マイナンバーに関わるシステムトラブルを回避できたとしても、マイナンバーカードをはじめとする仕組みが普及しないと十分な効果が得られない。そのために政府がすべきなのは、技術や仕様をオープンにすることだ。 マイナンバーカードの技術は非公開 政府はマイナンバーカードを幅広く普及させて、公的個人認証（J-PKI）を企業に利用してもらう計画だ。であれば技術や仕様を公開して、幅広い技術者から問題の指摘や改善のアイデアを受け、安全性や利便性の向上に役立てるべきだろう。 ところがマイナンバーカードでは、技術や仕様をほとんど公開していない。J-LISの公的個人認証サービスのポータルサイトからダウンロードできる「利用者クライアントソフト」についても、技術仕様は非公開だ。 電子署名に詳しいラング・エッジの宮地直人氏は、「オープンソースのブラウザーであるFirefoxでは、マイナポータルへのログインができない」と指

マイナンバー制度に絡むシステムの問題は、依然として残っている。行政事務の効率化の要となる情報連携は、当初予定より半年以上遅れる見通しだ。根本原因は、制度全体に関するガバナンスの欠如にある。 システムトラブルにより滞っていたマイナンバーカードの交付は、改善の兆しが見えている。総務省によれば2016年5月までに受け付けた申請に対し、市区町村の9割強が8月までに交付通知書を発送できる見込みだ。 交付通知書をマイナンバーの通知カードや本人確認書類とともに自治体の窓口に持参すれば、マイナンバーカードを受け取れる。総務省は「カード申請から交付通知書の発送までの期間を1カ月以内にする」としている。 しかし、これでマイナンバー制度に関わるシステムの問題を全て解決できたわけではない。自治体セキュリティの整備は遅れ気味である。さらに無視できないのは、マイナンバーを利用して税や社会保障との間で情報を連携する「情

2017年7月から国の行政機関や地方公共団体などはマイナンバー（個人番号）で、それぞれの個人データの情報連携を始める。情報連携によって、政府は行政事務を効率化して、国民向けの行政サービスに人材や財源を振り向けられると説明する。ところが、自治体関係者からは効率化できるのか疑問の声が上がっている。情報連携できる事務処理が限られ、紙でのやりとりが残るためだ（図）。 官僚OBや社会保険労務士、税理士らが行政の電子化について研究しているNPO法人「東アジア国際ビジネス支援センター（EABuS）」は2016年11月18日、「情報連携が必要な事務について、極力マイナンバーで完結すること」を求める提言を公表した。 自治体が行う事務のうち、生活保護費の支給手続きに必要となる法定47項目の調査事項のうち、マイナンバーで情報連携できるのは17項目にとどまる。親子や夫婦関係を証明する戸籍や、保有資産に関係する情報

筆者はしつこくマイナンバー制度の取材をしている。システム開発に巨額の税金が投入されているからだ。マイナンバー制度が納税者の将来負担の軽減や社会の効率化といった成果に結びつかなければ、この記事を読んでいる読者を含め全納税者にとって、もれなく巨額の損失になってしまう。 政府が毎年改定している「世界最先端IT国家創造宣言」は、マイナンバー制度で「マイナンバーカードの普及と利活用を推進する」という目標を掲げる。ただ、そのためにはカードの仕様を公開する必要があると筆者は考える。後述するように、このままいくとブラウザーのFirefoxでは、マイナポータルを利用できないという事態も予想されている。マイナポータルは、マイナンバーカードで誰もが自分の登録情報の確認などができるサイトである。 マイナンバー制度には3つの異なる仕組みがある。1つは、国内に住む全ての人にマイナンバー（個人番号）を付番すること。2つ

「パーソナルコードを入力して、年収を入力して、『Mobile-ID』で署名して…はい、承認されました。もう、QRコードの決済で1000ユーロ（約13万円）まで使えます」。 エストニアの銀行、ビッグバンク（BigBank）が2016年1月に公開したアプリ「モバイルクレジットカード」のデモを現地で見て、記者は狐につままれたような思いだった。 後払い決済の手段であるクレジットカードを、申し込んだその場で審査・発行する「即時発行」は、カード発行会社にとって究極の目標といえる。ビッグバンクが自社開発したこのアプリは、VisaやMasterCardブランドのプラスチックカードを発行せず、モバイルアプリ内に銀行独自のバーチャルなクレジットカードを即時発行するものだ。 本人情報や年収などの情報は、エストニア政府が運営する公的データベースでユーザーの申告と照合され、瞬時に審査が完了する。VisaやMaste

人口130万人のエストニアは、年間起業数が2万件。欧州一イノベーティブな国の基盤には、ID制度を中心とした電子政府化プロジェクト「e-Estonia」がある。エストニア投資庁日本支局長の山口功作氏がその戦略を明かす。 モバイル機器用のIDチップ。官民あわせて3000以上のサービスがオンライン化されている ― エストニアが「電子政府化」を決断した理由を教えてください。 1991年の独立回復の直後から、ビジネス界だけではなく行政も合わせて課題になっていたのは生産性の向上です。エストニアは国土でいうと九州と同じぐらいありますが、人口が約130万人で福岡市より少ない。カバーしなければいけないエリアが広いうえに、少子高齢化も進行していました。過疎地域や、もともと人口が少ないような地域で、全ての行政サービスを人のいる窓口で提供するのは難しい。その解決手段がITを活用した効率化でした。 もう一つは経済的

「マイナンバーは社会の根幹を良くするためのものであるべきだ」――。東京大学大学院情報学環長・大学院学際情報学府長を務める須藤修教授は、2015年3月19日『民間企業のための「マイナンバー」カンファレンス』（日経コンピュータ主催）の基調講演でこう語った（写真）。マイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度がなぜ必要か、そのためにどんなシステムが稼働予定なのかを、法案作成に携わった立場から解説した。 須藤氏は、民主党の菅直人政権時からマイナンバー制度に関して政府にアドバイスを行ってきたという。当初から、「国民の管理を強めるだけでなく、社会を良くするために導入すべき」と主張し続けてきたと話す。 須藤氏は震災時の被災者支援を例に、マイナンバー制度がどう生きるかを具体的に説明した。自治体は被災した人を正確に把握できるほか、レセプト（診療報酬明細書）のデータを結びつけることで、各避難所に避難している人の

甘利明社会保障・税一体改革担当大臣は2015年4月3日、マイナンバー制度で個人が利用できる「情報提供等記録開示システム」の名称を「マイナポータル」に決定したと発表した。マイナンバーにひも付けられた個人情報である「特定個人情報」について、誰がいつなぜ提供したのかを個人が自宅などで確認できる。 マイナポータルは、スマートフォンやタブレット端末、CATV、キオスク端末などから、2017年1月をめどに利用できるようにする予定。「情報提供等記録表示」の機能によって、マイナンバー制度で特定個人情報が法定外に不正利用される事態を防ぎ、自己情報をコントロールできる仕組みだ（図）。 また、行政機関などが持っている自分の特定個人情報について確認できる「自己情報表示」機能や、行政機関などから一人ひとりに合ったお知らせを表示する「お知らせ情報表示」機能も盛り込む。 IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会では、さら

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

内閣官房は2013年11月12日に、社会保障・税番号（マイナンバー）制度の中核となる「情報提供ネットワークシステム」の調達仕様書案を公開した。この仕様書案における、文字コード（符号化文字集合及び符号化方式）の部分には、様々な問題点が存在する。

日本に住んでいる人すべてに割り当てられる12桁の個人番号は、原則として、生まれてから死ぬまで生涯不変である（第4回参照）。では、人生のどの局面において、個人番号は使われ、あるいは使われないのか。連載第6回の今回は「ゆりかごから墓場までマイナンバー」というタイトルで、生まれてから死ぬまで、私たちの人生に個人番号がどう関わってくるのか、図1の「番号太郎」氏の例に沿って、ざっと辿ってみようと思う。 生まれてから成人するまで 番号太郎の出生届が提出されると、戸籍への登載手続が始まると同時に、住民基本台帳への記載が行われる。住民基本台帳への記載に際して住民票コードが割り振られ、それをもとに12桁の個人番号が決定されて、通知カードの形で番号太郎（の家族）に個人番号が通知される。すなわち誕生とほぼ同時に、番号太郎の「マイナンバーのある暮らし」が始まるわけだ。 番号太郎の父親なり母親なり扶養者は、太郎の個

本年7月におこなわれた参議院選挙では、「ネット選挙」が解禁された。ただし、今回解禁されたのはあくまで、インターネットによる選挙運動であり、いわゆる「ネット投票」ではない（関連記事）。その結果、「ネット投票」解禁への期待が高まっている（関連記事）。では今後マイナンバーが普及すれば、国政選挙での「ネット投票」は可能になるのだろうか？ 結論を先に書くと、たとえマイナンバーが国民全体に十分に浸透したとしても、マイナンバーの仕組みを使って「ネット投票」を実現するのは困難である。連載第5回の今回は、マイナンバーで何ができないのかを理解するための例として、マイナンバーで「ネット投票」を実現できない理由を考えてみよう。 マイナンバーの用途に「ネット投票」は無し 「ネット投票」を実現するにあたって、最初の壁となるのがマイ・ポータルである。マイ・ポータルは、各利用者個人がインターネット経由でマイナンバーのシス

「2013年5月24日、国民一人ひとりに固有の識別番号を割り当てて社会保障給付や納税を管理できるようにする「共通番号（マイナンバー）法」が可決された」と、「日経コンピュータ」6月13日号は伝えている。 しかし、「国民一人ひとり」に個人番号を割り当てる、という文章は、マイナンバーの現実を正確に表現できているのだろうか。連載第4回である今回は、マイナンバーが誰に割り当てられるのかという点について検証しよう。 外国人にも割り当てられるマイナンバー マイナンバーは、日本国籍を有する人（日本人）だけでなく、日本国籍を有しない人（外国人）にも割り当てられる。日本人のうち、個人番号が割り当てられるのは、2002年8月5日以降、いずれかの市区町村に住所がある／あった人である。外国人のうち、個人番号が割り当てられるのは、2012年7月9日以降、いずれかの市区町村に住所がある／あった人である。 2002年8月

マイナンバーで扱うべき属性情報には、大きく分けて「個人属性」と「関係属性」がある。個人属性とは、ある利用者個人に属する情報であり、関係属性とは、2人の利用者の間にある属性情報である。連載第3回では、マイナンバーにおける個人属性と関係属性の取り扱いについて考察しよう。 現在、総務省などが検討を進めているマイナンバーのシステムは、個人属性に関しては設計が進んでいるものの、関係属性をどう扱うかについては解決すべき問題が数多く残っている。例えば、マイナンバーでは「Aさんの住所」という「個人属性情報」を調べることは可能だが、「Aさんの配偶者はBさんである」といった「関係属性情報」を調べるのは一筋縄ではいかない可能性がある。 マイナンバーにおける「個人属性」と「関係属性」の扱いを、マイナンバーにおける情報連携のイメージ（図）と、以下に示す住民基本台帳情報とを照らし合わせながら、もう少し詳しく見ていこう

現在、総務省などが検討を進めているマイナンバーのシステムには、様々な問題点が存在する。第2回である今回は、第1回で紹介した「符号」や「アクセス・トークン方式」のような仕組みを使用することの問題点や、マイナンバーのシステムに戸籍電算システムが参加しないことがもたらす問題点を指摘する。 本論に移る前に、第1回の内容について補足の説明を行いたい。まず本連載で筆者が提示するマイナンバーのシステム構成は、あるITベンダーが市町村の担当者向けに説明を行った「設計案」に基づいている。これは、総務省や市町村の意向を汲んで作られたものではあるが、あくまでもITベンダーによる案であり、今後の検討によって変更される可能性がある。このことをご了承いただきたい。 第1回で筆者は、このITベンダーが作ろうとしているシステムの雰囲気を、できるだけそのままの形でお伝えしようとした。実は、ITベンダーのシステム設計案の中に

マイナンバー法案が、国会で審議中だ。システム調達は巨額で、特需が生じると分析する向きもあるが（関連記事）、システム調達費用が巨額になるのには、それなりに理由がある。マイナンバーはかなり複雑なシステムであり、要求要件が非常に難しいからだ。 本連載では、マイナンバーのシステムが抱える複雑さや、システムを開発する上での難しさを解説する。連載第1回である今回は、マイナンバーがどのような設計原理に基づいているのか。以下に示した図を基に、例を挙げて説明しよう。 サーバーをまたいでの串刺し検索が許されていない マイナンバーの特徴は、「個人番号を使ったサーバーをまたいでの串刺し検索が、一切できない」という点にある。例として、「ある人物の年金加入記録を郵送したところ、転居先不明で日本年金機構に戻ってきてしまった」という場合を考えてみよう。 マイナンバーを導入すると、日本年金機構は以下の手順で、転居先を調べる

第26回 まっちゃ139勉強会 久々にセキュリティ…に限った話じゃなくて、ブログの投稿そのものが久々まような気が…(汗 ----- （Session1-1 「共通番号制度（旧：マイナンバー制）施行に合わせて、IT会社は何をすべきか」（岡村先生） 前半戦） [番号法とは?] ・正式には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 ・以前は「マイナンバー法」と呼ばれていたモノ→現在は「社会保障・税番号法」 ・今年の5/24に成立、5/31公布→3年以内に全面施行予定だけど、五月雨式に部分施行される どういうモノ? ・社会番号・税番号制度を行うための法律 ・国民1人^2にユニークな番号を割り当てる(住民票を有する外国人含む) ・法人(少なくとも登記されていれば)にもユニークな番号が割り当てられる [番号制度] ・個人に悉皆性、唯一無二性→分かりやすく言うと全員にユニーク

マイナンバー法案が5月9日付で衆議院で修正のうえ可決され、参議院に送られた。今通常国会の会期は6月26日までであり、会期末まで一月余り。6月には、7月の参院選の前哨戦にも位置づけられる東京都議選があることから、政府・与党は5月中の可決・成立を目指している。 法案は、民主党政権時代から民自公の3党で協議してきたものがベース。参議院では3党で過半数を超えるため、採決にさえこぎ着ければ可決は確実な情勢である。とはいえ、国民全員に関わる重要な制度だけに、不安や懸念を解消するために丁寧な審議が求められる。衆議院での審議過程を振り返りながら、政府の考え方や議論の焦点になった主な事項を整理する。 マイナンバー法案は、3月1日に閣議決定され、同日付で衆議院に提出された。法案は、マイナンバー法案の本体である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（番号法案）に加えて、ほか3法