日産自動車は7月25日、2022年度までにグループ全体で1万2500人の人員を削減すると発表した。同社のグローバル従業員は約14万人で、1割弱の圧縮となる。業績不振が深刻なため、余剰な生産能力を1割ほど減らし人員の適正化も図る。その一方で、次世代の競争力を担う人材の流出が懸念されている。 同社が25日に発表した19年4～6月期の連結営業利益は16億円と、1091億円だった前年同期から99％減った。売上高営業利益率は0.1％。業績の急落を招いたのは北米と欧州での新車の販売低迷だ。同社は奨励金に頼るなどしていた過去の販売手法を見直しているが、ブランド力の改善に苦労している。 今回発表した構造改革案によると、19年3月に720万台だった年間の最大生産能力を22年度までに660万台に削減する。18年度は69％にとどまっていた稼働率を86％に高め、収益力を回復させる狙いだ。西川広人社長兼最高経営責任

外国人観光客にも人気の「名代　富士そば」を展開するダイタングループ（東京・渋谷）は昨今、アルバイトにもボーナスや有給休暇を出す『ホワイト企業』として注目を集めている。その経営方針には、生後間もなく父親を亡くし、上京して、紆余曲折（うよきょくせつ）の末に一大立ち食いそばチェーンを作り上げた丹道夫会長の人生が反映されている。「運とは情報である」と語る81歳の経営哲学とは――。 ◇　　　◇　　　◇ 僕はガツガツして見えないでしょ。むしろ、おっとりして「なにやってんのよ」と思われるタイプだと思うけれど。 友達にすごく威張るのがいるんです。だからこの前、言ったんだ。「あんまり威張るのは良くないよ」って。僕は威張るのは嫌いなの。苦労したからというのもあるけれど、性格だね。それが「運」だと思うしね。 商売に必要なのは強い体と強い心、それと強い運ですよ。運ちゅうのはね、情報なんだよ。威張っていたら、肝心の

富士そば、立ち食い一筋50年　ダメな立地は「秒殺」ダイタングループの丹道夫会長2017 / 10 / 28 立ち食い店の元祖「名代　富士そば」を運営するダイタングループの創業者、丹道夫会長はぶれない経営者のお手本だ。50年前に出会った立ち食いそばを磨き続け、別の事業には色気を出さない。「ダメな店の物件候補は今も秒殺」と今も出店成功の眼力を誇る。丹流の実践経営哲学を聞いた。 ――富士そばの誕生のきっかけは。 「初めは弁当屋を営み、その後は不動産会社を経営して成功しました。毎日ステーキのようなものばかり食べてましたよ。でもこの商売はいつまでも続かないと思って。そんな折、旅行先の駅の通路下で年配の女性がそばを売っているんですよ。列車が来ると客が集まり、大繁盛。それを見たとたん、『東京にぴったり』とひらめきました」 「それで不動産会社の役員らに70万円を出資してもらい、東急百貨店本店（東京・渋谷）

シダックス カラオケ運営から撤退 | NHKニュース シダックスがカラオケ事業から撤退、今後は給食事業に集中。僕はニュースそのもより、シダックスが給食会社であることを知らない人が多いことに驚いてしまった。シダックスは日本有数の給食会社である。僕は、給食の営業に携わっていたので（今もだけど）、シダックスといえば競合相手、給食会社（通称／シダ）という認識しかないが、業界の外にいる人たちが、驚くのも無理はないとも思う。カラオケと給食ではイメージが違いすぎるからだ。僕は給食営業時代にシダックスの営業マンから、カラオケ事業について聞いたことがある。今回は、その情報をベースに、なぜ給食会社であるシダックスがカラオケ業に進出することになったのか、そして撤退の理由について、給食会社の営業マンの目線で考察してみたい。 物流で利益を出す仕組み エス・ロジックスという会社をご存じだろうか。食材の一括購買と物流、

（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段　中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去

「片道1時間以上の顧客とは取引しない」――。産業用自動機械の設計・製作を手掛けるスズキ機工（千葉県松戸市）の事業戦略だ。同社の鈴木豊社長が体験した「ある事件」をきっかけに始めたこの戦略。結果として同社の取引先は半減したが、売上高は4倍以上になった。「真面目に働いているのに、ちっとも利益が上がらない。誰かにその理由を教えてほしい」。そんな鈴木社長の悩みを一気に解決し、町工場の働き方改革にもつながった「距離」で取引先を絞る戦略とは。 「当社から片道1時間以上かかる場所にあるお客様からの仕事は、お引き受けしません」。産業用自動機械の設計・製作を手掛けるスズキ機工（千葉県松戸市）は、自社の事業戦略をこう掲げる。 車で1時間以上かかる企業からの仕事は丁重に断る。移動時間が1時間以内の顧客なら、密接な関係を構築することができ、ライバル企業の追随を許さない商品、サービスの提供が可能になる、というのが鈴木

国産H3ロケット5号機の打ち上げ成功、IHIが胸躍らせ三菱重工業が落ち着き払い成功率は80%(5の4)に上昇

楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。 楽天市場の販促

ファーストリテイリングが4日発表したカジュアル衣料品店「ユニクロ」の3月の国内既存店客数は前年同月比8.6%減だった。売上高も0.3%減と前年実績を3カ月ぶりに下回った。客足を回復させようと2月上旬から一部の商品を値下げしたが、2度の値上げで薄れた「低価格」イメージは簡単には取り戻せない。値上げの後遺症に悩まされる姿は企業の価格戦略が転機を迎えていることを映し出す。「この商品は平日も週末も、毎

過重労働と人手不足をきっかけに深夜営業の休止を余儀なくされ、経営立て直し中のゼンショーホールディングス。圧倒的な稼ぎ頭だった「すき家」など牛丼部門の利益は大きく落ち込んだ。今期は回復を見込むが、部門利益の水準はピーク時の5分の1以下にとどまる。従業員にしわ寄せする効率重視の運営にはもう戻れない。すき家が会社の顔として復活する道筋は見えてくるのか。「全店での深夜営業再開よりも、既存店のレベルアッ

IRコンサル屋のアイ・アールジャパン、また社内関係者のインサイダー取引疑惑により強制調査（3年ぶり2度目）

【マック元社長に潰されかけたリンガーハット、批判＆反対殺到の戦略断行で鮮やかな復活 http://biz-journal.jp/2015/06/post_10522.html 】 という人気記事があります。ちゃんぽんのリンガーハットの経営に関する記事ですが、それについて@kaoruwwさんが異論を連続ツイートしました。これが興味深かったので紹介します

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 豪次期潜水艦で共同開発 高まる期待にメーカーは… 「なかなか信じていただけないが、防衛産業というのは本当に儲からないものなのです。祖業だから――この一点がなければとうの昔に切り離しています」（潜水艦建造実績のある防衛産業大手役員） 今年5月、政府はオーストラリアの新型潜水艦の協同開発に向けた技術供与を行う方針を固めた。海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」をベースとするものである。 オーストラリアがかねてから日本に要請していた、共同開発国選定の手続きへの参加も、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決まった。日本が選定されるのは「ほぼ確実な情勢」（防衛省関係者）であり、正式に決まれば、今年中にも日本は海外に向けて兵器の技術供与に踏み込むこ

日本マクドナルドホールディングス（以下、マクドナルド）は4月16日、15年12月期の連結純損益が380億円の赤字（前期は218億円の赤字）になるとの業績予想を発表した。01年の株式上場以来最大の赤字幅で、かつ2期連続の過去最大赤字幅更新になる。5月1日に発表した15年1-3月期の連結純損益も146億円の赤字（前期は13億円の黒字）。同期中の既存店売上高も前年同期比32.2％減だった。 経営の迷走も相変わらず歯止めがかからない。サラ・カサノバ社長が4月27日、「包括的な業績回復策」と自信満々に記者発表した「ビジネスリカバリープラン」も「社内の実態とかけ離れた机上プラン」と、株式市場関係者に酷評された。当日の記者会見でも、記者の質問にカサノバ社長は的確な回答ができず、記者席から「このプランは一体誰が立てたのか」との疑問が呈されるほどだった。 消費者の「マック離れ」に歯止めがかからない中、このと

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと スズキの鈴木修会長兼社長は5月の決算会見で、「90歳まで続投」を宣言した VWとの包括提携で裁判沙汰となり、後継者である俊宏氏の力不足が露呈した 裁判が決着しても、後の提携問題があるため修氏は引退できないのだという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子