態様について，検察官は捜査段階の被告人の供述を根拠に，「被告人がWinnyを開発・公開したのは専ら著作権侵害による著作権法違反行為を助長させることを企図したものである」と主張しました。これに対し，被告人は「Win

前回は，Winny著作権法違反幇助事件の判決から，罪となるべき事実について，どの範囲の行為が問題とされているのかを検討しました。 今回は，どのような事実にもとづいて，幇助行為があったとされたのかを見ていきたいと思います。 幇助行為の主観的側面は厳格に見る必要があると判断 本判決は，幇助犯の正否の客観面について以下のように結論づけています。 (1)弁護人らは，被告人の行為は各正犯の客観的な助長行為となっていないとも主張するが，前記のとおり，被告人が開発，公開したWinny2が甲及び乙の各実行行為における手段を提供して有形的に容易ならしめたほか，Winnyの機能として匿名性があることで精神的にも容易ならしめたという客観的側面は明らかに認められる。 前回指摘したように，幇助は正犯による犯罪行為を容易にする行為とされています。物理的な方法でも精神的な方法でもよいのですが，本判決は物理的にも精神的に

今回から数回にわたって，Winny著作権法違反幇助事件の判決（注1）を取り上げていきます。 この事件の概要については，すでに多くの報道がなされており，多くの説明は必要ないでしょう。ファイル共有ソフトの1つである，Winny（ウィニー）を開発した金子勇氏（以下，「金子氏」）が，金子氏自身のHP上で同ソフトを公開し提供していたところ，著作権法違反行為を幇助したとして，刑事責任を問われている事件です。 この事件では，ソフトウエアの開発者が逮捕，起訴されたということで，ソフトウエア開発者の間で大きな反響がありました。 上記事件の第一審判決についても，既に報道で大きく取り上げられていたのでご存じの方も多いかと思います。金子氏は150万円の罰金に処せられています。罰金刑ということで刑罰としては比較的軽いものとなっていますが，それでもやはり有罪です。もちろん，この事件は控訴（注2）されており刑罰は確定し

ファイル交換ソフト「Winny」の開発・公開をめぐる刑事裁判で，京都地裁は開発者の金子氏を有罪とした。ITpro Watcherでは小飼弾氏が皮肉を込めた感想を書いているが，私なりの意見も表明しておきたいと思う。 判決では「技術自体は価値中立」としているものの，金子氏が著作権侵害を黙認していたことを有罪の根拠としている。しかし，金子氏が著作権侵害の蔓延を積極的に意図していたとは認められないとしている。ということは「権利侵害の黙認」が罪に問われたということか。誰にでも思想の自由があり，思うだけなら罪ではないと私は信じてきたのだが，そうではないということか。 当初，暗号化技術は，軍事利用を前提に生まれた。そのため，米国政府は一定以上の強度を持つ暗号化技術の輸出を制限していた。現在でも「完全解禁」ではないと聞いている。3DESなど，強度の高い暗号化機能の規制緩和はWindows 2000の登場と

2006年12月13日14:30 カテゴリTaxpayerBlogosphere 極めて不当かつ想定の範囲内の判決 私の感想は、タイトルどおり。 裁判官が日本を滅ぼす 門田 隆将 ITmedia News：Winny開発者に有罪判決P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反（公衆送信権の侵害）ほう助の罪に問われていた金子勇被告の判決公判が12月13日、京都地裁であった。氷室真裁判長は罰金150万円（求刑・懲役1年）の有罪判決を言い渡した。なぜ想定の範囲内かは、「裁判所が国を滅ぼす」を読めばわかります。書評済みですが改めて紹介させていただきます。一つ改めてはっきりしたことは、日本は殺人者に優しく、開拓者に厳しい国だということ。 いや、法律に優しく「コモンセンス」に厳しい国、でしょうか。 さてと。これで京都府警は判決を勝ち取りました。次はどこでしょうか？まずGoogleあたり