農林水産省は、外国資本による森林買収に関して、平成24年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果をとりまとめました。 1．調査方法 平成24年1月から12月までの期間における外国資本による森林買収について、森林法に基づく届出情報及びその他の行政が保有する情報※（国土利用計画法に基づく届出情報など）を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。 確認された事例は次のとおりです。 ※行政が保有する情報 ・森林法に基づく届出情報

花粉症対策やクマの人里出没対策につなげる狙いがある。 群馬県みなかみ町赤谷(あかや)地域の国有林１万ヘクタールのうち、約２０００ヘクタールの人工林をモデル地域に指定する。スギを根元から伐採し、植林はせずに自然の力に任せ、ブナやミズナラなど広葉樹の林に回復するのを待つ。スギ花粉を減らし、クマの餌になるドングリを増やす一石二鳥の効果が期待できる。 林野庁は２００４年から赤谷地域で、日本自然保護協会や東京農工大などと人工林２００地点を調べてきた。自然林から距離が近いほど本来の植生に戻りやすいことが分かってきた。 また、人工林を伐採し、人の手を加えないでおくと植生がどう移っていくかも調査、数十年で植生が回復するとの試験結果を得た。 林野庁はこれらを踏まえ、人工林をもとの姿に戻す事業に乗り出すことを決めた。宮崎県綾町の国有林などでも始めることにしており、順調なら全国展開していく方針だ。

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【事業仕分け第３弾４日目】　行政刷新会議の事業仕分けで国有林野事業特別会計についての会議＝３０日、東京・池袋（緑川真実撮影） 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は３０日、特別会計（特会）を対象とした「事業仕分け第３弾」で、約１兆３千億円の借金を抱える国有林野事業特会（農林水産省）について、特会を一部廃止して一般会計に移し、負債部分は区分経理を維持すると判定した。仕分け人からは林野庁を解体すべきとの意見も多く出された。　国有林の保全を行う国有林野事業特会は、約１兆３千億円にものぼる借金の返済計画が不透明なため問題視されていた。農水省側は整備事業を一般会計に移し、債務部分を特会に残すことを提案した。　また、巨大地震に備え民間地震保険の再保険を引き受けている地震再保険特会（財務省）について「廃止が可能かどうか早急に検討する」と判定した。　同日午後は、米ドルなど外貨を管理、運用する外国為替資金

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植林事業、広葉樹も仲間入り　林野庁、強い森づくりへ2009年7月11日23時36分 印刷 ソーシャルブックマーク 広葉樹の混植を主体に復活させた森＝広島市美鈴が丘ニュータウン、宮脇昭氏提供 全国から集まった林業関係者たちに広葉樹の混植・密植を指導する宮脇昭氏（手前）＝６月１６日、広島県呉市の野路山国有林、羽毛田写す 針葉樹が広がる宮崎県の飫肥（おび）杉の森。これまでは単層の植林が主流だった（財団法人森林文化協会提供） スギやヒノキなど針葉樹だけの植林を戦後の森づくりの中心としてきた林野庁が、カシ類やシイ、タブ、クリ、コナラなどの広葉樹も混植する事業に乗り出した。「鎮守の森」に代表されるその土地本来の植生を再現することで、災害に強く、地域経済にも貢献する森づくりを目指す。広島県呉市の国有林で６月、第１弾が植樹された。 植樹されたのは呉市川尻町の野路山国有林の０．６５ヘクタール。標高７７０メー