このところマスコミでは、「林業は成長産業」「日本の山は宝の山」という声がよく登場する。 さまざまなメディアで扱われており、私のところにも某テレビ局から取材の申込みがあった。 主な扱い方は、日本の人工林は太り伐り時を迎えた、そして国産材の生産量が急増し木材自給率が高まった、林業現場では若い世代の就業が増えて機械化も進んだ、国産材が合板材料やバイオマス燃料として引っ張りだこで輸出も増えている、またＣＬＴ（直交集成板）やセルロースナノファイバーのような新しい木材の使い道も登場して、産業として前途洋々……といった具合だ。 で、私が知る範囲の現状を話すと、当初の出演依頼は消えてしまう（笑）。 イメージしていた「宝の山」が描けなくなるからだろう。それでも番組は作られるのだが。 ここで「林業は成長産業」論の根拠に対して一つ一つ突っ込むことは止めておく。ただ、いずれの記事・番組にも抜けている点を指摘してお

matakichi @matakichi_wr250 仕事の電話 相手「中国での作業が人件費の高騰で厳しくなってきました」 「国内に戻そうと思っています。御社へ依頼したいです」 私　「はい。ありがとうございます」 相手「なんとか引き受けてもらえませんか。以前の中国と同じ値段で」 私　「・・・・」 2017-08-10 16:52:08 matakichi @matakichi_wr250 こんな理解不能な電話が月1くらいであります。限界まで削って物作りしてる会社って意外と多いんだなと思いました。こういう電話には、さらに人件費の安い国に行かれてはどうかと伝え、〆ます。 けど、安く叩ける国々を全て食い潰した後、こういう企業はどうなるのだろうか・・・。 2017-08-10 16:52:41

おろしん @oroshinn いつになったら日本人は「お金は使うとこの世から消滅する」という謎思考から抜け出せるのか。お金を使うと対価を貰えたうえで他者に渡り、その他者がお金を使うと対価を、という無限の連鎖こそが経済効果の正体なのだと、いつになったらこの世界の常識が日本に広まり根付くんだろう。 2017-07-27 08:11:03 かげろう @kagerou2011 @oroshinn 金は天下の回りもの、風が吹けば桶屋が儲かる、と日本人は考えていると思いますよ。私の使ったお金は誰かのお給料になって、また、何かに使われる、そう思ってお買い物ですよ。 2017-07-28 13:32:18 リンク Yahoo!知恵袋 お金を儲ける事に遠慮してしまいます。自分でもおかしいと思っているのですが、自分が得をすればどこかの誰かが損をしているのではないかと考えてしまいます。こういう... お金を儲け

今時の高校生はYDKと称して、「やればできる子」を指すらしいね。潜在能力が有るのか無いのか、まあ、やってみなければ分からない。日本経済も同じで、一応、潜在成長率は計算できるのだけど、実績をベースにしているので、やった結果次第で、実は能力が高かったと評価が変わることが起こる。少なくとも、やる前から諦めていては、人作りと同様、可能性を生かすことはできない。 ……… 本コラムでは、以前、潜在成長率は、足元の数字が変われば、上がり得るものだとして、ニッセイ研の斎藤太郎さんの『日本の潜在成長率は本当にゼロ%台前半なのか』(8/31)を紹介した。そして、新たなレポート『GDP統計の改定で1%近くまで高まった日本の潜在成長率－ゼロ%台前半を前提にした悲観論は間違いだった？』(12/14)が出された。こういう展開を待っていたよ。 悲観論が拙いのは、低成長に在って、「金融・財政政策はもう限界、構造改革しかな

国土交通省は、大型トラックの荷台二つを連結させた「長いトラック」を、公道で走らせる実験を１１月から始める。１台の車で運べる荷物量を増やすことで、ネット通販の拡大を背景に深刻化しているドライバー不足の解消を図る。トラックの長さ規制を緩和し、早ければ２０１８年の実用化を目指す。 トラックは国内輸送の９割を担うが、ドライバーは不足している。国交省などが１５年に全国１２５２の運送事業者に行った調査では、６８・８％の事業者が、ドライバーが「不足している」と回答、休日出勤や時間外勤務でしのいでいることがわかった。従来の物流に加え、近年はインターネット通販の拡大もあり、宅配便が増え続けていることも影響している。 このため国交省は、１人のドライバーが運べる量を増やすことを検討。道路法に基づくトラックの全長規制を現在の２１メートルから２５メートルまで伸ばし、大型トラック２台分の荷台を連結させ、１台で運ぶ案が

カーゴニュース編集長。1969年生まれ。92年株式会社カーゴ・ジャパン入社。『カーゴニュース』編集部記者として、物流事業者、荷主企業、関係官庁などを幅広く担当。2011年代表取締役社長兼編集局長に就任。同年、幅広い交通分野での物流振興を目的として創設、優良な論文などを顕彰する「住田物流奨励賞」（第４回）を受賞。 「経営×物流」日本の企業経営には物流戦略が足りない 日本の産業界を支える物流機能。EC市場、通販市場の急速な拡大等によって経済情勢が大きく、速く変化していく今、企業経営者は競争力を左右する重要な経営戦略として「物流」を捉えることがますます重要になっていく。「経営×物流」では、企業経営における物流戦略の在り方、その戦略を支える物流業界のあるべき姿を考えていく。 バックナンバー一覧 「モノが運べなくなる事態」の現実味 トラックドライバー不足が進んでいる。 景気低迷による荷動きの減少で、

国の経済規模を示す「ＧＤＰ＝国内総生産」。最も重要ともいえる経済指標は、内閣府が推計して発表しています。今、このＧＤＰについて書かれた１本のリポートが物議を醸しています。日銀の行員が書いたこのリポートは独自の手法でＧＤＰを試算。内閣府がマイナスとした成長率を＋２．４％と、真っ向から対立する結論をはじき出したのです。日本を代表するエコノミスト集団である内閣府と日銀の間でわき起こった“論争”。なぜ今、このリポートが書かれたのでしょうか。（経済部 市原将樹） 日銀の行員が個人の名前で書くリポートは「ワーキングペーパー」と呼ばれています。７月２０日に公表されたワーキングペーパーは「税務データを用いた分配側ＧＤＰの試算」。いかにも難解そうなタイトルのこのリポートが、政府関係者やエコノミストの間で話題になっています。 日銀の調査統計局に所属する２人の行員が、独自の手法でＧＤＰをはじき出した意欲作。特

消費増税を延期した理由は何か。8%増税によって、既に消費が民主党政権のスタート時と変わらないくらいまで落ちているからにほかならない。来春に増税をしたら、これを大きく割るのは必至で、国民の豊かさを消費で計るならば、アベノミクスは失敗の烙印を押される。雇用増が自慢らしいが、同じ消費を味わうのに、より多く働かせていることも意味する。消費増税がもたらした結果を、理屈を並べず、率直に語れば良いと思う。 ……… もし、延期せず、10%への追加増税をした場合、消費は下図のとおりとなる。追加増税のインパクトは、8%増税時の5割強だから、長期トレンドからの消費の乖離が8%増税時の5割強で推移すると仮定したものだ。一目で分かるように、景気回復の出発点だった2012年頃の水準を恒常的に大きく下回るため、企業は供給力の削減に手を付けざるを得ず、デフレ・スパイラルが勃発しかねない。 計量的には、10%まで上げると、

昨日の日経は、「首相、消費増税先送り、サミット後に表明」と抜き、いよいよ、本決まりとなった。消費増税の予定どおりの実施は、経済的な自殺行為に等しく、当然の判断である。ここで大事なのは、では、いつ、どのような形で行うかだ。前回、「1年半も延ばせば良かろう」と適当に方針を決め、景気配慮条項を削ったために、またしても、財政当局は不明をさらした。この無能ぶりを忘れてはなるまい。 ……… 1-3月期GDPは5/18に公表されるが、民間最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)は、消費総合指数を基に前期比＋0.4としても、足元で245兆円程と考えられ、消費増税直後の2014年4-6月期を下回る水準である。もし、予定どおりの実施となれば、消費は、8%増税時の結果からして、増税額と同等以上の低下となるため、東日本大震災の発生時に近いレべルまで落ち込んだだろう。 それは、完全な底割れ水準であり、デフレ・スパイラル

少子化対策は、女性のものと思われがちで、若い男性の視点で語られることは少ない。しかし、明るい人生を送る上で、とても大事なものである。今日は、端午の節句だし、男性諸君を勇気づけるために、少しばかり話をしようかね。 ……… 幸せとは平凡なもので、就職して、結婚を決め、子供を授かってと、日々を送るうちに人生は過ぎてゆく。少子化とは、そうした出会いの喪失だから、不仕合せの一つと言えるだろう。女性にとっては、結婚してからの少子化対策が関心事だが、男性は、結婚するまでが一苦労である。殊に、消費増税で日本経済を壊した1997年からは、就職と結婚が潜り抜けるべき難関となった。 20～39歳の若年男性の就業率を労働力調査で見てみよう。バブル崩壊後、1992年をピークに低下し始めるが、1995年を底に、いったん、持ち直している。ところが、1997年の消費増税の翌年から一気に落ち、ITブームの2000年の小康を

＜マンション＞秋田分譲　都市部供給過剰が背景か 【解説】長期間、新築分譲マンションの供給が止まっていた秋田県で新たな動きが出た背景には、大都市部や仙台圏が供給過剰段階に入ったとみられていることがある。 　不動産開発関係者は「東京の供給が過剰になれば仙台へ、仙台があふれれば東北各県へという流れは昔から変わらない」と指摘する。 　国は２０４０年の秋田県の人口について現在の約１０２万から７０万に激減すると推計。それでも建物の更新などで新築需要は見込まれる。加えて秋田では地価下落が続く。東京五輪を控えて建築費は高止まりする状況だが、採算は取りやすくなっているもようだ。 　秋田市街地は空き地が目立ち、空洞化が進む。行政サイドが活性化へ躍起になっても、肝心の住民がいなければ笛はむなしく響くだけだ。 　人口流出が加速する秋田で都市の集約化がどう進むか。マンション新築といった開発動向は全国の地方都市から注

私たちは「アベノミクス」の終わりを目撃しているのだろうか。世界3位の経済をデフレから脱却させる壮大な努力は、失敗したのか。 先月末には、日本銀行が初めてマイナス金利を導入し、未知の領域に足を踏み込んだ。先週は、日経平均株価は8％近く下落し、過去2年の上昇を打ち消す水準まで低下した。きょうの発表で、国内総生産（GDP）がまたもや縮小に転じたことが明らかになった。

12月の家計調査は、二人世帯の実質消費支出(除く住居等)の季節調整済指数が93.6という惨憺たる結果だった。前月比は+0.9でも、消費増税直後の2014年4月と同水準という内容だ。GDPの6割を占める消費が10-12月期の成長率を大きく下げるのは確実で、鉱工業指数の動向からすると、その他の内需も総崩れの様相を呈している。消費増税に続く、2015年度の8兆円に及ぶ緊縮財政は、異次元緩和第2弾もものかわ、成長抑圧に絶大な威力を発揮したことになる。 ……… 家計調査は、11月が消費増税直後の底さえ割る異常な低さだったので、大きなリバウンドを願っていたが、やはり、そうはならなかった。12月の商業動態の小売業は、前月の急落に続き、前月比-0.2であり、鉱工業指数の消費財出荷は、低かった前月から+0.3でしかない。これらを踏まえると、10-12月期GDPおける民間消費は、前期比-0.5より大きな減少を

「世界の工場」と呼ばれる製造業の拠点である中国の地位に陰りが見えている。神戸製鋼所は米国で自動車部品の増産投資を決める一方、中国での投資を延期。カジュアル衣料大手のアダストリアは生産の中国比率を9割から7割に引き下げる。中国市場の成長鈍化が影響しているほか、人件費の上昇も影を落とす。表面的な人件費に労働生産性も加味した「単位労働コスト」では日本との逆転現象も起き、日本企業の国内回帰も広がりつつあ

少し早いかもしれないが、これだけ家計調査の結果が悪いと、10-12月期のゼロ成長も覚悟せざるを得ないだろう。原因は、8兆円を超える今年度の緊縮財政である。GDP比で1.6%ものデフレ圧力をかけているのだから、景気失速も当然だ。日本経済は、政策どおりの結果を出している。もっとも、こうした現実を見ても、統計が間違っているとしか言えない立場の人もいるようだが。 ……… 10月の家計調査は、二人世帯の消費支出の季節調整済指数が93.9で前月比-0.7となり、7-9月期平均より-0.7も低かった。「除く住居等」は、94.4で前月比-0.4、前期比-1.1であり、ここまで落ち込むと、11、12月に1.0ずつ伸びたとしても、前期比がプラスにならない。10月の水準は、消費増税直後の2014年5月の94.1と大差なく、底へ落ちたレベルだ。しかも、10月は物価の低下に助けられており、名目の前月比は-0.5に広

内閣府が16日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）は2期連続マイナス成長となり、日本経済の足踏みが長引いていることを示した。けん引役と期待された設備投資が計画倒れに終わり、個人消費や輸出の回復は力強さを欠いた。10～12月以降は緩やかな回復に向かうとの見方もあるが、景気の先行きには懸念材料が目立つ。政府も民間エコノミストも4～6月期の落ち込みは一時的で、7～9月期はプラス成長に戻り、景気は

時給1400円まで「最低賃金」を引き上げるべきだ！ それでも雇用は悪化しない 米経済学界の天才が「常識」をひっくり返す 文／アラン・クルーガー（プリンストン大学教授） NY州の最低賃金を時給1800円に！ 米連邦が定めた最低賃金は、2009年以来、時給7.5ドルのままだ。こうした状況に対し、議会は行動を起こすことを拒否している。 しかし民主党の政治家たちは、最初は時給10.10ドル、次に12ドル、そして今は15ドルと徐々に目標額を上げ、入札合戦さながらの様相で最低賃金上昇の提案をしている。 調査が示唆するところによると、最低賃金を時給12ドルに設定した場合は、低賃金労働者にとりマイナスよりプラス面が多いが、国としての最低賃金を時給15ドルにすると、それは我々にとって未知の世界となり、望ましくないリスクや意図せぬ結果をもたらしかねない。 米議会が最低賃金の引き上げを遅らせている場合、通常、州