慰安婦報道、原発「吉田調書」誤報と不祥事が相次ぐ大新聞。躓きの石はどこにあったのか？　取材、編集現場での実体験から語る（出典：文藝春秋SPECIAL 2016年 季刊秋号） ◆◆◆ アメリカ人が就きたくない職業の筆頭は、新聞記者――経済誌「フォーブス」（日本版）の無料配信記事にそうあった。米求人情報サイト「キャリアキャスト」社の今年の調査結果だという。去年も記者が最低だった。展望がないというのだ。調査方法がもっと分かると良かったが、独り作業的職業が多いのは興味深い。 実際、記者稼業は不人気度9位のタクシー運転手に似ている。客がいないか鵜の目鷹の目で視線を歩道に走らす運転手のように、記者もネタを探して歩く。遠く離れた行き先を言う上客が稀なように、上ネタも滅多にない。ただ、そんな運転手記者の目にも映る会社の風情というのもある。山本七平氏にあやかれば、以下は「私の中の朝日新聞」「一記者の見た朝日

人間はどうやら本質的に「リスク」の認知が苦手であるようです。競馬やパチンコで痛い目に遭っても、ほとぼりが冷めたらまた嵌ってしまったり、タバコは体に悪いと知っていてもなお、多くの方がやめられずにいたりします。 心理学の分野では、「人は不確実な物事を正確な確率で認識できない」と考えられているそうです。 2002年にノーベル経済学賞を受賞したカーネマンとトベルスキーが提唱しているプロスペクト理論の中では、「高い確率は低く見積もり、低い確率を高く見積もってしまう」と記されています。 また、社会学の分野ではロジャー・カスパーソンが1988年に「リスクの社会的増幅」を提唱しました。事故や不祥事の報道が多いと、利用可能な情報が増えてリスク認知が高まることを言います。 小さなリスクほど過大に取られがち これらの考え方を知ると、比較的発生確率の高い自動車事故やがんなどのリスクが過小評価されていることや、BS

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NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益

私企業の集まりである記者クラブが国有財産である国会記者会館を無料独占するのは、財政法違反である。実態を検査されたい。―フリージャーナリストたちが会計検査院にきょう審査要求した。 審査要求したのは寺澤有、佐藤裕一、畠山理仁の3氏（いずれもフリージャーナリスト）。 3氏が審査要求するのは次の根拠に基づく― ●財政法第９条1項は、「国の財産は、法律に基づく場合を除く外、適正な対価なくして譲渡もしくは貸し付けてはならない」と規定している。 ●国が記者クラブに国会記者会館の無償使用を承認したのは、会計検査院法第22条の2が規定する必要的検査事項にあたる。 無償貸し付けを認める場合の根拠には、昭和33年（1958年）の大蔵省通達の例外規定がある。「国の事業の遂行のため、国の当該施設（記者室）を提供する」というものである。 記者クラブは、国の政策や事業を国民に報せ、公共性の高い事業を行っているのであり、

放射線医が語る被ばくと発がんの真実、中川恵一 東京大学医学部の放射線医療チームを率いる中川恵一氏の新刊である。中川氏はすでにシーベルトやベクレル、そして被曝の人体への影響をやさしく解説した「放射線のひみつ」を出版しているが、この本はより踏み込んだ内容となっている。すでにネットなどの議論を知っている人にとってはそれほど目新しさはないが、いくつかの話は原発事故を考える際に、大変示唆的であった。特に大変興味深いのは、広島・長崎の原爆に関する記述である。 広島・長崎では大量の放射性物質が撒き散らされた。しかも、当時は放射線に対する知識が全くなかったので、原爆が投下されてすぐに多数の人が広島に戻ってきてしまったのである。その結果どうなったか。実は、広島市民は日本で一番長寿になったのだ。広島市の女性は日本の全政令指定都市の中で一番長生きする。日本の女性は世界一の平均寿命なので、広島市の女性は世界で一番

government of the people, by the people, for the people 「脱」か「親」か、相変わらず小沢が争点では情けないと言いながら、この対立を煽っているのが新聞、テレビといった大マスコミだ。 つまらぬ政局報道にうつつを抜かすことをやめないかぎり、まともな政策論議など展開されるはずがない。 5人の民主党代表選候補者が顔をそろえた日本記者クラブの共同記者会見で、テレビでおなじみのベテラン記者が長々と時間を割いて質問したのは、小沢一郎氏の党員資格停止を解除するかどうかといったレベルの話だった。 この国で、政策論議が盛り上がるためには、記者が政策について突っ込んだ質問をし、通りいっぺんではない答えを引き出し、それを詳しく、わかりやすく、そして複眼的に吟味した記事やニュースにして伝えるほか手だてはない。 さて、この共同記者会見。ひょっとしたら世間が大記者と

東日本大震災に伴う福島第一原発事故を契機として、“脱原発”論議がマスメディアの報道にも目立つようになってきました。その中で先週末、東日本大震災から３カ月の６月１１日土曜日に、日本でも各地で脱原発を掲げるデモやパレードがありました。１２日付の朝日新聞朝刊は「呼びかけ団体によると、東京、大阪といった大都市や、最多の原発を抱える福井県、被爆地の広島市など国内約１４０カ所で開かれた」と伝えています。 この出来事をマスメディアがどう伝えるか、特に新聞は扱い方が分かれるだろうと予想していたのですが、実際には予想以上の差でした。私の住む関西地区の１２日付朝刊では、大阪本社発行の各紙でいちばん扱いが大きかった朝日新聞は、本記が一面準トップで４段近い大きな写真付き。第１社会面では１ページの３分の２を関連記事で埋め、写真も４枚載せています。破格の扱いと言っていいと思います。対して読売、産経は記事の掲載が見当た

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米報道機関では、視聴者や読者とコミュニティーを構築し、読者からのコメントを反映した「ソーシャルなニュース」が勢いをつけている。前回のコラムで触れたように、ここに来てメディアが新たな事業基盤としてフェイスブックを積極活用しているのだ。 現在、各報道機関のファンページ上では、ユーザーから様々な意見やアイデアを吸い上げて、それを基に作った新しい形態のニュースが並んでいる。 例えば、最もシンプルな活用法は、読者の声を聞くこと。つまりフェイスブックを通してコメントを募る方法だ。 ファンページで世論をつかむ 5月4日、ニューヨーク市が日産自動車のミニバンを同市のタクシーとして採用した。このデザインについて、ウォールストリートジャーナルがファンページ上で意見を募っている。 「ニューヨーク市がイエローキャブの新しいデザインを発表しました。詳しくはこちらのリンクから記事をご覧ください。どう思いますか？」 そ

「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、 今度は東京新聞記者を「出入り禁止」 にした経産省の「醜態」 広報室長は直撃にひたすら沈黙 東京電力･福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラムで紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラムでお伝えした。 いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。 今回もその続報である。 私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。 「経済産業省･資源エネル

本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』

震災から1ヶ月が経過した。あの日から世界が、見える風景がガラっと変わってしまったように感じることがある。 しかし、実際には、ほとんどのことは変わっていない。特に、日本経済が抱える構造的な課題は、3月10日から何ひとつ変わっていない。 そして、それらの構造的な課題を克服するために必要なすべての施策について、「いやだ」と反対を続ける日本人のメンタリティも変わっていない。 毎年40兆円しか収入がないのに90兆円も使い続けたら辻褄が合わないことは小学生でも分かることだが、収入を増やそうと増税を提案しても、「財務省の陰謀」「先に削るべき無駄があるはずだ」と反対する人たちが多くいる。 収入が増えないなら支出を減らすしかないのだが、もっとも大きな支出である年金を減らすために受給開始年齢を引き上げようとしても、高齢者が反対する。 次に大きな支出である医療費について、保険料を上げるか、自己負担を増やそうとし

写真･文/寺島英弥　(河北新報編集委員) 第1回　3月14日 外出から帰り、職場のパソコンを開いて仕事を再開した刹那でした。11日午後2時46分ごろ。 ゆらゆらという横揺れがあって、それが次第に振幅を大きく、激しくし、周囲の同僚たちも机にしがみつくほどに。「もうじき止むさ」という気持ちを翻弄するような揺れが、本やファイルをすべて床に落とし、終息まで2分にも3分にも思えました。 「恐ろしさからか周囲には声もなく、これで死ぬのか、と思った」と、隣席の友人は翌日の朝刊につづりました。やはり被害の大きかった1978年の宮城沖地震を経験した同僚は多いのですが、やはり同様の感想を聞きました。 あらゆる種類や書籍が散乱した5階フロアから、編集局の中心がある6階に駆け上がると、様相は一層ひどく、天井のかけらが落ち、蛍光灯のカバーがぶらさがり、本棚は倒れ、いったい外界はどうなっているのか、想像のつかない不安

3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ

人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る